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15:18 http://t.co/qX0Mbdpj 「私が加害者とされているキャンパスハラスメントについて」 昨年の記事だけれど、今更ながら本当におっかない 15:20 「何かによって傷ついた私」というものは、誰にも否定出来ない。裏返せば定量もできないのだけれど、否定出来ない何かに、「委員会」みたいなところからお墨付きを貰うと、水戸黄門の紋所みたいな武器になる。それは武器ではなく緊急避難なのだけれど、武器として運用することもできる 15:21 無敵化した何かを、実際問題として武器として運用する人がいる以上、こうした事例で「強い」側に立たざるをえない人は、あらゆるものを記録することになる。全部文書化するのは実際問題として難しいにせよ。 15:22 今のところはまだ、交渉のガイドブックを開いても、「あらゆるものを記録せよ。文書に残せ」と、できないことを「やれ」と書く。たしかに他にやり
橋下大阪市長の登退庁時の囲み取材の様子を録画で配信しています。 取材環境により、記者の方の発言等が聞き取りにくい場合がありますが、ご了承ください。
スマートフォンには、通話履歴やネット閲覧履歴、位置情報など、利用者に関する様々な情報が蓄積される。これらの情報を分析すれば、持ち主の日頃の行動や趣味などが見えてくる。そして、数多くの利用者から同様の情報を集めれば、いわゆる「ビッグデータ」となり、その分析結果から、より魅力的な商品やサービスを生み出せる可能性がある。 ところが、その情報を取得するうえで、目的を十分に説明していなかったり、情報を過剰に取得したりするアプリケーションやサービスが相当数あり、プライバシー保護を訴える声が高まっている。ビッグデータを活用するには、スマートフォンなどから情報を収集する際の問題点や、プライバシーを守るための考え方を正しく理解する必要がある。 また、2012年2月に草案が公開された米国の「消費者プライバシー権利章典」など、米国の最新動向も併せてお伝えする。 目次
新地発電所第2号機(定格出力100万キロワット)は、当初計画通り平成24年 10月15日から10月28日までの期間(14日間)、安定運転・安定供給を継続するための工事として、予防保全点検を実施いたします。このため、10月15日午前0時に運転を停止いたしました。 今回の点検では、ボイラ炉内点検の他、通風機点検、復水器点検等を行う予定です。
厚労省は、社会保障の財源の議論で、よく公助、共助、自助などという。 公助は税金による公費負担、共助は保険料、自助は例えば窓口負担だ。 厚労省は、年金も医療保険も保険なのだから、公助、つまり公費負担が半分を超えてはいけないなどという理屈を言う。だが現状は、公助も共助も関係ないというところまで来ている。 健康保険のキャッシュフローをみると、例えば健保組合は収入6兆7000億円のうち、被保険者が負担する保険料が6兆5000億円だ。 しかし、健保組合の支出を見ると、支出7兆2000億円のうち、被保険者に対する保険給付はわずか3兆4000億円しかない。この他に出産一時金などの支出が5000億円ある。 その他は、保険料を負担している健保組合の被保険者とは関係ない後期高齢者制度への支援金が1兆3000億円、前期高齢者納付金として国保に1兆1000億円、退職者拠出金としてこれも国保に3000億円
目次 1. 『コンプガチャの数理 -コンプに必要な期待回数の計算方法について-』 2. 『「数学的ゲームデザイン」というアプローチ』 3. 『コンプガチャの数理 -ガイドラインに基づいたゲームデザイン その1-』 4. 『コンプガチャの数理 -ガイドラインに基づいたゲームデザイン その2-』 目的 コンプガチャのコンプに必要な回数を求める問題は「The Coupon Collector's Problem」と呼ばれる数学モデルの枠組みに沿った美しい問題である事を述べ,いくつかの有用な結果を示す。 ※ あくまで個人研究のつもりで書いたので,色々不備があるかもしれません。その際は一言頂けると助かります。 定義 コンプガチャ問題を Coupon Collector's Problem に準じた形で書くと以下の様になる: 「全部で n 種類のアイテムがあって,1つのガチャの中にアイテムが1つ入って
