20日の党首討論でも高市早苗首相が言及した石油化学製品の原料「ナフサ」。長引く中東情勢の混迷で、供給が滞る事態を見越し防衛策に走る企業も出てきた。一方、高い支持率に寄って立つ政権は「総量は足りている…
・3/13午後現在 前向きなニュースなし。既にペルシャ湾での輸出入が2週間止まっているため、各業界は影響計算済み。 仮に今日すべてが解決しても中東各国の設備が壊れている、船が待機しすぎてて大渋滞のため思うように荷捌きが進まない。よって原油や肥料原料の空白期間は、実際は海峡の封鎖期間+各港湾・プラントの再稼働期間+船の待機期間で決まる。 当然ながら湾内に停められている船を先に出さないことには新しく入港できないので、既に荷積みしてる船→湾内にいてこれから荷積みする船→海峡の外で待機してる船の順番で荷役をすることになる。 外で待機してる船がいつ入れるかは全く予想がつかない。停戦あるいは海峡の安全が確保されても、実際に世の中にモノが回り始めるのはそこから1-2ヶ月はかかると思う。船員のケアも必要。 ・アジアと日本の様子 どこも影響が深刻だが、中国だけは船を通されているのでイラン原油を輸入できている
ガソリンが高い。ちょっと前までレギュラー120円くらいだった気がするんだが。 ガソリンスタンドの看板をよーく見ていると、街中のスタンドがうっかりしているうちにエネオスだらけになってきていることに気づく。 これも。 これも。 これに至ってはエネオスの奥にエネオスが見える。 このままだと全部のガソリンスタンドがエネオスになってしまうんではないか。 公式ホームページによれば、エネオスの系列給油所数は1万2千か所以上。さらに国内燃料油販売シェアは約50パーセントを占めるという。*1 なぜここまでエネオスがシェアを伸ばしたのか。簡単に説明すると、石油などを輸入・精製して販売を行う石油元売の統合がここ20年ほどで進んだからだ。 1999年に日本石油と三菱石油が合併。2002年に統合ブランドであるエネオスが誕生して以来、九州石油(2008年)、JOMOのジャパンエナジー(2010年)、ゼネラル・エッソ・
行政・団体中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰を受け、金融庁は金融業界に対し中小企業の資金繰り支援を緊急要請する。月内に業界団体との意見交換会を開き、片山さつき金融相が出席する方向で調整している。帝国データバンクの試算では、燃料費が2025年比で3割上昇した場合、運輸業の営業利益は平均8割消失し、4社に1社が赤字に転落する。物流の現場では、コスト増よりも先にキャッシュフローが詰まる局面に入った。(編集長・赤澤裕介) 金融庁の緊急要請は、米国・イスラエルによるイラン攻撃を機にエネルギー価格の上昇と物流の遅延が同時進行するなかで、景気の下押し懸念が強まったことが背景にある。本誌は3月1日付で「燃料サーチャージによるコスト転嫁が進んでいない中小運送会社ほど負担が重くなる」と報じたが、金融庁の動きはその懸念が政策対応を要する段階に入ったことを示す。大手銀行や地域金融機関からのヒアリングを通じ、中小
米イスラエル両国によるイランへの軍事作戦に絡み、事実上の封鎖状態が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、トランプ米大統領が「船舶は安全に航行できる」とのアピールを強めている。 イランが機雷を敷設したとの米メディアの報道を否定するほか、「(船員は)根性見せろ」などと航行を促す発言をしたと報じられている。トランプ氏は原油価格の急騰に神経をとがらせているとみられ、同海峡を航行するリスクの否定に躍起になっている。 トランプ氏は11日、記者団に「機雷はないと思う」と主張し、海峡の利用を促した。10日も自身のソーシャルメディアに、機雷が敷設されたとの「報告はない」と投稿していた。 また、米FOXニュースの9日の報道によると、トランプ氏は番組の司会者に対し「船はホルムズ海峡を通過し、根性を見せる(Show Some Guts)べきだ。恐れることは何もない。彼ら(イラン)に海軍はない。我々はすべての艦船
今のところ、日本政府のナフサ危機への対応は、そこまで的外れではないように思う。 まず前提として、中東からの色々なモノの供給が途絶えた時点で、世界全体の需要を満たせなくなるのは避けられない。 そして現代社会は、単純に「日本国内に資源が届けば回る」という構造ではない。 グローバルサプライチェーンによって、各国が相互依存しながら成り立っている以上、どこか一箇所でも深刻な供給不足が起きれば、最終的には消費者の手元にモノが届かなくなる。 たとえ日本だけが原油やナフサをある程度確保できたとしても、サプライチェーン全体が崩れていけば、日本も無傷ではいられない。 つまり問題は、「日本が資源を調達できるか」ではなく、「世界全体の物流・生産・金融システムが維持できるか」なのである。 そして、その根本原因がホルムズ海峡の封鎖にある以上、最終的な解決策は海峡の正常化しかない。しかしそれは、日本単独でどうこうできる
