国内電通グループ5社（電通、電通デジタル、セプテーニ・ホールディングス、電通総研、イグニション・ポイント）は、AI活用・開発のグループ横断組織「dentsu Japan AIセンター」を発足した。同グループは。AI関連の専門リソースを集約し、グループや顧客企業の変革を加速させることを狙う。 電通グループはAIを「企業変革の中核」と位置づけており、経営層や各部門が一体となって推進する「センター・オブ・エクセレンス（CoE）」として、約1,000名の専門人材を配置。技術、データ、人材、知見を横断的に結集し、グループ全体のAIネイティブ化を牽引する役割も担う。 そこで「dentsu Japan AIセンター」は、グループ内でのAI開発や活用にとどまらず、顧客によるAIの開発・導入・活用の支援を重要なミッションとし、業務効率化やマーケティングの高度化、AIエージェントの開発、データインフラ強化など

電通デジタルの変遷、設立9年で組織規模は4倍に MarkeZine：はじめに、電通デジタルの組織拡大について、これまでの変遷をお聞かせください。 杉浦： 2016年の創業当初は約600名の組織だった電通デジタルも、直近では約2,500名規模になりました（2025年6月時点）。企業のマーケティング活動がデジタルにシフトし、DXが求められる中、我々がカバーする領域へのニーズが高まっていることが、拡大の大きな要因です。我々もそのニーズにお応えできるよう、CX領域に強い電通アイソバー、AI領域に強いデータアーティスト社との統合などを含め、専門性をもって課題解決できる人材を拡充してきました。 最近は新卒入社の割合も高まっていますが、現状約7割が中途社員です。即戦力で専門性の高い人材を採用することを創業当時から意識してきました。 MarkeZine：そうなると気になるのが組織カルチャーの醸成です。ダイ

電通は、複数のマーケティングシナリオを訴求メッセージやメディア活用法などの要素から事前検証する自社開発のモデル「People Simulator」を用いたサービスを、2025年5月27日に開始した。消費者一人ひとりを、特定の属性を有しながら独立して意思決定を行う主体としてモデル化し、実社会の市場における商材のシェアなどをシミュレーションできる。複雑な消費者心理の理解を通して、マーケティングの費用対効果の最大化につなげる。 用いたのは「エージェントベース・モデリング」と呼ばれる手法だ。個々が属性と行動原理を有する多数のエージェントを、相互に作用させることで集団的な活動を再現する。電通は、同社が持つ消費者の時系列データや広告統計データなどを基にして、各エージェントに年齢・性別、広告への反応、メディアへの接触方法といった属性を付与し、それに応じた行動を規定した。例えば「この属性のエージェントは、

News Release 2024年03月22日 事業・サービス DENTSU DESIRE DESIGN、人間の消費行動に影響を与える「11の欲望」2024年版を発表 「心が動く消費調査」をもとに分析、6つの「欲望」の内容が変化 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）のプロジェクトチーム「DENTSUDESIRE DESIGN（デンツウ・デザイア・デザイン）」（以下DDD）※1は、2021年から実施している「心が動く消費調査」※2の最新結果をもとに、人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を分析した「11の欲望」※3を更新しました。分析の結果、「11の欲望」のうち、6つの欲望の内容に変化がありました。 ＜人間の消費行動を駆り立てる「11の欲望」＞ 今回の更新では、「現代の価値観」に関する質問を新たに30項目加えて分析することで、43項目の普遍的な