ツイート 昨日から、コンプガチャの話題が飛び交ってますが、 みんな結局何が問題で、どこが論点なのか分かりにくくなってると思います。 そこで今回、コンプガチャと、あといくつかケータイ向けSNSゲームの手法について、お金を使ってしまう仕組みについて解説してみました。 例のごとく凄く長くなってしまいましたが、 現役漫画家の森井ケンシロウさんが分かりやすいイラストを描いてくれたので、ぜひ楽しみながら見ていってね。 ちなみに、説明する各種システムはゲームによって微妙に差異があります。 今から説明するのはひとつの例で、カードの枚数や値段、期間やその他もろもろ、仕組みが違うゲームもあるってことは了承してください。 コンプガチャとその問題点 コンプガチャというのは、好調なケータイ向けSNSゲームで結構取り入れられている手法で、 一部では売上の50%をこのコンプガチャが占めるなんて話もあります。 「ガチャ」
新潟県の泉田裕彦知事は9日の定例会見で、東京電力の次期社長に内定した広瀬直己常務が8日の会見で発言した内容について「柏崎刈羽原発の再稼働が前提なら発言を撤回してもらう必要がある」と述べた。面会については「撤回してもらわないと会わない」と牽制(けんせい)した。 泉田知事はこれまで再稼働について「福島原発事故の検証が先」との姿勢を維持。広瀬氏は8日、「新潟県からちょうだいしている事故の検証をしっかりやっていく。正面から取り組んでご理解をいただいて再稼働につなげたい」と述べていた。 知事は広瀬氏の発言を正確に確認してから対応するとした上で「再稼働ありきで話を進めるなら、原発事故を起こした当事者という自覚が足りない。社内でのけじめもつけていない。原発を運転する資格が本当にあるのか」と批判した。
興味深いのでまとめました。 『(CNN) 動植物保護の取り組みは人間の目から見て美しく見える種が優先され、醜く見える種は無視されがちな傾向がある――。そんな研究結果が科学誌バイオディバーシティの2012年版に発表された。』 この記事について、@A_laragi氏と@flurry氏が対話してました。
マサヒロ @masahiro_x 発達障害の件では、橋下氏自身もともと人権意識が乏しかったとはいえ、ここまで炎上することを予測してなかったのは意外。今後、チルドレンが増えるほどに失言・失策の回数も深刻さも増すことでしょう。政策軸を持たない似非リーダーには当然の帰結かと 2012-05-06 11:31:29 マサヒロ @masahiro_x 大阪市家庭教育支援条例案の現物を確認した。案文に「本県の未来を託す子供たちの健やかな成長のために」となっているなど、他県の事例を流用していることがよく分かる。内部議論ができてないまま議会に諮るという維新の欠陥がまたも露呈 http://t.co/5Gia9RLl 2012-05-06 12:15:27
大阪市の橋下徹市長は7日、市と大阪府が出資する「大阪人権博物館(リバティおおさか)」(大阪市浪速区)への運営補助金を取りやめる考えを明らかにした。 松井一郎知事も、今年度予算に計上した補助金を執行しない方針を示した。 府市は同博物館を運営する財団法人に、運営補助金として昨年度計1億2300万円を支出。今年度、府は通年で7150万円、市は7月までの補助金として1840万円を計上している。4月20日、橋下市長は松井知事と同博物館を視察し、展示方法に疑問を示していた。 橋下市長は報道陣に、「8月以降の本格予算には(補助金を)付けない」と述べた。松井知事も「今後、機能は他施設に統合して維持する」と語った。
実用化に向けて確実に研究が進んでいる色素増感太陽電池。今回、スイスの大学の研究グループは、高価なルテニウムの代わりに埋蔵量が豊富で安価な亜鉛を用いた色素増感太陽電池について、新たな開発手法を発表した。低コストの太陽電池の実用化を加速するとして期待されている。 スイスのUniversity of Baselの研究グループは、持続可能かつ再生可能な太陽電池を実現可能な新しい手法を開発したと発表した。英国の科学雑誌「Chemical Communications」に掲載された記事によると、この新手法は、埋蔵量が豊富な金属を用いた低コストの太陽電池の実現に向けて道を開くことになるという。 色素増感太陽電池(DSC)は、色素を吸着したTiO2(二酸化チタン)半導体を使用する。この色素は、太陽光を吸収して、半導体に電子を注入する。研究グループの化学者によると、これは光電流を発生させる上で重要な事象だと
