日本維新の会の馬場前代表は、内閣改造があった場合に入閣するとすれば、統治機構の改革などを推進する観点から、総務大臣のポストが望ましいという考えを示しました。 日本維新の会は、高市総理大臣から閣内協…
あの言葉、触れるべきなのに。 いや、触れる必要はないのに。 それぞれの言い分に、どうして溝があるのか。 大都市の命運を左右しかねない「パワーワード」だからだろうか。 地域政党・大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」。 実現を目指す維新と反対する他の政党との間で、ある表現を巡って綱引きが続いている。 維新がかなえられぬ悲願 都構想は大規模開発事業などの広域行政を大阪府に一元化し、大阪市域には東京23区のような特別区を設置。区は住民に身近なサービスの提供を担うという統治機構改革だ。 維新の結党以来の悲願だが、過去に大阪市民を対象に行われた2度の住民投票は、いずれも僅差で否決された。 どうして市民に受け入れられなかったのか。 新たに設けられる特別区の区割りのせいか、その特別区の名称か、住民サービスの質に関することか……。維新をはじめとする各政党、学識者、メディアなどがさまざまな観点で分析した。 も
特捜部検事、捜査対象女性と不適切交際 裏金事件主任、最高検「厳正に対処」 時事通信 社会部2026年07月09日11時01分配信 最高検＝東京都千代田区 東京地検特捜部に所属していた男性検事（４８）が、捜査対象だった女性と不適切な交際をしていたことが、関係者への取材で分かった。最高検は９日、「検察で調査していることは事実。慎重かつ適正に調査し、厳正に対処する」とのコメントを発表した。 違法賭博店に捜査情報漏えい 容疑で４７歳巡査部長を逮捕―警視庁 男性検事は自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で主任検事を務め、昨年特捜部を離れた。現在は東京高検検事として勤務している。 関係者によると、男性検事は２０２３～２４年に手掛けた公選法違反事件で、３０代の女性を容疑者として取り調べた。その後、交際を開始し、捜査のために借りたホテルに女性と宿泊したこともあったという。 #政治資金パーティー
高市早苗首相（自民党総裁）は6日の参院決算委員会で、自民党の動画に対し視聴者が「いいね」ボタンを押す反応が少なかったとして「ショック」だと述べた。参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた。 【写真】高市首相、トサカ前髪でボディコンでイケイケだったころ 神谷氏は、選挙の際のインターネット広告について質問した。「選挙期間中、紙のビラには枚数制限があるし、ポスターには掲示場所の制限がある。街頭演説や選挙カーにも一定のルールがあるが、ネット広告についてはルールが追いついておらず、資金があればいろいろなことができるという野放しの状況になっている」と問題提起した。 ユーチューブやSNSの動画に関し「政党の認知に大きな影響を与えるが、有権者から見るとその動画が自然に広がったものなのか、広告によって大量配信されたものなのか、分かりにくい」と指摘。首相に対し、2月の衆院選で自民党がネット広告に投じた費用をただした
ソロ活動5周年を記念したライブでパフォーマンスをするゆっきゅんさん＝東京都渋谷区で2026年5月26日、岡﨑果歩さん、杉原慶二郎さん撮影 「DIVA」（ディーバ、歌姫）と名乗り、音楽活動をする「ゆっきゅん」さん（31）をご存じだろうか。 今年、ソロ活動を始めて5周年を迎えた。ジェンダーレスな風貌に衣装、堂々とした歌唱、友達同士のような軽妙な語り口で、多くのファンを引きつけている。 中でも、ユニークなのが作詞のセンスだ。 自室の天井、退職、小型スーパー、友達の友達、卒論……。他のアーティストにない言葉選びや視点に、共感の声が絶えない。 「暗黙の了解や不文律を全部壊してきた」 ゆっきゅんさんがあらがってきたものは何なのか。今、楽曲を通じて伝えたいことは――。 ＜主な内容＞ ・ミラーボールきらめくライブ ・感性を育んだ家庭と学生時代 ・フェミニズムとの出会い ・コロナ下で開けた「DIVA」への道
日本成長戦略会議で発言する高市早苗首相（手前から2人目）。手前は城内実日本成長戦略担当相＝首相官邸で2026年6月30日午後5時40分、平田明浩撮影 政府は30日、これまで掲げてきた最低賃金目標である「2020年代の全国平均時給1500円」への引き上げを見直し、30年代前半の実現に先送りする方針を明らかにした。 「20年代1500円」は、日本商工会議所などから見直しを求める声が上がっていた。 経済界は高市早苗首相の判断を評価する一方、政府による賃上げ圧力を事実上弱めることになり、26年度の最低賃金の改定議論に影響を与えることは必至だ。労働界からは懸念の声も出ている。 石破前政権の「賃上げ」路線から…を主導 「政府の対応の変更は歓迎する。（30年代前半の1500円の達成は）今の春闘相場を考えて、可能なレンジ（範囲）だ」 30日に首相官邸で開かれた日本成長戦略会議に出席した日商の小林健会頭は、
