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「Technology for Power-Efficient Processing」の最後に登場したのが、おなじみのTransmeta。 「Power Reduction using LongRun2 in Efficeon Processors」と題したプレゼンテーションは、LongRun2の効果を具体的な数字を使って紹介したものだが、なかなかとんでもない話が隠されていた。ということで、まずはプレゼンテーションの方から紹介したい。 ●LongRun2のVtコントロール効果 そもそもタイトルからして、今回のプレゼンテーションはEfficeonがどうこうという話ではなく、LongRun2の効果を周知させるためのものであるのは明白である。TransmetaのメインビジネスがLongRun2のライセンス提供という形になっており、実際日本の主要半導体メーカーがいずれもLongRun2の導入に走っ
プロセッサ技術を手掛ける米Transmetaは10月11日、米Intelを相手取り特許侵害訴訟を起こしたことを明らかにした。 同社はデラウェア地区の米連邦地裁に訴状を提出、コンピュータアーキテクチャおよび省電力技術に関する米国特許を侵害されたと訴えている。 具体的には、IntelのPentium III、Pentium 4、Pentium M、Core、Core 2製品ラインがTransmetaの特許を侵害していると申し立て、侵害製品の販売差し止め命令と金銭的な損害賠償（妥当な特許使用料、3倍の賠償額、弁護士費用を含む）を請求している。 「Intelは、Transmetaが同社の開発努力やロードマップの決定、新製品の成功の一部を刺激したことを認めているが、それと同時に、自社の主要な製品ラインにTransmetaの複数の発明を使ってきた。知的財産の使用に対する公正な補償を求めてIntelと交
最新の2006年インターネット白書(発行:インプレスR&D)によると、世界のインターネット利用者は約10億人。日本国内におけるインターネット普及率(世帯浸透率)は85.4%に達している。日本に住んでいると、インターネットは既に誰でも何処でも使うことができると感じられるが、しかし世界の人口は約60億人であり、インターネットはまだ全世界の人口の6分の1程度しか普及していないことになる。新興国では、インターネットはまだまだ一般に普及していないのだ。インターネット上で展開されている膨大な情報にアクセスできるかできないか、ということが、デジタルディバイドと呼ばれる国際的な社会問題になっているなかで、新興国におけるインターネットの普及は人権的に見ても急務であると考えられている。また、マーケットの期待も大きい。既にインターネットの普及率から見て飽和の域に達している先進諸国よりも、これから爆発的な普及が期
■大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」■ 「AMD Efficeon」で甦るTransmeta 米Transmeta、David R.Ditzel氏に聞く 米Transmetaの取締役会副会長兼最高技術責任者(CTO)のDavid R.Ditzel(デビット・R・ディッツェル)氏が来日し、Transmetaの「AMD Efficeon」の取り組みなどについて言及した。 これは、Microsoftが新興市場向けに提供する「FlexGo」プロジェクトPC用に開発したもの。「このプロジェクトによって、Transmetaは、再びCPUメーカーとして大きな進化を遂げることになる」とするDitzel氏に話を聞いた。 -- AMDとの提携によって投入するAMD Efficeonは、Tranmetaにどんなインパクトを与えますか。 Ditzel: FlexGoプロジェクトは、約2年ほど前から、Micro
米Transmetaは2月9日、香港のCulture.com Technology Limited（Culturecom）と交わしていた資産売却とライセンス供与に関する契約を終了することで合意したと発表した。 両社は昨年5月に、TransmetaがCulturecomにCrusoe製品ラインを売却し、130ナノメートル版Efficeonの技術をライセンス供与する契約を交わした（6月1日の記事参照）。Culturecomは中国でEfficeonベースの製品を製造、販売することになっていた。 だが両社は、契約完了に必要な条件を適切な時期に満たすことができないとの懸念から、これらの契約を終了させることにしたという。 「米政府関係者と何度か会合した結果、TransmetaとCulturecomは、技術輸出規制に関して必要な承認を、Culturecomのビジネス要件を満たす期間内に得られないとの結論
米Transmetaは2月23日(米国時間)、トランジスタのリーク電流を抑制する電力制御技術「LongRun2」を東芝にライセンス供与することを発表した。NECエレクトロニクス、富士通、ソニーに続く、同技術のライセンシーとなる。東芝は今後、「90〜22nmプロセス世代のシステムLSIを中心とした半導体製品開発において、低消費電力化の必要性に応じLongRun2を導入する予定」としている。 LongRun2は電圧と周波数をダイナミックに制御する第一世代の省電力技術「LongRun」をベースに、トランジスタのスレッショルド電圧を動的に制御することで、リーク電流の削減と動作速度向上の両立を実現している。半導体技術の微細化と共に半導体チップの消費電力上昇が深刻化する中、省電力効果を期待できる制御技術として注目されてきた。 Transmetaは2005年1月に、従来のx86互換プロセッサの設計、開発
米Transmetaが，2005年第4四半期と通期の決算を米国時間2月23日に発表した。第4四半期の売上高は1330万ドルで，1200万～1300万ドルの範囲としていた事前予測を上回り，前年同期の1120万ドルより増えた。純損失は210万ドル（1株当たり損失は0.01ドル）で，前年同期の純損失2810万ドル（同0.15ドル）に比べ改善した。 2005年通期の売上高は7270万ドルで，前年の2940万ドルに対し147％の増収。このうちライセンスとサービスによる売上高は4810万ドルで，前年の1070万ドルに比べ351％という大幅な伸びを記録した。純損失は620万ドル（1株当たり損失0.03ドル）で，前年は純損失1億680万ドル（同0.61セント）だった。 現在の状況について，Transmeta社は「ビジネス・モデルの移行が順調に進んでいる」と説明する。「（2005年は）売上高を2倍以上に拡大
