大阪市の寺が所蔵する国の重要文化財「木造阿弥陀如来立像」の中から源平合戦の時期の混乱などをうかがい知れる平安時代末期の古文書が大量に見つかりました。専門家は、「この時期の古文書が新たに大量に見つかるの…

俳優の佐藤二朗（57）がフジテレビ「夫婦別姓刑事」（6月23日最終回）で夫婦役を演じていた女優の橋本愛（30）にハラスメントをしたと2日発売の「週刊文春」（文芸春秋）が報じたことを受け、佐藤が出演予定だった同局ドラマを降板したことが2日、分かった。関係者によるとフジが1日に佐藤側に降板を通達した。 【写真あり】フジテレビの新コンテンツ発表会に出席した橋本愛と佐藤二朗 今秋の注目映画「踊る大捜査線　N.E.W.　メトロポリスを駆け抜けろ！」（9月18日公開予定）に連動した未発表のスピンオフドラマ。映画公開に合わせ複数本を数週間にわたり編成、くしくもこの日が撮影初日予定だったが行われなかった。佐藤は撮影済みの同映画で警視庁内のクリニックの医師を演じている。関係者は「前日（1日）にドラマの撮影中止の連絡があった」と急な決定だったことを明かしている。 フジでは24年12月に元タレント中居正広氏によ

経済産業省は30日、ソフトバンクが主導して設立した国産人工知能（AI）の基盤モデルを作る新会社に3873億円を支援すると明らかにした。

中国商務省は29日、「防衛省防衛研究所」など日本の20の団体や企業について、日本の軍事力の向上に関与しているとして輸出規制リストに追加し、軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止すると発表しました。中国は…

衆議院議員の定数削減法案と「副首都」構想の関連法案の特別委員会への付託が決まったことを受けて、野党5党は、与党が数の力で審議を強行することは容認できないとして今後、衆議院でのすべての審議や日程協議に応…

398回　バンドＴシャツ論争 そのバンドの曲自体は聴いたことがない、どういうバンドかも知らない、下手したらそれがバンドＴシャツであるということも知らないのにファッションの一つとしてバンドＴシャツを着ることに対する議論が定期的にSNS上で盛り上がるわけで、最近もまたいつものように盛り上がっていた。 編集氏からバンドＴシャツ論争についてどう思うか聞かれたわけだが、個人的には好きにすればいいと思うし、それで話は終わりになるのだが、冒頭数行で終わってしまうのもなんなのでもう少しこの問題について考えてみるとバンドやそのファンの側からの反発が生じる場合があるというのは別にしても、リスクが生じる場合もあるのは理解しておいた方がいいと思う。 バンドＴシャツを着るということは、ロゴがカッコイイからと関係ないのにファッションとして実在の大学のロゴの入った服を着るのと同じ。愛校心溢れるその大学の卒業生に「僕

「タクさんの思う、上手いボーカリストの基準を教えてください」 そう聞かれることがよくある。でも、これは実はかなり難しい質問だ。ボーカリストのうまさには、色々な種類があるからだ。例えば、忌野清志郎さんはなぜ素晴らしいシンガーだと言われるのか。彼の歌声には、人の心を動かす力がある。何十年経っても色褪せない説得力がある。魂、と言えばいいのか。これは音程やテクニックを超えた、説明できないうまさだ。そもそも、歌うジャンルによっても評価の仕方は変わっていく。 つまり「うまい」には、最初から複数の種類がある。人によって好みもある。そして実は、その「うまさ」の基準自体も時代とともに変化してきた。 その変化の話だ。 僕は世代的に、ボーカル表現の大きな変化をリアルタイムで見ることができた。特に10代から20代にかけて、世界のポップミュージックにおけるボーカル表現は大きく進化した。そして面白いことに、その変化は

中国の習近平共産党中央委員会総書記・国家主席と彭麗媛夫人は2026年6月8日夜、朝鮮・平壌の「木蘭館」で開かれた金正恩労働党総書記・国務委員長主催の歓迎宴に出席した。写真は歓迎宴であいさつする習近平氏〔新華社＝中国通信〕 - 写真＝中国通信／時事通信フォト 中国で7月1日、重要な法律が施行される。評論家の白川司さんは「この法律は、習近平指導部に対する批判を封殺するだけでなく、中国に進出した海外企業が撤退する自由を奪うことができる。日本にとって、中国に投資するコストは格段に大きくなるだろう」という――。 【地図をみる】中国秘密警察の拠点があるとされる国 ■中国批判を封殺する「民族団結法」 2026年3月12日、中国の全国人民代表大会(全人代)で「民族団結進歩促進法」(以下、民族団結法)が可決され、7月1日に施行される。 前文と7章65条で構成され、「中華民族共同体意識」の強化を国家全体の任務

風営法の隙間をついたような配信ビジネスが、あまりにも自然に受け入れられているということだ。 かつて接待というものは、一定の規制の対象だった。 お酒を提供しながら会話を楽しませる。 特定の客に時間を割く。 相手を特別扱いし、歓楽的な雰囲気を提供する。 そうした行為は、社会的な影響があるからこそ、風営法という枠組みの中で管理されてきた。 ところが現代。 スマートフォン一台で、その構造が再現できてしまう。 配信者が何万人もの視聴者に向かって話しているだけなら問題はない。 しかし投げ銭という仕組みが加わると話は変わる。 コメントを読んでもらえる。 名前を呼んでもらえる。 感謝される。 特別な反応が返ってくる。 さらに高額な投げ銭であれば、より長く、より濃密なコミュニケーションが発生することもある。 つまり、 「投げ銭をすることで個別に接待を受けて歓楽的雰囲気が手に入る」 という構造が成立しているの