野党欠席のまま開会し、衆院議員定数削減法案が審議入りした衆院政治改革特別委員会＝国会内で2026年6月29日午後2時47分、平田明浩撮影 自民党と日本維新の会の与党が成立を目指し、29日に審議入りした衆院議員定数を比例代表のみ45削減する法案を巡り、毎日新聞は今年2月の衆院選の結果を基に影響を試算した。比例、小選挙区を合わせた全議席数の減少率は中道改革連合と国民民主党が約2割に上り、参政党と共産党は半減した。自民は5％、維新は6％の減少率にとどまり、新興・中小勢力が多い野党に不利な制度であることが鮮明になった。 小選挙区で得た議席多いほど影響少なく 衆院の各比例ブロックの定数減は2025年の国勢調査速報値を基に、人口比を反映しやすい「アダムズ方式」を使って算出した。7減は近畿▽6減は南関東、東海▽5減は北関東、九州▽4減は東京▽3減は東北、北陸信越▽2減は北海道、中国、四国――となった。
国力研究会の初会合で会長となって一礼する加藤勝信元官房長官（左から2人目）。左端は麻生太郎副総裁＝国会内で5月21日、平田明浩撮影 国会議員のおよそ2人に1人、自民党議員の8割超が名を連ねているという。議員連盟「国力研究会」のことだ。高市早苗首相を支えるとして、鳴り物入りでスタートを切ったものの、その後の動きはよく分からない。何がどうなっているのか。 とにかくそうそうたる顔ぶれである。5月21日に国会内で催された初会合で、加藤勝信元官房長官が会長に就き、麻生太郎副総裁は最高顧問となった。発起人は昨年の総裁選で首相と争った茂木敏充外相や小泉進次郎防衛相、派閥裏金事件に関与した旧安倍派の実力者「5人衆」の萩生田光一幹事長代行と西村康稔選対委員長ら11人に上る。 政治ジャーナリストの安積明子さんによれば、高市首相と親交のある山田宏参院議員が今年1月から構想を温め、自身が所属する麻生派の領袖（りょ
「焼肉きんぐ」を手掛ける物語コーポレーションは、7月から低用量ピルの服用にかかる費用を全額補助する制度の対象をアルバイトまで広げる。女性従業員が生理によって体調を左右されずに生産性を高められるよう支援する。同社は2023年9月から、女性の正社員約500人のうち希望者に対して低用量ピルの費用を全額補助している。7月から女性アルバイトの約1割を占める約2500人も補助の対象に加える。社会保険への加
検察審査員の氏名が集団で外部流出するという前代未聞の不祥事が明らかになった。 検察審査会や最高裁も事態を把握しながら、検察が公表に後ろ向きなため身動きがとれない事態となっていた。 国民の協力が不可欠な制度で司法の信頼が揺らいでいる。 最高裁の説明は「建前」か Q 個人情報はどのように保護されるのですか。 A 審査員の氏名、住所などの個人情報は、本人以外に開示することはなく、審査申立人や被疑者などの事件関係者に名前を知られることはありません。 Q 逆恨みされたり、脅かされたりするといったことはないのですか。 A 検察審査員の氏名が記載される議決書なども非公開ですので、被疑者はもちろん、申立人にも誰が審査に関与したか分かりませんので、ご安心ください。 最高裁はホームページ（HP）で検察審査会制度をQ＆A形式で紹介している。今回の情報流出とその後の対応は、こうした説明が「建前」ではないかと国民か
「累積損益▲540億円」の言葉が記載されたクールジャパン機構の事業報告書＝2026年6月24日、秋丸生帆撮影 日本文化の海外への売り込みを目指して政府の肝いりで創設された官民ファンド「クールジャパン機構」が、統廃合に向けて検討されることになった。 累積赤字が540億円に膨らんだためだ。24日に公表された事業報告書で明らかになった。 「コンテンツ産業は小粒な投資対象が多く手がかかるだけ。もうからない」 機構を所管する経済産業省の幹部はそう振り返る。なぜ繰り返し巨額な赤字を計上することになったのか。 期待された成果上がらず クールジャパン機構は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成長戦略の一つに位置づけた「クールジャパン戦略」を推進するため、2013年に創設された。 政府のほか、電通グループやみずほ銀行など23社が出資する。出資金は今年3月時点で政府が1406億円、民間が107億円。 事業の
