イランの首都テヘランのハフテ・ティール広場で、反米・反イスラエル抗議デモ中にイラン国旗を掲げる女性たち（2026年5月17日撮影）。（c）AFP 【6月27日 AFP】イランは27日、米国による空爆について、中東での戦争終結に向け両国間で結ばれた和平合意への「明白な違反」であるとして、非難する声明を出した。 イラン外務省は声明の中で、「イランの沿岸監視施設を標的にしたこれらの残虐な攻撃は、戦争を終結させるための覚書に対する明白な違反である」と述べた。 米軍は、戦略的要衝であるホルムズ海峡を航行中の貨物船に対してイラン側から攻撃があったことへの対抗措置として、26日にイランのミサイル・ドローン保管施設および沿岸のレーダー拠点を攻撃したと発表していた。(c)AFP

NHK放送文化研究所が発表した最新の国民生活時間調査の結果が、メディア業界内外で話題になった。平日に15分以上リアルタイムでテレビを視聴した人の割合が、高齢層を含むすべての世代で減少したことが明らかになったためだ。視聴者のライフスタイルが激変する中、これまで日本社会の共通基盤として機能してきたテレビの役割が根本から揺らぎ始めている。リアルタイム視聴の減少がもたらす社会的影響や、岐路に立たされたテレビ局が今後進むべき生存戦略について「ABEMA Prime」で議論が行われた。 【映像】広告費 ネットは4兆円、テレビは？ 同研究所が公表したデータによると、平日にリアルタイムでテレビを見る人の割合は全体で前回比8％減の71％へと落ち込んだ 。世代別では、10〜15歳が42％（14％減）、16〜19歳が27％（20％減）、20代が33％（18％減）、30代が43％（20％減）。さらに今回の調査では

皇族数確保に関する皇室典範改正の議論が大詰めを迎えている。 検討されているのは、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案と、旧宮家出身の男系男子を皇族の養子として迎える案の二つだ。 養子案は、自民党などがこだわる「男系男子による皇位継承」を前提としている。 男系男子による皇位継承は、日本の伝統ではなく、中国文化の影響である――。歴史人口学にも詳しい京都産業大の落合恵美子教授（家族社会学）はそう指摘する。 「家族制度は国のあり方にかかわる重要な問題。男系に固執するのは、日本のアイデンティティーを脅かす危険な提案です」 ＜主な内容＞ ・日本の家族制度は「直系重視」 ・「男系」継承は中国文化の影響 ・明治の皇室典範「伝統を裏切るもの」 ・自民党政治の変質が議論をゆがめた？ ・男子優先がもたらす社会の未来は 女性天皇を巡る議論は まずは、これまでの皇位継承や皇族数確保に関する議論の経緯を振り返りた