さくらインターネット、高電圧直流(HVDC)給電システムに太陽光発電を導入 〜石狩データセンターの実地検証環境に太陽光パネルを設置し、評価検証を実施〜 国内最大級のバックボーンネットワークを有しインターネットデータセンター事業を運営するさくらインターネット株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:田中 邦裕)は、NTTデータ先端技術株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三宅 功)、河村電器産業株式会社(本社:愛知県瀬戸市、代表取締役社長:河村 幸俊)、日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:瓦谷 晋一)と4社合同で実施している高電圧直流(HVDC※1)給電システムの実地検証環境に、太陽光発電を採用したことを発表いたします。 現在、電力問題が国家レベルの課題として日本に突きつけられており、今夏から太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの買い取り
コメント2件の内容とアンケート結果の乖離は何なのでしょうか。>平時の公衆の被曝基準である年間1ミリシーベルトをはるかに上回る20ミリシーベルト1mmが正しいのかどうかは知りませんが、国際線のパイロットもCAもオーバーしているはずです。宇宙飛行士の最長滞在期間は438日だそうで、その間、毎時45μ浴びていますから1日で1mm。年で365mm。その人、ワレリー・ポリャコフさんは70歳でご存命だそうです。疫学的に影響が確認できるのは100mmで、癌になる確率が0.5%高くなるだけですよね。20mmで「全く」人体に影響が無いとは言い切れないでしょうが、さっき持った旅行鞄の重さが数年後の腰痛に「全く」影響ないと言い切れない程度のことかと。大騒ぎして子供を不安にさせることの方が悪影響になると思います。車が危険だからと車が無い所に引っ越す人が居ないのが不思議。車の排ガスを吸って心配しないのも不思議。当然
記事一覧 再稼働安全確認大詰め、次の焦点は 大飯原発、福井知事判断へ (2012年5月9日午前8時52分) 福井県による安全性確認の作業が進んでいる関西電力大飯原発。左側の2基が3、4号機=8日、おおい町大島(本社ヘリから撮影) 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、地元としての安全性確認は大詰めが近づいた。福井県原子力安全専門委員会は8日の会合で議論をほぼ終結し、報告書の取りまとめに入る方針。再稼働の必要性に関し西川知事は「国益を考える必要がある」と前向きな姿勢で、県専門委が安全と確認すれば判断の前提条件がそろう形となる。おおい町会に続き県会も9日に全員協議会を開き、議論が本格化しそう。知事判断に向けた環境は整いつつあるが、一方で関西圏の首長らは慎重姿勢を崩さないままだ。(伊豆倉知、青木伸方) 県専門委は、枝野幸男経済産業相が来県して再稼働へ協力要請する前に既に会合を2回開催。大
福井県原子力安全専門委員会(委員長、中川英之福井大学名誉教授)の委員のうち少なくとも4人が三菱重工業や日本原子力発電(日本原電)などの原子力業界から寄付をうけ、このうち2人は、昨年3月の福島第1原発事故後も3社から寄付を受けていたことが3日、本紙の調べでわかりました。福井県が設置する同委員会は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の可否を検証します。3社はいずれも福井県内に原発を持つなど、委員会から検証を受ける側であり、委員の公平性に疑問が生じます。 情報公開資料によると委員4人は2006年度以降、「原発利益共同体」の中核である日本原子力産業協会(原産協会)の会員企業から「研究助成」名目で少なくとも1270万円の寄付を受けていました。(表) このうち、飯井俊行委員(福井大学大学院教授)は、福島第1原発事故から間もない昨年5月に三菱重工業から100万円、今年2月に日本原電から
避難続き自殺 東電提訴へ 川俣の遺族賠償請求 福島第1原発事故で避難し、自殺した福島県川俣町山木屋の養鶏場従業員渡辺はま子さん=当時(58)=の夫で無職幹夫さん(61)ら遺族4人が、東京電力に5190万円の損害賠償を求める訴えを18日に福島地裁に起こす。福島原発被害弁護団によると、原発事故関連の自殺者の遺族が東電に賠償請求訴訟を提起するのは初めて。 訴えによると、はま子さんは昨年7月1日早朝、自宅近くのごみ焼き場でガソリンをかぶり、火を付けて自殺した。 はま子さんは原発事故4日後の昨年3月15日、家族と共に福島市の親戚宅に身を寄せ、翌日から5日間、福島県磐梯町の町民体育館に避難した。その後、自宅に戻ったが、山木屋地区が計画的避難区域に指定され、6月12日に福島市のアパートに引っ越した。自宅には自殺前日に一時帰宅で戻っていた。 避難生活は気詰まりがしてストレスがたまったという。長男(3
