セイコーマート、３日から食品値下げ ３５０品目、平均１３・８％ （11/01 06:10） 道内コンビニ最大手のセイコーマート（札幌）は３日、全店で食品約３５０品目を平均１３・８％値下げする。消費税増税や電気料金の値上げで消費者の生活防衛意識が強まる中、食品を安くすることで顧客の来店頻度を高めるのが狙い。消費税増税後にコンビニが大幅値下げに踏み切るのは珍しい。 値下げするのは調味料や缶詰、乾麺、ジャム、ソーセージなど食品全体の約１割を占める。税込み価格での値下げ率は１・０～３５・６％。生鮮品や飲料品、カップ麺などの価格は変えない。 セイコーマートがこれほどの点数の商品を一斉値下げするのは、消費税が３％から５％となって約半年後の１９９７年９月以来となる。＜どうしん電子版に全文掲載＞ 前の記事 次の記事
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【追及！セブン‐イレブン商法 第2弾】 マスコミタブー!?日経新聞が報道しなかったセブン‐イレブンの敗訴判決 10月16日付日本経済新聞には「セブン 高知進出 18年度までに120店以上」というセブン‐イレブン（以下、セブン）の記事が掲載されていた。 「セブン‐イレブン・ジャパンは高知県に2015年春にも進出する。同県でスーパーを展開するサンシャインチェーン本部（高知市）と提携してコンビニエンスストアを出店する。独自の出店も含めて18年度までに県内に120店以上の店舗網を設ける。セブンイレブンの残る空白地は青森、鳥取、沖縄の3県となる」というものだ。 セブンには独自の出店方式がある。創業当初から変わらない「ドミナント出店（高密度多店舗）方式」というものだ。セブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長・最高経営責任者(CEO)を務める鈴木敏文氏の著書『変わる力』（朝日新書
性犯罪の厳罰化をめぐる議論を、被害者はどう受け止めるのか。自らの被害を手記で公表している小林美佳さん（３９）に聞いた。 ◇ 「厳罰化」に反対する理由は見当たらない。被害者は加害者の逆恨みを恐れており、刑の長さは安心につながる。性犯罪・性暴力への社会の理解は低い。今回の議論が多くの人に実態を知ってもらうきっかけになってほしい。 親告罪は難しい問題だ。性の虐待を受け続けた子どもは虐待を認識していない場合がある。（告訴なしで罪に問える）非親告罪になれば、周りの人が気づいて被害を訴えられる。一方で、強姦（ごうかん）などの被害者は「誰にも知られたくない」と思うのが大半。非親告罪になると、被害者が望まないなかで事件化され、裁判で事実が明かされるのでは、といった心配が生じる。配慮が必要だ。 より深刻な問題は、被害者の支援態勢が整っていないことだ。国の犯罪被害者等基本計画は、行政や病院、弁護士らが
前回 tummygirl さんのちょっと古いエントリーにコメントさせてもらったけれど（その際は、文意を少し読み違えた部分があったようでごめんなさい）、そうしているうちに tummygirl さんと HODGE さんとのあいだでちょっと面白い議論が起きているのでよその議論にちょっとだけ割り行ってみます。議論の流れは、ここからはじまって、それへの反論、そして再反論その１・その２、再々反論、再々々反論といったところ。 さて、割って入ると言ってみたけれど、だいたいわたしは tummygirl さんと同じ立場なので、実は議論の本筋に付け加えることは特になかったりする。時と場合と相手によっては「同性愛／異性愛／両性愛」といった「性的指向」を「ＳＭ」その他の「性的嗜好」と区別することが有効な戦略で有り得ることは確かだけれど、それは同時に「性的嗜好」による差別や性の序列化を正当化する論理になりかねない（と
2014年10月30日の衆院予算委員会で、与党は維新の党が用意したパネルを「不適切だ」として提示を認めなかった。 納得のいかない維新はマスコミ各社にパネルを公表した。いったいどんなものだったのだろうか。 官民ファンドから15億円の出資受ける企業が販売 維新は10月30日、パネルで使用する予定だった画像をマスコミ各社にファクスなどで公表。その中には深夜番組として放送される「深夜アニメ」やライトノベル、アダルトゲームなどの女性キャラクターをモチーフにしたフィギュアが並ぶ。 水着や裸エプロンなど、胸や尻、局部を強調したものが中心だ。四つん這いになって尻を突きだしたものや、手足に鎖がされているもの、着衣パーツを取り外すと胸があらわになるものも含まれている。 これらのフィギュアは、海外向けに、アニメやゲームなどのオタク文化の情報発信、グッズ販売などを行っている「Tokyo Otaku Mode」のサ
