総務省が年内にも割り当てを予定する第4世代移動通信システム(LTE-Advanced)向け3.5GHz帯120MHz幅について、割り当てを希望する携帯大手3社の設備投資額やサービス計画の概要が判明した。 この記事は会員登録で続きをご覧いただけます申込は簡単3分! 今すぐ会員登録(無料) 会員の方はこちら 【この画面が表示された方限定】 会員登録(無料)で14日間有料記事が読み放題 ※14日間試読付き登録会員のお申し込みはお1人様1回限り
ソフトバンクモバイルは13日、車載の係留気球によりWi-Fi基地局を地上数十メートルの高さに揚げて広域のサービスエリアを迅速に構築する「車載係留気球Wi-Fiシステム」を開発したことを発表した。 ソフトバンクモバイルでは、2013年3月に第三世代移動通信システム(W-CDMA)を対象として係留気球を利用した臨時無線中継システムを開発。今回新たに、同システムを大幅に改良し簡素化した「車載係留気球Wi-Fiシステム」を開発した。 車載係留気球Wi-Fiシステムでは、会場において係留気球ボックスの側面を気球の大きさに合うように広げ、その中で気球を膨らませて地上数十メートルの高さに揚げサービスを開始する。車外に広い作業スペースを必要とせず、会場到着後約30分程度でサービスを開始できるのが特徴。また風速10メートル以上の強風でも迅速に作業を行うことができる。 また、「5.6GHz帯空間分割マルチチャ
総務省は、本日、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会(会長:前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問)に諮問したところ、原案を適当とする答申を受けました。 総務省は、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を、平成23年12月14日から本年1月27日までの間、受け付けたところ、4件の申請がありました。 これらの申請について、電波法(昭和25年法律第131号)第27条の13第4項及び開設指針に定める審査基準に基づき審査を進めてきたところ、本日、ソフトバンクモバイル株式会社の開設計画を認定することについて電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
数億円で協議、山間地の電波強化 地上テレビ放送の完全デジタル移行に伴い、NHKが不要になったアナログ放送用の全国の中継局約千カ所を、ソフトバンクモバイルに売却する方向で協議していることが2日、関係者の話で分かった。売却額は数億円に上る見込み。 山間地にある施設が多く、ソフトバンク側は「地方でつながりにくい」と苦情が出ていた携帯電話の基地局として利用する。また、ネットワーク整備に積極的な姿勢を示すことで、総務省が今月中の割当先決定を目指す次世代高速通信向けの携帯電話用電波の獲得競争で優位に立ちたいとの思惑があるとみられる。 関係者によると、NHKは保有する中継局3千カ所余りのうち、デジタル化で電波の届く範囲が広がるため必要なくなる約1050カ所の売却を計画。昨年12月、民放と共有している一部施設も含め、鉄塔やその敷地を競争入札にかけた。これにソフトバンクモバイル1社だけが応札。両者で詳細な条
元々、AXGPはオフロード用の位置付け。だから、AXGPと同じ時分割方式(TD)を使うTD-LTEとの互換性確保にこだわった。これから主流になっていくLTEのチップセットを搭載した端末ならTD-LTEでも使える。その端末からAXGPを使えるようにすれば、本来はLTEで吸収すべきトラフィックを、新しいインフラを打つことなくオフロードできることになる。トラフィックオフロードが目的だから、ユーザーを引きつける仕組みとして、音声通信のときだけ3Gを使うように自動的に切り替える「CSフォールバック」は“must”の機能として提供する。 AXGPはようやくソフトウエアができあがってきた。世界でまだ誰もやったことがないことだから、さすがにいきなり商用サービスというわけにもいかない。まずは今からフィールド試験をやって、半年間くらいうまく動けば商用展開する。そうなれば、LTEが載っているAndroid端末な
急増が続くモバイルトラフィックをどうさばいていくか、モバイル通信事業者各社が頭を痛めている。割り当てられた周波数が少ない中でiPhoneを提供しているソフトバンクモバイルは、とりわけ厳しい状況にある。SoftBank 4Gなど新たな取り組みを見せる同社の、現状と今後の方針を、宮川CTOに聞いた。 モバイル全体を見わたして、直近の課題は何か。 やはり今はトラフィック対策だろう。2010年から続いていることだが、とにかくiPhoneに始まってiPhoneに終わるというくらい、iPhoneのおかげで色々なことが変わってきている。トラフィックの急増もその一つ。全体としてみたときには1年で2倍程度と言っているが、最近は地域によってかなり偏りが出てきている。増え方が激しいところでは3倍近く増えてしまう。 当然、エリア内で電波が不足してつながりにくくなる。そこでトラフィック対策としてセルスプリット、つま
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、UQコミュニケーションズの5社が2012年の年頭所感を発表した。 2011年3月11日に発生した東日本大震災により、各社の通信網も大きな被害を受け、災害時における携帯電話のあり方が問われた1年だった。モバイル市場に目を向けると、2011年に発売された新機種の半分以上がスマートフォンであり、ケータイ(フィーチャーフォン)からスマートフォンへの移行が本格的に進んだ。ドコモはXi、KDDIはWiMAX、ソフトバンクモバイルはULTRA SPEED対応スマートフォンを投入するなど、モバイルインターネットの高速化も進んだ。このような情勢の中、各社はどのようなビジョンで2012年の通信事業を展開していくのだろうか。なお、ウィルコムは年頭所感を発表していない。 ネットワークの高度化が喫緊の課題――NTTドコモ NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は
