総務省は２３日、第三者による携帯電話向けのメールアドレス提供や個人認証・課金サービスを可能にするなど、携帯業界の新たな競争促進政策を検討する、と発表した。消費者の利便性を高める狙いで、来年初めに有識者による研究会を設置、１年以内に検討結果をとりまとめる。同省はこれまでも番号ポータビリティー（番号継続制度）や料金制度見直し、通信網開放など、携帯電話会社に利潤を集中させないための競争促進策を次々に打ち出しており、寡占状態の業界に変革を迫っている。 総務省は同日、通信業界の活性化に向けて昨年９月に策定した「新競争促進プログラム２０１０」を改定し、メールや課金などの機能を事業者間で連携させる方針などを盛り込んだ。 このうち、携帯用メールは現在、携帯電話会社が送受信サーバーを用意し、自社の端末利用者へ独占的にサービスを提供している。ただ、携帯電話会社を変更するとアドレスも変わるため、会社変更の阻