学校に通うのは自分の分身である「アバター」。直接登校せず、インターネット上の仮想学校で学ぶ教育システム「サイバー学習国」を、千葉市の通信制高校が来春から採り入れる。３年で高校卒業の資格を得られる。不登校や引きこもりの子どもが、学校に行くきっかけにしたいという。 関西に住む女性（４３）は、インターネットで見つけたサイバー学習国に引かれた。小学５年の次女が約１年前から不登校。これなら「登校」できるかもしれないと思ったからだ。 物事に興味を示さなくなっていた次女が「ここ、行ってみたい」と目を輝かせてパソコンの紹介動画に見入った。だが小学生は対象外。取り寄せた資料を見ながら、次女は「何で小中学校がないの」と残念がった。 サイバー学習国を始めるのは私立明聖高校（千葉市中央区）で、２０００年に開校した通信制の学校だ。在籍生徒約４９０人の中には、小中学時代に不登校や引きこもりの経験者も少なくないという。
佐藤 嘉幸／Yoshiyuki SATO @pliselonpli 学校教育法改定によって、教授会から権限を剥奪して、教員自治をほぼ無化した。学長選挙も廃止して、教員による意志決定のルートを徹底して排除する。 2014-10-25 00:37:04
学校法人幸福の科学学園が来年四月に目指していた幸福の科学大（長生村一松）の新設は認められない見通しになった。大学設置・学校法人審議会が二十九日、設置を不認可とする答申を下村博文文部科学相に出した。
昨日の記者会見は、武雄市の名前を一躍全国区にしたね。 いい意味でか悪い意味でかはわかんないけど、樋渡氏が就任当初に語っていた「武雄を有名にしたい」という願いは着々と叶えられているわけだ。 今回は「花まる学習会」の授業を全面的に学校に取り入れる、塾講師が教師にアドバイスをする、児童は全国から募集（移住要）、武内小で夏ごろから先行導入する、ということですね。 僕には小学校低学年の子供がいる。今のところは五人並みに育ってくれていると思っている。僕は今の、地域の特性を生かした小学校教育を気に入っている。 しかしなんですか、「花まる学習会」。動画もありましたね。好き好きだとは思うけど（だから16000人の子供が学んでいるんだろうけど）、僕は自分の子供にこの教育はいらないと思った。何て言うんだろうか、カルトみたいとか言われるのももちろんなんだけど、メリハリがない。「静」と「動」の両方を子供には身につけ
関西電力が29日発表した2014年4～9月期の連結純損益は26億円の黒字だった。夏の気温が上がらず、火力発電用の燃料費が思ったよりかさまなかったためだ。原子力発電所の再稼働が見通せないなか、15年3月期まで黒字を確保できる材料は乏しい。販売電力量は4年前より1割超減った。16年の電力小売り全面自由化を控え、競争力を高める対策も必要だ。売上高は前年同期比4%増の1兆6776億円だった。昨春の電気
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 来週１１月４日の米中間選挙で、一部の予想通り野党・共和党が上院の過半数を奪還し、議会の上下両院を支配した場合、エネルギー関連の立法が進展する可能性があり、このところ落ち込んでいるエネルギー株への押し上げ効果が見込まれる。 ここ数年のシェールオイル・ガスブームは米国内の水圧破砕と水平掘削による資源開発において雇用と生産の増加につながっていたが、足元の米原油先物価格は１バレル＝８０ドルを２年４カ月ぶりに割り込んでいる。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、米国が石油生産量で世界第１位に躍り出ており、投資家は供給過多に陥るとの懸念を強めている。 このため、投資家の間では、中間選挙で共和党が上院で多数派となり、輸出関連法の改革や石油・ガスパイプラインの迅速な承認につながるとの期待がある。また、共和党支配の議会はオバマ政権に対し、エネルギー輸出の増加に向けた広
太陽光など再生可能エネルギーの買い取りが制限されている問題について、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち、安定して発電できる地熱発電や自治体などが運営する小規模な水力発電を制限の対象から外し、電力会社に優先的に買い取るよう求める方針を固めました。 再生可能エネルギーの買い取り制度を巡っては、天候などによって発電量が変動する太陽光発電の申し込みが急増したため、電力会社が、安定的な電力の供給に支障が出るおそれがあるとして、買い取りを制限する動きが相次いでいます。 制限の対象はすべての再生可能エネルギーによる電源となっており、出力が安定している地熱なども含まれています。 これについて、経済産業省は、安定して発電できる電源まで買い取り制限の対象になるのは問題があるとして、地熱発電と自治体などが運営する小規模な水力発電を制限の対象から外し、電力会社に優先的に買い取るよう求める方針を固めました。 一