電通デジタルと国内電通グループ5社は共同で、2030年までに起こるとされるトレンドをまとめ、未来起点の経営戦略立案や新規事業、サービス開発に活用できる「電通未来曼荼羅2024」を発表した。 中期未来予測ツール「電通未来曼荼羅」は2010年に提供を開始し、「人口・世帯」「社会・経済」「科学・技術」「まち・自然」の4つのカテゴリーにトレンドテーマを網羅的に分類。それぞれの概要とデータ・関連トピック、それらが未来にもたらす変化や重要になる視点をまとめたものだ。 電通未来曼荼羅2024未来トレンド72テーマと未来へのヒント・視点一覧（クリックして拡大） 「電通未来曼荼羅2024」は時代の変化に合わせて前年度版から22のテーマを刷新し、72のトレンドテーマを設定。2030年までの6年間に起こり得る未来トレンドの中において、近年急速な広まりを見せ、今後のビジネスに多大な影響を与えると予測される価値観や

電通総研、ミツエーリンクスを完全子会社化 - デザイン力の強化により、長期経営ビジョンの実現を加速 - 株式会社電通総研 テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2024年4月26日（金）、UI・UXデザイン会社である株式会社ミツエーリンクス（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：髙橋 仁、以下「ミツエーリンクス」）の株式を100％（議決権ベース）取得し、完全子会社化します。 当社において、UI・UXデザインを主力事業とする会社を完全子会社化するのは初めてのことです。 ミツエーリンクスは、顧客企業のマーケティングやブランディングをデジタルメディアで実現し、継続的に改善し続けるべく、コンテンツおよびUIの企画・設計・実装、WEBサイトの構築・運用を中心に、さまざまなサービスを包括的に提供しています。「高い技術

unerry、SalesPlusおよび電通は、「TV de Sales＋（テレビ・デ・セールスプラス）」の提供を開始した。 同サービスでは、電通が提供するテレビ実視聴データを用いたオンライン・オフライン統合マーケティング基盤「STADIA」と、unerryのリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」がAI推定する全国小売店の来店データ並びに小売企業が提供する購買データを連携。テレビCM接触者の来店や購買を計測・分析し、メディアプランニングをサポートする。 テレビCM実施にともなう来店・購買のアップリフトの計測事例 これにより、テレビCM接触者の何％が来店・購買したかをフルファネルで計測することが可能に。また小売企業の提供する購買データに基づき、購買につながった客層のデモグラフィック（年代・性別）やライフスタイル（単身・DINKS・DEWKSなど）を明らかにできる。 さらに、

就職したい企業・業種ランキング、トップ20は国内企業が独占【リスクモンスター調べ】 4月13日 6:30

News Release 2023年12月12日 事業・サービス 人と社会が望む2040年の未来の暮らしを構想し、ビジネスチャンスを発掘する 「電通 未来ファインダー100」を提供開始 100のテーマで未来の社会実態を予測し、中長期的な未来に向けた事業創造を支援 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：榑谷 典洋、以下「電通」）と、国内電通グループ6社※1は共同で、2040年の社会実態を予測して中長期先の未来から逆算し、持続可能な顧客企業の、未来の事業創造を支援する「電通 未来ファインダー100」を開発し、本日より提供を開始します。 「電通 未来ファインダー100」は、独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす国内電通グループ横断組織「未来事業創研」が未来の社会実態につながる兆しや情報を集め、国内電通グループ各社の知見により、8カテゴリー・100テーマ別に、より良い未来を構

スマドリで“飲み方の選択肢”を広げる 大里：本連載では、店舗ビジネスの有識者や新たな店舗ビジネスで注目される企業の方々をお招きし、これからの店舗ビジネスの在り方について紐解いています。 アサヒビールと電通デジタルによる合弁会社スマドリは、渋谷のセンター街で「SUMADORI-BAR SHIBUYA（以下、スマドリバー）」を運営しています。同社の事業やスマドリバーの概要、お二人が担う役割を教えていただけますか。 Micoworks株式会社　ビジネスマーケティング部　Director　大里 紀雄氏 元田：私はアサヒビールで商品開発に携わり、現在はスマドリ社のマーケティング統括を行っています。 スマートドリンキング（以下、スマドリ）の考え方は、親会社のアサヒビールが2020年から提唱しています。一人ひとりが自分の体質や気分に合わせて適切なお酒やノンアルコールドリンクなどを選んで楽しむ飲み方であり