2011年11月21日21:21 カテゴリIT 電波社会主義の敗北 きょう行なわれた提言型政策仕分けの結果、「第3.9世代携帯電話から導入すべき・オークション収入は一般財源とすべき」という方向性が決まった。これは画期的だが、この提言には法的拘束力がないので、これを受けて蓮舫行政刷新担当相が野田首相に報告し、最終的には首相の政治決断になる。 注目されるのは、仙谷政調会長代行の異例に強い調子の発言だ。8人中7人の仕分け人がオークションの早期実施を主張したのに対して、総務省の答は「時間がない」というだけ。これは嘘で、実はソフトバンクにウィルコムを引き取らせるなど借りができているからだが、この八百長を仙谷氏が打ち砕いた。 もう談合で割当が決まっているという憶測が流れている。これは非常に不健全だ。国会に説明すれば、オークションはみんな理解してるから、夏まで待たなくてもすぐ法案化できる。総務相も副大臣
NTTドコモ(以下ドコモ)は、ソフトバンクモバイル株式会社(以下ソフトバンクモバイル)が提案した2010年度適用相互接続料水準について、電気通信事業法第154条 第1項により、本日、電気通信事業紛争処理委員会へあっせんの申請を行いました。 あっせんを求める事項 ソフトバンクモバイルが提案した2010年度適用相互接続料水準については、ガイドライン1 にのっとって算出したと2011年3月4日に公表されていますが、ドコモとしてガイドライン1 に従って算定されたことの検証が必要であると考えており、検証には「ガイドライン1 別表第2」の情報が不可欠であるため、その開示についてあっせんを求めるものです。 あっせんの申請日 2011年5月18日(水曜) 1 第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン(2010年3月総務省公表)
タイのタイコム公社の子会社IPSTARが保有するブロードバンド通信用の人工衛星「IPSTAR」(THAICOM4号機)。世界最大の通信容量を持つブロードバンド専用の人工衛星であり、通常の衛星が2G~3Gビット/秒のところ、総帯域容量は45Gビット/秒に達する。利用料金も他の衛星通信サービスと比べて破格値であり、下り最大1Mビット/秒の通信サービスを月額3500円から利用できる。 こうした特徴から東日本大震災直後にも大活躍。日本の携帯事業者4社が、地上系の通信回線が途絶えた地域で基地局のエントランス回線として利用した。IPSTARが大容量かつ安価なサービスを提供できるのはなぜか。タイコム公社のPaiboon Pnuwattanawong CTOにその理由を聞いた。
携帯関連の将来や最新の技術情報や業界の行く末などを適当に綴るblogです。 内容の信憑性は?余り信じない方がいいと思います。 本家の鈴の音情報局はこちら→http://suzunone.0g0.jp:8800/ スマホ・携帯端末アクセス[ランキング]/[アクセスシェア(グラフ)] (毎年10/1にログをクリア) 電波割り当て:携帯4社「プラチナバンド」3枠めぐり争奪 >総務省は、プラチナバンドのうち、900メガヘルツ帯を来年春をめどに1社(来年7月に利用開始)、 >700メガヘルツ帯を来年後半にも2社(15年までに利用開始)に割り当てる方針。 なんと、700MHz帯と900MHz帯で合計3枠と決定されました。 私としてはこんな嬉しいことは無いです。 なにせこれからの高速通信時代、電波の帯域は決して細切れにすることは許されない時代に なっていくからです。以前の700/900MHzのペアリング
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業務委託先の元社員の逮捕について 2011年7月8日 ソフトバンクモバイル株式会社 2011年5月25日に発生した関西地域(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県)における通信障害について、本日、当社の業務委託先の元社員が、監視および制御を行うサーバーを経由して基地局とネットワークセンターを結ぶためのATM伝送装置の回線設定データを改ざんし、約7万2700人の利用者に通信障害を発生させた容疑で逮捕されました。 本件については、外部からの不正アクセスの痕跡もなく、人為的事故の可能性があると思われたことから、障害発生の翌日5月26日に大阪府警に相談し、6月6日に被害届を提出しています。捜査協力の観点から公表を差し控えてまいりましたが、被疑者の逮捕を受け、当該事案の概要をご報告いたします。 ご利用のお客さま、関係者のみなさまに多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。 当社は今後も
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社 イー・アクセス株式会社 2011年6月1日 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社およびイー・アクセス株式会社の5社は、第三世代携帯電話 (3G) におけるショートメッセージサービス (SMS) の事業者間接続を2011年7月13日 (水) に開始することとしましたので、お知らせいたします。 なお、本事業者間接続に伴うSMSの提供条件等については、各携帯電話事業者より個別にお知らせいたします。 ※ ショートメッセージサービス (SMS) により迷惑メール等を送信した場合、受信者の申告情報が以下の事業者に通知されることがあります。 〈申告情報の通知先〉 エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバ
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 [有料会員限定] がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 [有料会員限定]
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