いささか旧聞に属する話だが、ESRI Discussion Paperにて宇南山卓氏と古村典洋氏が共同で論文を発表している。以下は発表当時に私がtwitterでつぶやいた感想のリメイクになる。 株価が消費に与える影響：アベノミクス期を用いた資産効果の計測 https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron263.pdf まずは概要。 本稿では、第2次安倍内閣の発足前後から2013年の前半にかけての急激な株価の上昇を自然実験として、資産価格の上昇が消費を増加させる効果、いわゆる資産効果の大きさを計測した。家計レベルでの株式保有と消費の情報が利用可能な家計調査を用いることで、株価以外の要因をコントロールして資産効果の大きさを計測することを可能にした。推計された資産効果の大きさは、株価上昇がもたらすキャピタルゲインの限界消費性向が2.2
クルーグマン教授がバブル崩壊以降の日銀の金融政策を痛烈に批判し続けてきた事は有名であり、「白川日銀総裁を銃殺すべき」とまで言ったとされているが、そのクルーグマン教授が「日銀に謝りたい」と言ったとかいう記事が注目を集めている。 クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く ・クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」 クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。 それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々の失敗を積み重ね、日本よりもさらに深
ピエール瀧氏のコカイン摂取や、元KAT-TUN・田口淳之介氏の大麻、あるいは沢尻エリカ氏のMDMAなど。 芸能人に関する違法薬物の検挙はとどまるところを知りません。 中でも中毒性などの観点から恐ろしいとされているのが覚醒剤であり、チャゲアスの飛鳥氏や元プロ野球選手の清原和博氏、元KAT-TUN・田中聖氏などが世間をお騒がせしたケースは皆さまの記憶にもございましょう。 しかし、歴史というものは、今の価値観が常に過去も同じとは限らず……その摂取が「よし」とされていた時代もありました。 では一体いつどこで始まったのか？ 覚醒剤の歴史を振り返ってみましょう。 ナチスが喘息の薬に注目し兵士にhubpages.com（→link）というサイトによると、次のような歴史があったそうです。 覚醒剤に該当する英語の表現は多々ありますが、一般的にはAmphetamineになりましょう。元々は欝病の治療などに使わ
シリア（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の戦闘員とされる男性３人が、クルド人部隊の運営するシリア北部の拘置所でＣＮＮの取材に応え、ＩＳＩＳのテロに加わったり、ＩＳＩＳから薬物を与えられたりしたという体験を語った。 ３人はクルド人部隊に拘束されて同拘置所に収容され、目隠しをした姿で１人ずつ記者の前に連れて来られた。最初の男性はシリア出身で、家族の安全を恐れて仕方なくＩＳＩＳに加わったと証言。クルド人部隊の拠点前で自動車爆弾を爆発させたＩＳＩＳ部隊のメンバーだったといい、この仕事の報酬として約３６００ドル（約４０万円）を受け取ったという。 「（ＩＳＩＳは）イスラムと正義のために戦っていると言った」「奴らはうそをつき、我々の心と貧困に付け込んだ」とこの男性は話した。 次に連れて来られたのは１９歳という男性で、２０００ドル（約２２万円）を受け取って１年以上前からＩ
先週、伊藤乾氏が大麻特区の記事（「時代遅れのカジノはやめて大麻特区で大儲けしては？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42044）を書いておられますが、これに触発されて、別のアプローチから大麻栽培について書いてみます。 日本では2008年に北海道北見市で産業用大麻特区が認定され、まだわずかですが、栽培が始められています。 「産業用大麻」とは、大麻の麻薬になる成分（テトラヒドロカンナビノール、THCとも言う）をほとんど含まず、繊維の麻はもちろん食用油から建材にいたるまで2万5000種類の生活用品の原材料になるそうです。 また特区とは別に、日本でも従来から大麻栽培は行われていますが、大麻の栽培は大麻取締法によって厳しく制限されています。簡単に栽培免許が下りないことでも有名です。 そのためでしょう。北見市以外の北海道の農家でも栽培を始めたところもあるようで
