日本の知識人の層の薄さは、メイロマ女史みたいな論理立てた文章で自分のいいたいことを表現できないような類の人間が大きな顔をできるところ。ふんいきでもっともらしいことをいっていれば済んじゃうところ。
最終更新日 2025年 06月02日 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 近年、会社と社員の間で起きる労働トラブルが複雑化、社会問題化しています。 時間外労働や不当解雇、安全・衛生問題、パワハラ・セクハラなど、さまざまな問題が起きていますが、その中でも多いもののひとつが残業代などの賃金未払い問題です。 今回は、働く人にとって重要な賃金、その中でも残業代の未払い問題を中心にまとめてみました。 もはや他人事ではない！？労働トラブルが増えている 厚生労働省が公表している「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」によれば、総合労働相談コーナーに寄せられた相談は、労働者からのものが630,070件、事業主からのものが298,031件で、年間約105万件あまりにもおよびます。 平成14年度が約62万5,0
フランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏が著した『21世紀の資本』は、経済学の専門書（しかも分厚い）としては異例の世界的ベストセラーとなった。日本でも昨年12月中旬に翻訳本が発売されたが、1冊6,000円弱（728ページ）の大著が、1冊1,000～1,500円（200ページ程度）の新書版が主流となっている日本の経済書部門の売上第1位を続けていることは驚異的である。 日本の知識人は、このピケティ氏の『21世紀の資本』を、マルクスが著した古典『資本論』にとって代わる新しい左派の経済学の「聖典」として熱狂的に受け入れているようだ（発売当初の海外メディアがマルクスの『資本論』になぞらえて紹介したことが大きく影響しているとみられる）。特に、マルクス経済学同様、経済学というよりも、思想・哲学分野の識者の熱狂ぶりが目立つ。 反アベノミクスの動きが過熱するはずだったピケティ氏来日 ところで、ピケティ氏は、
米国を中心に世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」を執筆したトマ・ピケティ氏（パリ経済学校教授）が1月末に来日した。同氏による多くの講演やインタビュー記事がメディアを通じて伝えられ、日本でも同書の翻訳本が、経済書として空前の大ベストセラーとなるなど、稀にみるブームが起きている。 ピケティは、どこまでアベノミクスに対して批判的か？ ただ、メディアを通じたピケティ氏の発言について、本人が意図しない形で伝えられていると思われるケースもよく目につく。 インタビュー記事のフレーズは、それを編集するメディアのさじ加減で、往々にして独り歩きしがちだ。 筆者が目にしたインタビュー記事の中には、ピケティ氏が「アベノミクスに対して批判的な姿勢を明確にした」などと、本人の言葉と別の部分で記載されていたものもある。「経済格差」の権威となりつつあるピケティ氏が、アベノミクスに懐疑的であるという印象を強め
空き家は老朽化して誰も住めなくなった家だけではない。庭付き一戸建てが並ぶ郊外の住宅地を歩けば、雨戸を閉め切った「空き家予備軍」がいくつもある。子どもたちが成人して独立し、残された高齢の親世代が体調を崩して介護や医療施設へ移ってしまったからだ。 子どもたちの多くは都心のマンション住まいだ。バブル崩壊後に長く続いた低成長で、大卒の初任給は横ばいが続き、夫婦共働きは珍しくない。子どもができても郊外の住宅に住んでいては通勤に時間をとられてしまう。それならば、職場まで電車で一本の近場に便利で手頃な値段の住まいがたくさんあるではないか−。 こう考える若い世代は、親が亡くなっても郊外の実家は要らない。売ったり貸したりできるならいいが、その見通しは立たず、固定資産税も重荷だ。兄弟が大勢いた時代は長子が継ぐのが普通だが、少子化が進んだいまは押し付けが始まる。一人っ子の場合は新たな負債を背負うことにもなる
有権者が合理的に政策を選択するだけで、政治は本当によくなるのか？ 合理性に基づいた従来の政治学では捉えきれない政治と人びとの関係を、感情をキーワードに探っていく『感情の政治学』（講談社）。賢い有権者を前提とした「マニフェスト政治」の限界を説き、いま政治に必要なのは共感する有権者ではないかと語る著者・吉田徹氏に、インタビューを行った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 本書は、これまでの合理性に基づいた政治学の限界を説き、選挙やデモなど、さまざまな「政治」の場で、感情がどのような役割を持っているのか、そしてその可能性を述べた刺激的な一冊となっています。そもそもなぜ本書で取り上げているような感情や信頼、共同体に注目して、政治を取りあげようと考えられたのでしょうか？ 理由はいろいろです。まずポスト55年体制に入って、政治にお任せをする有権者ではなく、賢い有権者になろうというかたちで政治像が捉えなおさ