AOpenの超小型PCキット「MP915-B」が、12月に入ってから店頭に登場している。 このキットは、6月のCOMPUTEX Taipeiで展示され、注目を集めていた製品で、約半年を経て、ようやく商品化されたものだ。 端的に言えば、Mac miniにインスパイアされたデザインのWindows PCである。 とりあえず購入して、組み立ててみたので、レポートをお届けする。キットの購入価格は46,800円だった。 ●まるで完成品のようなケースとマニュアル Mac miniに限らず、最近のアップル製品のパッケージングのうまさには定評のあるところだが、MP915-Bのパッケージもかなりがんばっている。さすがに大きさはMac miniのパッケージによりは、大きめだが、手提げのついた箱に、筒型の化粧カバーがついている。少なくとも、PCキット(いわゆるベアボーン)のレベルではない。やはり、お手本が良いと
Transmetaがプロセッサ製造をやめたことを受けて、HPは新ブレードPCにAMDの省電力Athlon 64を採用した。（IDG） 米Hewlett-Packard（HP）は11月7日、ブレードPCの新モデルを発表し、AMDのプロセッサに乗り換えた。 HPの新しいブレードPC「HP bc1500」は、これまでCCI（Consolidated Client Infrastructure）製品で使われていたTransmetaの「Efficeon」に代えて、省電力版Athlon 64を採用していると同社のCCI・シンクライアント製品ディレクター、タッド・ボードマン氏は語る。。 Transmetaがプロセッサ製造をやめて知的財産のライセンスに集中することにしたため、HPはブレードPCへの省電力64ビット対応プロセッサ搭載に関してAMDと協力することを決定したとボードマン氏。省電力Athlon 6
会場：東京ビックサイト 会期：10月26日～29日 入場料：2,000円(事前登録で無料) WPC EXPO 2005の1/2/3ホールでは、NECや松下電器、シャープ、東芝などがPCの新製品の展示やデモを行なっていた。 ●NECが次世代PCのコンセプトモデルを展示 NECのブースでは、次世代PCのコンセプトモデルを展示した。曲線型のフォームの液晶一体型PC「Rosso」、ヒンジが360度回転して、AVステーションとドッキングできる17型液晶搭載ノート「tvi」、本体左右に取っ手をつけた「Flexible-NT」、薄型のPC「MiM」の4モデルが出展され、製品の投入は未定としているが、コンセプトに基づいたアイデアや技術などは順次新製品に反映していくという。
AMDとIntelの戦いが、ついに本気のぶつかり合いに発展した。 AMDは6月28日、Intelに対して起こした独禁法訴訟の詳細を明らかにした（6月28日の記事参照）。同社はデラウェアの米連邦地裁に訴状を提出し、Intelが独占的立場を濫用して競争を抑制し、マイクロプロセッサ市場での支配力を維持したと申し立てた。 この申し立ての中心となっているのは、日本の公正取引委員会が同国でのIntelの商慣行について記した3月の排除勧告だ。AMDは48ページにわたる訴状の中で、何度かこの勧告の事実認定を挙げている。この勧告書は、Intelが日本の独占禁止法に違反したとの結論に至った11カ月にわたる調査の最後に公取委が発行したもの（3月8日の記事参照）。 「公取委の排除勧告が1つの引き金になった」とAMD東京オフィスの広報担当者マリ・ハヤシ氏は語った。 公取委は排除勧告の中で、Intelが大手PCベンダ
IntelとApple Computerがプロセッサ分野でパートナーを組むことは、5年前には考えられなかっただろう。当時、Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、「万が一」、IBMおよびFreescale Semiconductorとの関係が行き詰まった場合に、Intelチップに切り替える計画を初めて練り始めた。IBMとFreescaleがAppleとは異なる方向に進んだことで、この予備の計画が現実のものになった。 ジョブズ氏は6月6日、サンフランシスコで開催のAppleのWorldwide Developer Conference（WWDC）基調講演で、何日も前から流れていた憶測に終止符を打ち、Appleが2006年からMacintoshコンピュータにIntelプロセッサを搭載することを正式発表した。これにより、ソフト開発者はアプリケーションをIBMとFreescaleのPowerPC
米Transmetaは5月31日、香港の企業にCrusoe関連の資産を売却することを明らかにした。 売却先は、香港のIT企業Culturecom Holdingsの子会社Culture.com Technology Limited（Culturecom）。CulturecomはTransmetaからCrusoe製品ラインを買収するとともに、130ナノメートル版Efficeonの技術のライセンスを取得し、中国でEfficeonベースの製品を製造・販売する。 Culturecomは今回の資産買収およびライセンス契約に1500万ドルを前払いし、さらにCrusoeおよびEfficeonベースの製品の売上に応じてTransmetaにロイヤリティを支払う。 この取引は2005年第4四半期に完了する予定だが、米商務省の技術輸出許可やTransmetaと契約しているサードパーティの同意を得るなどの条件を満
米Transmetaは31日(米国時間)、香港のCulturecom Holdingsの子会社Culture.com Technology(以下Culturecom)と、Crusoeの技術資産売却を含む契約に合意したことを明らかにした。 発表によると、資産買収とライセンス合意の組み合わせを通じて、TransmetaはCrusoe製品ラインの技術をCulturecomに売却、さらにCulturecomが130nm世代のEfficeon技術をベースとした製品を中国で製造・販売するためのライセンスを提供する。Culturecomは1,500万ドルの現金のほか、同社のCrusoeおよびEfficeon製品の売上げからロイヤリティをTransmetaに支払う。また合意の一部として、Culturecomは技術を円滑に移行させるために、Transmetaとエンジニアリング・サービス契約を結ぶ。 合意内容
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