自民党は11日、立憲民主党との国対委員長会談で、高市早苗首相陣営による中傷動画作成疑惑を巡り、5日の参院予算委員会での首相答弁に誤りがあったとして、訂正を申し出た。立民側は文書で詳しい経緯を回答するよう求めた。

高市早苗首相は10日の衆院法務委員会で、自らの公設秘書が自民党総裁選などで他候補を中傷する動画のSNS投稿に関わったとの報道をめぐり、週刊文春が公開した秘書が参加したオンライン会議とされる音声につい…

事故が発生した新名神高速道路下り線の野登トンネルから搬出されるトラック＝20日午前10時7分、三重県亀山市 三重県亀山市の新名神高速道路で3月、スマートフォンを見ながら大型トラックを運転し、乗用車に追突して6人を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた元トラック運転手の水谷水都代（みつよ）被告（54）＝広島県安芸高田市＝は10日、津地裁（出口博章裁判官）の初公判で起訴内容を認めた。 検察側は被告がTikTokで料理の動画を見ながら大型トラックを運転し、スクリーンショットを撮ろうとして13秒ほど前方から目を離し、事故を起こしたと指摘した。 起訴状などによると、被告は3月20日未明、亀山市安坂山町のトンネル出口付近で、スマホを見ながら制限速度を超える時速約82キロで運転。静岡県袋井市の会社員、松本幸司さん（45）一家5人が乗るミニバンに追突し、弾みでミニバンが埼玉県草加

6月2日に東京都北区で発生した、自動車と特定小型原動機付自転車の事故について本日報道がございました。本件は、当社サービスをご利用中のお客様が事故に遭われたものです。 亡くなられたご利用者様には謹んで哀悼の意を捧げますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。 現在、警察による捜査が進められております。当社としては捜査に全面的に協力するとともに、今回の事故を重く受け止め、交通安全対策や啓発活動に、より一層注力してまいります。

自民党は9日、党本部で総務会を開き、罰則規定を盛り込んだ議員立法の日本国旗損壊罪法案を了承した。関係者が明らかにした。これに先立つ政調審議会でも了承され、党内手続きを終えた。日本維新の会などと調整した上で法案を提出し、今国会中の成立を目指す。ただ野党からは、憲法で保障された「表現の自由」を侵害しかねないなどと批判が出ている。 【一覧】自民がまとめた国旗損壊罪の想定例 萩生田光一幹事長代行は記者会見で「自国の象徴である国旗を侮辱目的で損壊する行為を罰することは国家として当然の責務だ」と強調した。 自民の法案では「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」と規定。処罰対象には損壊している状況のライブ配信や、動画を交流サイト（SNS）などに配信、投稿する行為も含まれる。 表現の自由に留意し、自民は処罰対象になる場合と、

「クマ対策とアウトドア観光」をテーマに、観光分野に携わる行政職員らを対象とした研修プログラムが５日、秋田県北秋田市阿仁打当で開かれた。県や北秋田市職員、県観光連盟から１１人が参加し、クマなど野生鳥獣の生態や痕跡の特徴、出没時の対応を学んだ。 県観光統計（速報値）によると、２０２５年に県内の主な観光地や行事・イベントなどを訪れた入込客数（延べ人数）は、前年比約９６万人減の約２９８５万人。県内で過去最悪の被害を記録したクマの出没多発も要因の一つとみられる。北秋田市内でも世界遺産・伊勢堂岱遺跡周辺での目撃情報を受け、遺跡の一時閉鎖を余儀なくされるなど影響があった。

国会で審議されている個人情報保護法の改正案をめぐり、松本尚デジタル相は5日の閣議後会見で、病歴などの「要配慮個人情報」を外部に提供する際に、個人の氏名を匿名や仮名にすることは難しいとの認識を示した。…

前巨人監督の阿部慎之助氏（47）の代理人弁護士が4日、「報道に関するお知らせとお願い」とする文書を報道機関に通知した。 【写真】阿部氏の復帰求めるオンライン署名　13万筆突破 文書の内容は以下の通り。 当職らは、阿部慎之助氏（以下「阿部氏」といいます。）の代理人として、2026年5月25日に阿部氏が逮捕・釈放されてから現在に至るまで、連日にわたって様々な媒体によって過熱した報道・投稿・誹謗中傷等が行われていることに加え、週刊文春が2016年6月4日号及び同月11日号で阿部氏及びご家族に関する記事を掲載したこと等を受けて、以下のとおり、皆様にお知らせするとともに、特段のご配慮をお願い申し上げます。 前掲の週刊文春の記事をはじめとして、2026年5月25日以降、阿部氏及びご家族に関してなされた報道の中には、真偽不明の情報を取り上げるだけでなく、明らかに事実誤認に基づくものや不適切な憶測・評価を

Brandon K. Hill | CEO of btrax 🇺🇸x🇯🇵/2 @BrandonKHill 今アメリカでかなり話題になってる、ワートンとボストン大の経済学者2人が、何も変えなければ、AIは確実に経済を壊すことを数式で証明。タイトルは「The AI Layoff Trap」。このままの流れで解雇が進むと、消費が極端に冷え込み、世界恐慌が訪れる。僕の考察を含めスレッドで解説します。↓ pic.x.com/Uj1cF9BXot 2026-06-01 06:32:21 Brandon K. Hill | CEO of btrax 🇺🇸x🇯🇵/2 @BrandonKHill まず結論から。「AIの活用によって、企業は生産性を無限に高め、需要をゼロにする」。全てを生産できる経済。でも誰にも売れない。そう、生産性は爆上がりして、コストもどんどん低下。でも、人がいらなくなるの