外国人技能実習制度の廃止（是正じゃなく、廃止）を言うのはいいが、じゃあ足りない人手はどこから引っ張ってくるんだ？という話はしなきゃいかんよな。イメージ向上とか機械化（ロボット活用）とかは長期的には有効かもしれんが、今の人手不足には対応できまい。
主に人工知能（AI）の安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は1月15日（現地時間）、米Teslaや米SpaceXの創業者である起業家のイーロン・マスク氏から1000万ドル（約11億6400万ドル）の寄付を受けたことを発表した。 マスク氏は発表文で、「FLIの研究者はAIの安全性が重要だとしている。私もそれに賛同し、AIを人間にとって有益なものにするための研究に1000万ドルを寄付する」と語った。 同氏はかつて自身のTwitterで、「われわれはAIを慎重に扱う必要がある。AIは核兵器より危険になる可能性がある」とツイートしたことがある。 FLIはSkypeの共同創業者ジャーン・タリン氏やと米マサチューセッツ工科大学のマックス・テグマーク教授らが立ち上げた研究組織。マスク氏は、スティーブン・ホーキンス博士やスチュワート・ラッセル教授
地理テストで「支那」「南朝鮮」と回答、「君が代」唱和を要求……教員を悩ます“ネトウヨ中学生”が増加中!? 昨年12月、県立高校に通う男子生徒が、地理の試験で「中国」を「支那」と書いたら不正解になったとTwitterで公表。ネット上で物議を醸した。 この生徒は、支那ソバや支那竹、東シナ海といった表記が一般に使用されており、中国は英語表記でも「China」であることなどから、採点者の教員に抗議。しかし教員は、「『支那』は差別用語に当たる」として、採点を訂正しなかったようだ。 しかし、さらに若い世代にも同様の主張を展開する者たちがいる。神奈川県の公立中学校で、社会科を教える男子教員（44歳）は話す。 「中学校2年生のクラスで行った社会科地理のテストで、『中国』と答えるべき設問にやはり『支那』と回答していた生徒がいたのは昨年末のこと。採点済みの答案用紙を返すと、彼は『中国とは中華民国のこと』と教室
圧倒的に人手不足。 アメリカ空軍は、ドローン部隊の多すぎるミッションに対してクルーが足りておらず、人員不足が限界点に達していると認めざるを得ない状況にあります。 Daily Beast はこの度、航空戦闘軍団の大将、Herbert Carlisle氏が送信した内部通信メモを入手しました。そのメモの中で Carlisle氏は、アメリカ空軍のドローン部隊は限界に近づいていると述べています。軍内部の匿名希望者の見解もこの点に同意しており、次のように説明しています。 現状は限界点に達していますが、これまでも長い間ずっとそうだったのです。これまでと違う点は、その場しのぎの対応ではもう解決できなくなっているほど状況が差し迫ったということです。 こんな状況ではありますが、イラクとシリアでドローン部隊の需要が高まり続けているため、アメリカ国防総省としてはドローンを使うミッションを減らすことに乗り気ではない
・慰霊や先祖祭祀は伝統だからOK ・血液型性格判断はニセ科学だからダメ ・万世一系の天皇は伝統だからOK ・江戸しぐさは事実じゃないからダメ 血液型や江戸しぐさも伝統になればいいのだ。
1月5日にスタートしたアニメ「ユリ熊嵐」。そのタイトルから吉村昭のドキュメンタリー本『羆嵐』、ないしその元ネタ（という表現が正確だろうか…？）である三毛別羆事件（1915年に北海道で起きた最大規模の獣害事件）と関連があるんだろうなあとは、多くの視聴者が想定していました。 たとえば「輪るピングドラム」では「95」と「電車」「透明な存在」というワードから、地下鉄サリン事件や酒鬼薔薇事件との関連を予想しているファンがいて、実際ストーリーの展開はもろに地下鉄サリン事件を連想させる形で進行していました。今回も、ここまでハッキリ示すんだったら、今後なんらかの形で『羆嵐』（もしくは三毛別羆事件）的な事件が語られるんだろうな～～～とゆったりした気持ちで構え、「クロスアンジュだ」「レズクンニだ」などと余裕ぶっこいた発言をしていたわけです。 そうしている間にも海外ファンはしっかり本編を見つめていた…。 hoo
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