花王、三菱電機、パナソニックコネクトなどが登壇！2/4 オンライン開催 デジタルマーケターズサミット 2026 Winter【広告主・マーケター限定】 2025年12月17日 14:00

スマドリが会員制バーを新規開店 定量データを蓄積も「なぜそうなるかが分からない」 バーテンダーとの会話がインサイトを引き出す要に インタビューから生まれた商品を実験販売 プロダクトアウトではないアプローチで認知度を40％に スマドリが会員制バーを新規開店 バーは、“飲める人”だけが楽しむ場ではなくなるようだ。アサヒビールと電通デジタルの合弁会社スマドリが、新たに「THE 5th by SUMADORI-BAR（ザ・フィフス・バイ・スマドリバー）」を2023年9月にオープンした。スマドリ社は、これまで見過ごされがちだったお酒を飲まない人のインサイトに注目し、飲む人も飲まない人もともに楽しめる社会を推進すべく「スマートドリンキング」という考え方を提唱している。 スマートドリンキングを体現する場として、スマドリ社は22年6月から「SUMADORI-BAR SHIBUYA（スマドリバー シブヤ、以

2023-10-05 電通デジタル、AI活用で企業のマーケティング活動を統合的に支援する4つのサービスを提供開始 株式会社電通デジタルは、AIを活用した企業のマーケティング活動を統合的に支援するため、同社が展開するAIサービスブランドを、新たに「∞AI（ムゲンエーアイ）」と定め、3つのAIアプリケーション「∞AI Ads（ムゲンエーアイ アズ）」、「∞AI Chat（ムゲンエーアイ チャット）」、「∞AI Contents（ムゲンエーアイ コンテンツ）」と、それらの基盤となるプラットフォーム「∞AI Marketing Hub（ムゲンエーアイ マーケティング ハブ）」を、2023年10月5日より提供開始する。 なお、2022年12月に発表された「∞AI（ムゲンエーアイ）」については「∞AI Ads」に改名されている。 「∞AI（ムゲンエーアイ）」ブランドの全体図 一つ目の「∞AI Ads」

インフレの​長期化など、​世界的に​景況の​不安定が​続く​中で、​マーケティングに​おける​投資対効果​（ROI）​への​関心が​高まっています。 特に​デジタル広告の​効果測定に​関しては、​課題も​浮き彫りに​なっています。​日本では​個人情報保護法の​改正に​より、​企業が​ Cookie を​第三者に​提供する​際に​考慮すべきポイントが​増えました。​そして​業界的にも、​サードパーティ Cookie の​段階的な​廃止が​進む​見通しです。​それに​伴って​コンバージョン計測や​アトリビューション分析にも、​新たな​形での​検証が​求められています。 また、​サードパーティ Cookie などを​用いた​「ログデータベース」での​効果測定の​代わりと​して、​インタビューや​アンケートを​通じた​「アスキングベース」での​測定も​ありますが、​回答者の​記憶に​頼った​方​法

株式会社電通は、フリー素材提供サービスの「いらすとや」と提携し、対話型AIチャットボットサービスChatGPTを活用した「キャラクターとの自動対話サービス」のプロトタイプを開発した。 本サービスは、電通の「キャラクターCXソリューション」（2021年発表）の一環で、AIチャットサービスに人気キャラクターや知的財産（IP）などのインターフェースを加え、豊かな顧客体験を提供するサービス。人気キャラクターやご当地キャラクター、IPなどの権利を有する企業や団体との連携のもと行われ、この度の実証では「いらすとや」のキャラクターを3Dモデル化し、話し方や動きの特徴を設計・インプットした。 ChatGPTをはじめ、今後あらゆる産業に浸透が予想されているAIチャットサービス。これらのサービスは、人間のように自然な会話ができ、多くのユーザーが使用できるユニバーサルなサービスとなり得るため、手動でのテキスト入