2025年12月にオーストラリアが「SNS禁止法」を施行すると、日本を含む世界中がその動向に注目した。あれから半年、多くの子供たちは規制をかいくぐりながらSNSを続けているが、社会の意識は確実に変わってきていると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 2025年12月、オーストラリアは世界で初めて、16歳未満のSNS利用を制限する、いわゆる「SNS禁止法」を施行した。対象となったSNSを運営する企業10社には、子供がアカウントを作れないようにしたり、既存のアカウントを凍結したりする措置が求められている。 あれから半年、各国政府や世界中の親が注目したこの取り組みの成果はいまのところやや期待外れだ。だがこの法律が真価を発揮するのは、次世代に対してだと見る向きもある。 「何かが変わったという実感はない」 イーサン・パリッシュ（12）は、「SNS禁止法」が施行された直後のクリスマスにスマホ
政労使の意見交換が行われる会合で発言する高市早苗首相（左から2人目）。左から3人目は城内実賃上げ環境整備担当相＝首相官邸で2026年3月23日午後6時25分、平田明浩撮影 最低賃金の引き上げに関する政府目標の取り扱いが、高市早苗政権が今夏にまとめる「日本成長戦略」の隠れた焦点の一つになっている。 石破茂前政権は2020年代に時給を全国平均1500円に引き上げる方針を看板政策に掲げ、昨年の骨太の方針などでは「高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける」と明記。 しかし高市首相は就任以来、この目標を堅持するか明言を避けており、政権内でも意見が割れているからだ。 賃上げは政権の優先事項から後退してしまったのか。 赤沢氏が前政権の成果をアピール 「規模の小さな事業者における賃金上昇が堅調だ。昨年の最低賃金引き上げに政府が本気で取り組んだ結果だ」 5月11日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議。赤沢亮正
ガソリン価格の高騰が家計を直撃する昨今、日々の移動手段における「節約志向」がかつてないほど高まっています。その一方で、街では違法な「ペダル付き原付（いわゆるモペット）」の摘発や、電動アシスト自転車の交通違反に対する罰則強化など、取り締まりの目が厳しくなっています。 「手軽で、安く、そして合法的に安心して乗れるコミューターはないのか？」 そんな声に応えるように登場し、品薄状態が続いているゲームチェンジャーが、ホンダの新型電動スクーター「ICON e:（アイコン イー）」です。 現在、大手バイク検索サイトを見ても関東圏で即納できる現車はほぼ皆無という大熱狂。私自身、購入を決意して実車を探し回り、横須賀の店舗でようやく見つけた最後の1台を滑り込みで確保しました。店頭にあった3色はすべて完売しており、今から新規発注すると、納車は10月以降になる店舗も少なくありません。 なぜこれほど売れているのか。
高市早苗首相が重視するインテリジェンス（情報収集・分析）改革の「第1段階」となる「国家情報会議」設置法が成立した。政権内では「第2段階」の施策として、「シギント」と呼ばれる通信傍受の強化やスパイ防止策など関連法制の整備が取り沙汰されている。 法制度が遅れる日本 日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、海外主要国のインテリジェンス分野で存在感を増すシギントに、日本はどう対応すべきなのか。 日本で認められている通信傍受には、犯罪捜査の一環として裁判所の令状が必要な「司法傍受」がある。通信傍受法に基づく制度で、対象は組織的殺人や薬物犯罪などに限定される。実施が認められる要件も厳格に定めている。 法務省はホームページで通信傍受に関し、憲法が保障する「通信の秘密」は「最大限尊重すべき」だと強調。その上で「公共の福祉の要請に基づく場合には、必要最小限の範囲で許される」との見解を示している。 一方で、
米Googleが現地時間5月12日、開発者向けイベントに先駆けて開いた「The Android Show」では、次期OS「Android 17」のさまざまな新機能が披露された。デモを見終えた率直な感想は「便利そう」ではなく「Googleは私のことをCEO並みの高給取りだと思っているのか」だった。提示された使い方の例は、ことごとく富裕層に最適化されていたからだ。 関連：Android 17登場 Geminiがすべての中心に ユーザーの操作まで代行 スマホ新時代の幕開け The Android Showは、Googleが本番の「I/O」基調講演に先駆けて公開する30分の事前番組だ。今回の目玉は「Gemini」のAIツール群の深い統合、刷新された車載UI「Android Auto」、そしてフライト予定などを自動で表示するDIY型ウィジェット作成機能だった。 Android Autoのデモでは、B
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