アムステルダムの中央駅からアンネ・フランク・ハウスなどのある旧市街に歩いて行くとき、1本道を間違えると微妙な風景に出くわします。いわゆる「飾り窓」公認の売春地帯で、特徴的なネオンの光に照らされて怪しげな雰囲気が漂っています。 アムステルダムのこのエリアに漂っているのは、実は怪しい雰囲気だけではありません。実際に独特の臭気が漂っています。カンナビスつまり大麻、マリファナの臭いがぷんぷんとあたり一面に立ち込めているわけです。 大麻解禁はどれくらい危険か？ 成田空港で荷物を引き上げようとバゲッジクレームで待っていると、必ず二度三度と紐でつながれたラブラドル・リトリーバーの来訪を受けます。確認したことはありませんが、まず100％麻薬探知犬でしょう。 アムステルダムでおかしな街区に長居すると、麻薬など摂取しなくても上着などの衣類にあの臭いが染み込んで、リトリーバーに懐かれてしまうケースがあると、風の
■ 「Tポイントカード3人に1人が持つ」は本当か、街角で聞いてみた 先週、マイナンバー制度（納税番号制度（aka 共通番号制度））のICカード配布の話の流れで、（住基カードが4%しか普及していないのに）TSUTAYAのTポイントカードは「今や国民の3人に1人が持つ」という話*1が話題になっていた。「共通番号を官民で使えばカードを1枚にできる」などといった主張も出ていた。 その一方で、本当にそんなにたくさんの人が持ってるのか疑問だとの声も出ていた。「レジから聞こえてくる声に耳を傾けていると、Tポイントカードを持ってる人なんて存在しないんじゃないかと思えてくる。」という声もあった。（「Togetter - 「「ポイントカードはお持ちですか」への反応」」参照）。
世界市場を揺るがした日本銀行の「サプライズ」緩和。金融政策決定会合の時間は約４時間４０分に及び、昨年３月の黒田東彦（はるひこ）総裁就任後、最長となった。 「デフレ心理からの転換が、遅れるリスクがある」。３１日の記者会見で、黒田総裁は追加緩和に踏み切った理由を説明した。 複数の関係者によると、日銀が追加緩和を検討し始めたのは１か月以上前。消費増税後の消費回復の遅れや原油価格の下落を受け、物価上昇率が鈍る見通しになったことに、黒田総裁は危機感を抱いた。 １０月下旬になると追加緩和に向けた検討が本格化し、黒田総裁の「知恵袋」と称される雨宮正佳理事の部屋に出入りする職員が急増する。前週に原油価格がさらに下落し、２年４か月ぶりの水準になったからだ。 日銀幹部が、金融政策を決める審議委員に追加緩和の説明に回ったのは決定会合直前の２９～３０日だった。「直前にいきなり何だ」と不快感を示す委員もおり、採決は
【ワシントン=芦塚智子】4日の米中間選挙では民主、共和両党が多数派を争う上院選の行方に注目が集まっているが、元大統領の孫やタレントなど、話題の候補も健闘している。ジョージア州の州知事選にはカーター元大統領の孫のジェイソン・カーター州議会議員が民主党から出馬し、共和党候補と接戦を展開。テキサス州ではブッシュ元大統領の孫でジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事の長男であるジョージ・P・ブッシュ氏が公有地
容疑の高２三女、処遇配慮を 南幌刺殺事件、署名８千人超 （11/01 11:22） 【南幌】町内の自宅で祖母と母親を刺殺したとして、殺人容疑で逮捕、送検された高校２年の三女（１７）の同級生やその保護者らが、三女の処遇に配慮を求める嘆願書の署名を集めている。これまでに８千人以上が署名し、１１月４日に札幌地検などに提出する。 送検容疑は９月３０日夜から１０月１日未明にかけて、自宅で祖母（７１）と母親（４７）を包丁で切りつけるなどして殺害した疑い。札幌地検は、三女の刑事責任能力を調べるため１２月２４日まで医療機関で鑑定留置を行っている。 同級生や保護者らは「三女は高齢者宅の雪かきボランティアや生徒会活動に懸命に取り組んでいた。犯した罪はきちんと償うべきだが、殺人罪で起訴され成人と同様に公開で裁判が行われれば、社会復帰する機会を損なう」などとして、署名を始めた。 署名は「将来ある少女に適切な裁判を
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