電通の「事業グロース実践ウェビナー」では、日々進化するビジネスの最新の知見を発信しています。本連載では、事業グロース実践ウェビナー2022 by 電通People Driven Marketingから、注目のセッションをピックアップ！登壇者に改めてお話を伺います。 今回のテーマは、今注目を浴びつつある「MMM」（マーケティング・ミックス・モデリング）。「統計技術」を用いて、さまざまなマーケティング施策の効果を可視化し、将来のメディア施策の予算配分を最適化するアプローチです。 今回は電通グループの知見を踏まえた、実践的MMM導入のアプローチの解説です。統計プロフェッショナルである田中悠祐氏、MMMにマーケティングのプロとして向き合っている福田博史氏、グローバルで豊富なMMM実績を持ち、現在はデータ活用のソリューションカンパニーである電通クロスブレインで代表取締役を務める川邊忠利氏という、電通

デジタルマーケティング事業の電通デジタルは、米国オープンAIが開発した生成AI(人工知能)「ChatGPT」の利用を全社員が始めた、と5月29日発表した。ChatGPTをはじめとしたAIツールが使用できるAPIのアカウントを全社員に付与した。業務の効率化と、最新のAI技術の活用による効果的なソリューション提案力向上を目的にしている。 電通デジタルではこれまで、最先端技術を解説・啓もうするエバンジェリストが中心にコピーや広告文の素案作成などに使っていた。今回全ての社員が業務に利用できる環境を整えた。同社は、最新の社内データベースとChatGPTが連動する独自機能を開発。質問者の意図に合った回答が得られるようカスタマイズし、使用を容易にした。 さらに、社員全員がAIへの知見や理解を深めながらAIを活用できる環境構築と文化の形成を推進。効果的な使い方などの知識を社員全員で共有するプラットフォーム

「DENTSU DESIRE DESIGN（電通デザイアデザイン：以下DDD）」は、企業から見えにくくなってきた現代の消費者像を、今一度「欲望（Desire）」を起点とした消費意識からひもとこうとするプロジェクトです。 本連載では、DDDメンバーが、「欲望」を起点とした消費者インサイトへのアプローチ方法と今後の展開について紹介していきます。 DDDが活動の中で見出した、「11の欲望」。過去の記事では、それぞれの欲望をどの程度持っているかを基準に、クラスター分類（タイプ分け）ができることをご紹介しましたが、この「11の欲望」はそれぞれが同じ大きさで存在するわけではありません。 今回は、これまで紹介してきた今の時代の消費者が持つ「11の欲望」を数値化し、半歩先の消費者の欲望を可視化するために開発した「欲望未来指数」について紹介します。 「買いたい・欲しい・やりたい・見たい」意向と、欲望の増減を

本連載では、電通の新たな消費者研究プロジェクト「DENTSU DESIRE DESIGN（電通デザイアデザイン：以下DDD）」メンバーが、「欲望」を起点とした消費者インサイトへのアプローチ方法と今後の展開について紹介していきます。 43種の「根源的欲求」と45種の「現代の価値観」を統合する試み 欲望は変化する。その時、その時代の欲望は、人がそもそも持っている「根源的な欲求」と、環境によって形成・強化される「価値観基盤」との掛け算によって生み落とされる。 この発想に基づいて、今の欲望を考察しあぶり出すDDDの活動。第３回までは、マズローやシュワルツをはじめとする根源的欲求に関する定説を統合した「欲求オクタグラム」をまとめ上げた経緯と、調査への応用を説明した。 今回は、実際に調査で得られた、43種の「根源的欲求」項目と45種の「現代の価値観」に関する回答データを、どのように欲望として統合してい

花王、三菱電機、パナソニックコネクトなどが登壇！2/4 オンライン開催 デジタルマーケターズサミット 2026 Winter【広告主・マーケター限定】 2025年12月17日 14:00