『原発ゼロの会』。左から阿部知子(社民)、笠井亮(共産)、加藤修一(公明)、山内康一(みんな)、逢坂誠二(民主)の各議員。=8日、経産省。写真:筆者撮影= 発電に占める原発依存度について検討する経産省の『総合資源エネルギー調査会基本問題委員会』の評判がよくない。原発依存度を引き上げるためとしか取れないような審議の進め方に批判が噴出している。 超党派の国会議員から成る『原発ゼロの会』が8日、牧野聖修・経産副大臣に同委員会の運営の改善を求めると共に『国会エネ調』の設置を要求した。 『総合資源エネルギー調査会基本問題委員会』の性格は、委員25人のうち大半が原発推進派で固められていることに表れている。委員長はさらにコテコテの推進派だ。原子力村と濃い縁戚関係にあたる新日鉄会長の三村明夫氏である。 三村氏の議事進行がまたエグイ。「原発依存度を0%に」とする委員が8人いてもあしらう一方で、たった1人の委
長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽(いんぺい)された問題で、会議の事務局を務める内閣府幹部が毎日新聞の取材に「(内容を)相談するため事前に外部に提示した」と認めた。提示先は電力各社で作る電気事業連合会など推進派に限られ、一部だけの意見を反映させ議案の修正を図っている実態が明らかになった。策定会議の委員は反発しており、伴英幸・原子力資料情報室共同代表は9日の策定会議で事務局19人全員の解任を要求する方針だ。 内閣府原子力政策担当室の中村雅人参事官によると、議案書「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」を4月19日夕、電事連、経済産業省・資源エネルギー庁側に提示した。「見てもらってブラッシュアップする(磨き上げる)ためだった」と意向次第で書き直す方針だったことを認めた。慎重派には提示しておらず偏っ
福井県おおい町の関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、県原子力安全専門委員会(委員長、中川英之・福井大名誉教授)は8日、3回目の会合を開き、安全性に関する議論を終えた。今後、西川一誠知事に提出する報告書の作成作業に入り、月内にもまとめるという。過去2回は、安全対策について厳しい注文や指摘もあったが、これらは政府や関電への「要望事項」として盛り込む方針で、報告書の原案は、2基を「安全」とした政府判断を追認する内容になる見通しだ。 8日は、経済産業省原子力安全・保安院の担当者が大飯原発周辺活断層について説明。また、全電源喪失時に炉心に直接水を入れる方法について、関電が「18人で実行できることを訓練で確認した」と報告した。中川委員長は「これまでの質問事項に回答は大体得られた。今後、委員会として結果を整理していきたい」と総括した。
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが(住所氏名等により)特定されてさえいなければ個人情報ではない」(のだから何をやってもよい)とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例(不適切な事例)が見つかっておらず(表沙汰になるものがなく)、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
元ネタ⇒就活失敗し自殺する若者急増…4年で2・5倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 就職活動の失敗を苦に自殺する10〜20歳代の若者が、急増している。 2007年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など150人が就活の悩みで自殺しており、07年の2・5倍に増えた。 警察庁は、06年の自殺対策基本法施行を受け、翌07年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。10〜20歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、07年は60人だったが、08年には91人に急増。毎年、男性が8〜9割を占め、昨年は、特に学生が52人と07年の3・2倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は08年4月には96・9%。同9月のリーマンショックを経て、翌09年4月には95・7%へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年4月、過去最低