カルビーは、5月下旬出荷分から、ポテトチップスのパッケージを白黒の2色印刷に変えるそうです。理由は印刷インキの調達難。インキの溶剤はナフサ由来です。 ナフサ、というカタカナを最初にかみ砕いておきます。原油を蒸留したときに出てくる、ガソリンより少し軽い液体のことです。家のなかのプラスチック、塗料、接着剤、合成ゴム、化粧品の容器、ペットボトルのラベル、シャンプー、医療用のチューブ、住宅の塩ビパイプ、ほぼすべての原料になります。石油化学業界では「産業の血液」と呼ばれています。 その血液が、2026年5月の今、一部の業界で止まりかけています。 きっかけは2月末の中東情勢の急変でした。ホルムズ海峡が事実上閉じた。日本はナフサ輸入の8割を中東に頼っていたので、直撃です。それでも政府は5月1日の会見で「在庫を含め、2027年まで供給を継続できる見込み」と明言しました。経済産業省の試算でも、米国・アルジェ
ガソリンと同じ成分を体内で作る植物プランクトンを海洋研究開発機構の研究グループが北極海で発見し、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の研究船「みらい」が8年前(2013年)に北極海で行った調査で、採取した植物プランクトンを培養して詳しく調べたところ、体内にガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を作り出して蓄える藻類を発見したということです。 これまで特定の油の成分を作るものは知られていましたが、ガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を蓄える植物プランクトンが報告されたのは初めてだとしています。 体内に蓄えられている量はわずかだということですが、量を増やす改良などをして、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の原田尚美部門長は「当初は石油が混入したと思い、何度も分析をやり直したほどで、予想外で驚いた。油田の中には比較的短時
石油が採れづらくなっている。石油を採るのにかかったエネルギーより、たくさんの石油エネルギーが採れなければ、経済的にもエネルギー的にも意味がない。石油が噴水のように吹き出していた時代は、採掘エネルギーの200倍の石油が採れたという。しかしシェールオイルは10を切っている。 エネルギー的に黒字にするためには、採掘エネルギーの3倍は必要。石油をガソリンや軽油に作り替えるのにもエネルギーが必要だから。この数値にどんどん近づいている。石油大手は、採掘エネルギーがかかりすぎて採算が悪くなり、石油に投資しなくなっている。しかも。 2019年から2020年にうっかり、サウジアラビアは石油を増産してしまい、石油価格が大幅に下落したことがあった。新型コロナで需要が低迷していたことも手伝って、石油価格は大いに低迷。この結果、シェールオイルを採掘する会社は投資を諦めたりするところが増えたらしい。 この時に投資が減
英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー(2022年10月14日撮影)。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】(更新)英ロンドンのナショナル・ギャラリー(National Gallery)で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ(Vincent van Gogh)の「ひまわり(Sunflowers)」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル(Just Stop Oil)」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ(Heinz)のスープ缶のトマトス
オゾンホールフロンガスを使うことでオゾン層が破壊されて穴が空いてしまったという問題。 1987年のモントリオール議定書によってフロンガスの使用が禁止された結果、オゾンホールには縮小の兆候が見られている。 とはいえ、オゾンホールはいまだ大きく、本格的な問題解決は21世紀末になるという。 が、とりあえずは打てる手は打ったし、ということで、あまり言われなくなったのだろう。 酸性雨工場の煙などに含まれる汚染物質により、雨が酸性になって木々が枯れ、人体にも悪影響を与えるかもしれないという問題。 普通の雨はpH5.6、狭義の酸性雨はpH4.2〜4.4。 日本では80年代から現在に至るまでずっとpH4.7くらいで変わっていないようだ。 国際条約で二酸化硫黄や窒素酸化物の規制が進んだことで、それらの排出量は減少し、欧米では酸性雨は「解決」扱いになっている。 日本でも排出ガスの規制は進んでいるし、「pH4.