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は8日、14日に開く同委員会に東電の勝俣恒久会長を参考人として招致すると発表した。事故発生後、東電は全職員の撤退を指示したのかなど明らかになっていない点についてただす方針。 関連記事原発事故被害者と東電の和解実例を公表 原発ADR(4/28)東電会長を参考人招致へ 国会原発事故調、月内にも(3/22)首相がベント指示、「米ではありえぬ」 元NRC委員長(2/27)東電の原発事故賠償、米沢の観光風評被害も対象に(2/16)原発事故、国会調査委が菅前首相招致へ意欲 枝野氏も(1/16)〈社説余滴〉東電会長を出せぬ経団連って(5/3)原発の再稼働そんなに急ぐな(3/29)国会の原発事故調、チェルノブイリ視察へ(3/27)
「最近原発の電気が混ざらなくなったせいで音のグルーヴ感が減ったし波がパルス傾向高くてキンキンするからさっさと再稼働すべき」「火力と水力由来の電気がクリーンでナチュラルなサウンドを醸し出し音圧がオーガニックになった。再稼働厨はレクイエムだけ流してろ」と争ってるオーディオマニアが怖い 約15時間前 twiccaから Retweeted by 457 people
米カリフォルニア(California)州サンラファエル(San Rafael)の高速道路を走るトヨタ自動車(Toyota Motor)のプリウス(Prius、本文とは関係ありません、2011年5月6日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【5月7日 AFP】米ネバダ(Nevada)州が、米グーグル(Google)の自律走行車にナンバープレートを発行し、公道でのテスト走行に「青信号」を与えた。 トヨタ自動車(Toyota Motor)のプリウス(Prius)をベースにした自律走行車は、高速道路や住宅街、それにラスベガス(Las Vegas)の大通りで自律走行機能を実演した後、無限大記号(∞)の横に「001」と記載されたナンバープレートの発行を受けた。 ネバダ州陸運局(Nevada Department of Motor Vehicles)は、自動走
先週(19日)、懸案だった東京電力の会長人事がようやく決着した。 政府の原子力損害賠償支援機構(原賠機構)の運営委員長の下河辺和彦弁護士(64)が、野田佳彦首相の要請を受諾し、6月下旬の株主総会で勝俣恒久会長(72)を引責辞任させるめどがついたのだ。 福島第一原子力発電所事故を巡って1年以上もその場しのぎを繰り返してきた民主党政権は、後任会長すら決められないという失態を回避できたことがよほど嬉しかったのだろう。今回の人事を「(下河辺氏は)これまでも大きな企業の再生では手腕を発揮した経験もある」(枝野幸男経済産業大臣)と自画自賛している。 しかし、新聞報道を見れば、この人事の実態が、民間の財界人に引き受け手がなく、「窮余の策」だったことは明らかだ。下河辺氏に弁護士として華やかなキャリアがあっても、経営の手腕はまったくの未知数である。 それどころか、下河辺氏は、昨年来の政府の東電支援策と東電の
7月からの家庭向け電気料金の10%値上げ、東京電力の国有化に費やす公的資金1兆円の回収リスク、そして柏崎刈羽原発の再稼働の安全性への疑問――。 枝野幸男経済産業大臣が今週中にも認可する東電の総合特別事業計画は、国民のおカネと生命、健康を脅かしかねないリスクのオンパレードだ。国民として、容易に受け入れられる内容とは言えない。 そこで、今回は、昨年3月の福島第一原発事故以来、繰り返されてきた民主党政権と東電の稚拙な対応の総決算とでも言うべき総合特別事業計画を取り巻く3つの間違いを指摘しておきたい。 ひとつめは、単なる誤りというよりも、はるかに悪質で救い難い問題だ。 それは、世論の批判を免れるために情報を隠ぺいしようとする枝野経済産業省、下河辺和彦原子力損害賠償支援機構運営委員会の体質である。 両者は、東電が機構と共同で作成して4月27日に枝野大臣に提出した総合特別事業計画について、枝野大臣が公
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この業界の方はもちろんご存じと思うが、一時はそれこそ「無く子も黙る」勢いだったアメリカのトップ電池(リチウムイオン)メーカー、ベンチャー企業だけど既に株式公開している。 このところ、不良品事件や発火事件でばしばしたたかれて、ソリンドラの二の舞になるんではないか、という憶測の方が多い。 4月半ばのGreentech Media記事でも、「このところ悪いニュース続きだね」となっている。株価も一時は1ドルを切るほどの「泡沫株」である。 本当に、アブナイのだろうか! うーんこればかりは何とも言えないけど、資料・ニュースをよく読み込むと、結構面白いんじゃないかと思う要素はいくつかある。 まず、アメリカの電池メーカーの他の蓄電ベンチャーと比べて、ここはやはり頭一つか二つリードしていると思う。(阪口氏談) 1)グリッドの売り上げは年々伸びている。去年12月には3けんの新規契約をしている。 2)Fiske
若者「やめてくれ……それは次の世代を育てるための教育費なんだ……」老人「ヒャハー!年金だぁああ!!」みたいな世紀末映像が脳裏を離れません。 約22時間前 Tweenから Retweeted by 4880 people
太陽電池向けの製造装置を手掛ける米Applied Materials社は、2009年に太陽電池の研究開発拠点「Solar Technology Center」を中国・西安に開設した。その西安の拠点を訪問した後に日本に立ち寄った同社 Applied Solar, PresidentのCharles F. Gay氏に、太陽電池の市場と技術の将来について聞いた。 この記事は会員登録で続きをご覧いただけます登録するとマイページが使えます 今すぐ会員登録(無料) 会員の方はこちら 今なら有料会員(月額プラン)は2カ月無料! 詳しくはこちら ▼日経クロステック有料会員になると… オリジナル記事がすべて読める 専門雑誌7誌の記事も読み放題 雑誌PDFを月100ページダウンロードできる
毎日新聞は5、6の両日、全国世論調査を実施した。定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「反対」は63%を占め、「賛成」(31%)を大きく上回った。稼働する原発がなくなり、今夏に電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人が74%に達しており、原発再稼働を急ぐ政府に対し、民意の「脱原発依存」志向が強まっている。 一方、再稼働の要請にあたり、政府が4月にまとめた安全性に関する新たな判断基準について、「信用しない」と答えた人が77%に上った。「信用する」は16%に過ぎず、政府の手続きに対する不信感が、原発再稼働への根強い反対につながっている構図が浮き彫りになった。 今夏の電力使用制限への意識を地域別にみると、最も電力需給が逼迫(ひっぱく)すると予想される近畿圏で、61%が「我慢できる」と回答。また、昨夏に節電対策に取り組んだ関東圏で79%を占めるな
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(CNN) アジアに生息する大型エビ「ウシエビ」の米国沿岸での目撃情報が急増している。米地質調査所(USGS)と米海洋大気局(NOAA)によると、2011年の目撃情報は前年の10倍に上ったという。 ウシエビは本来アジアやオーストラリアの沿岸に生息するクルマエビ科の大型エビで、成体の体長は約33センチにもなる。米ノースカロライナ州からテキサス州にかけての沿岸で、このエビの目撃情報が相次いでいるという。 このままでは米国固有種の生息地が脅かされたり、餌にされたりする恐れもあるとみて、USGSなどはウシエビの生態や生息状況について調査するプロジェクトを開始した。ウシエビの遺伝子などを調べ、大西洋とメキシコ湾に生息する米国固有種に対して及ぼす経済的、生態学的影響を調べる。 米国では1998年にサウスカロライナ州の水産施設から手違いでウシエビ約2000匹が放流された経緯がある。その後3カ月の間に同州
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