【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、米軍への協力を拒否している同盟国に怒りをあらわにし、海峡経由の原油輸入に依存している国々に任せる可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ホルムズ海峡は米国に必要ないとして、「利用する国々に解決策を見つけさせればいい」と訴えた。 伝統的な同盟国である北大西洋条約機構(NATO)や日本、オーストラリア、韓国は、イランが米イスラエルによる攻撃に対する報復として事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全確保をめぐり、トランプ氏が繰り返し要請してきた掃海艇などの軍装備品の提供を拒否している。 トランプ氏はこのホルムズ危機をめぐり、同盟国は米国を支援すべきだと述べていたかと思えば、17日には「われわれは軍事的成功を収めている。もはやNATO諸国の支援を必要としない
米軍がいきなりカラカスを空爆してマドゥロ拘束して、なんじゃそりゃって思っていらっしゃる方多いんじゃないでしょうか。トランプひどすぎと。 トランプ米大統領「ベネズエラに大規模攻撃、マドゥロ大統領を拘束」 - 日本経済新聞 ただ、ベネズエラが経済破綻した2016年以降ずっとフォローしてきた身からすると、ベネズエラの国民はこのトランプの攻撃を絶賛しているのではと思います。そもそも、なぜベネズエラが麻薬を売るしかできないほど経済が酷くなったのか、ご存知ない方も多いと思いますので、その経緯を。 そもそもチャベスの政策が酷かったんです。それがよくわかるのがこちらです。 これ、経済学でやっては行けないことの全てをやってます。タイムリーなので、授業でも取り扱いたい図ですね。これ、今用意したものじゃなくて、2016年に破綻が明るみになった時に出回っていたものを保存していたものです。もう一度使うとは思っていま
トランプ大統領は、日本を名指しで何度もホルムズ海峡の支援を呼びかけています。日本の対応が迫られる中、原油の高騰で、繁忙期の引っ越し業者でも影響が出ていました。 日本時間17日、ホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、トランプ大統領の口からは何度も「日本」の名前が…。 トランプ大統領 「日本は石油の95%を(ホルムズ海峡経由で)輸入している。彼らに海峡に来て助けてほしい」 さらに… トランプ大統領 「日本に4万5000人、韓国にも4万5000人の兵士が駐留している。これらの国を守っているのに『機雷掃海艇はあるか?』と聞くと『えっと関与しなくてもいいですか?』と」 この日、少なくとも4回、「日本」に触れたトランプ氏。 この前日には、自身のSNSで「願わくば、中国・フランス・日本・韓国・イギリス、その他の国々がこの地域に艦船を派遣するだろう」と投稿していました。
戦争開始からわずか1週間あまりで原油価格は1バレル=100ドル近辺を推移している/M. Scott Brauer/Bloomberg/Getty Images (CNN) トランプ米政権が、原油価格の高騰を受けパニックに陥り始めている。 政権の上級補佐官らは、イランとの戦争開始当初の数日間は原油価格が一時的に上昇すると見越していた。しかし市場の反応の大きさと期間は想定を越えるものだったという。内部事情に詳しい関係者がCNNに語った。 戦争開始からわずか1週間あまりで原油価格が1バレル=100ドル近辺を推移し、米国のガソリン価格も急騰するなか、今さらながら投資家を安心させ、影響を緩和する方法を模索する動きが急ピッチで進んでいる。しかし政権は自らの権力の限界、そして海外で戦争を行うというトランプ大統領の決断が国内における自身の主要な経済的成果の一部を帳消しにしかねない現実に直面している。 国際
国際カタールのヘリウム生産が止まって3週間。本誌が13日付で「供給網の新たな死角」として報じたこの問題は、追加攻撃で局面が変わった。カタールエナジーはLNG(液化天然ガス)生産能力の17%が失われ復旧に数年を要すると発表。ヘリウムのスポット価格は倍増し、長期契約を持たない調達先から在庫が尽き始める時期が近づいている。このヘリウム発の素材ショックを起点に、海上運賃は3週連続で上昇し大手船社が緊急燃料割増に踏み切った。WTO(世界貿易機関)は19日に2026年の物品貿易成長率を1.9%に下方修正し、需要の土台も縮んでいる。ヘリウムが供給の上流を詰まらせ、運賃がコストを押し上げ、貿易減速が需要を削る。3つは並列ではなく、上流から下流へつながっている。(編集長・赤澤裕介) カタールのラスラファン工業都市は2日のイラン無人機攻撃で操業を停止し、4日にフォースマジュール(不可抗力)条項を発動した。本誌
荷主ホルムズ海峡封鎖の影響は、ナフサそのものの不足ではなく、ナフサ由来製品の供給制限として広がった。4月に入ると建材メーカーが相次いで新規受注を止め、住設大手も納期未定への切り替えに踏み切り、2月末の封鎖開始から7週間で波及は最終製品まで広がった。この順番は偶然ではない。ナフサから下流へ向かう途中に、在庫が薄い工程と、ほかで置き換えにくい工程が挟まっているからだ。先に詰まった塗料用シンナーの次に控えるのが食品トレーで、その先にタイヤがある。(編集長・赤澤裕介) ナフサは国内需要の6割を輸入に頼り、そのうち74%がホルムズ海峡を経由する。エチレン原料の95%はナフサで、国内のナフサ商業在庫は経産省石油統計ベースで2週間分にとどまる。そこから下流に進むほど在庫は薄くなり、代替の効かない中間工程が残るため、どこで先に詰まるかによって業種ごとの順番が決まる。2月末から4月中旬までに起きたことを見る
本日、TOTOからこんなFAXが届きました 2026年4月11日、水周りリフォーム館を運営するハイウィル株式会社に、TOTO株式会社から1枚のFAXが届きました。 パートナー様 各位 TOTO株式会社 システムバス・ユニットバス 新規受注の見合わせの件 現在、中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡周辺の通航制限等に伴い、原油・ナフサをはじめとする石油化学基礎原料の供給環境が悪化しております。 弊社商品に置きましても一部サプライヤーにおいて調達・生産に支障を来たしており、システムバス・ユニットバスの新規受注を当面の間見合わせすることとなりました。 現時点において再開の目途は立っておりません。 停止日:令和8年4月13日(月)より 対象:システムバス・ユニットバス・トイレユニットの全シリーズ これを読んだとき、私たちも正直驚きました。「ついにここまで来たか」と。 ニュースで「中東情勢の緊迫化」「ホルム
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