7月10日、皇族数確保を目的とした皇室典範改正案が衆院本会議で可決され、参院へ送付された。改正案では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できることや、旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族とすることが盛り込まれた。 女性皇族が一般国民と結婚した場合は、皇室の戸籍である「皇統譜」に登録されたまま住民基本台帳法が適用される。養子案については、皇族の養子縁組を禁ずる皇室典範の9条の例外として、戦後に皇室を離れた旧11宮家のうち、15歳以上で配偶者のいない男子を養子とし、養子の子孫に男児が生まれた場合は、その男児に皇位継承資格を認める。 皇族数確保をめぐって、与野党でまとめられていた「立法府の総意」から逸脱しているとして、一部野党が難色を示してきた政府提出の改正案。ただ、最終的には、自民党、日本維新の会、国民民主党、中道改革連合、参政党が賛成。チームみらいは党議拘束をかけず自主投票とした。 唯一、反対し

健康上の理由で参院議員を辞職したれいわ新選組の山本太郎代表が、大分市内で69キロオーバーの法定速度違反で検挙されていたことがわかりました。 【山本太郎代表】69キロオーバーで免停【写真を見る】 れいわ新選組は、党の代表である山本太郎・元参院議員が法定速度違反により検挙され、運転免許停止の行政処分を受けたことを発表しました。 山本氏は去年10月、大分市内でレンタカーを運転し、法定速度時速80kmのところを149kmで走行し、罰金9万円と90日の運転免許停止処分が下されたということです。 山本氏は今年1月、健康上の理由で参院議員を辞職しています。

報道特集(JNN / TBSテレビ) @tbs_houtoku 今日午後５時半からの #報道特集 【歪む選挙・フェイクの実態と対策】 選挙をも歪めるデマや誹謗中傷 ＳＮＳの閲覧数まであやつる「農場」とは 「あっ、１００万回になった」 予告動画をアップしましたので、 ぜひご覧ください。 #TBS #JNN pic.x.com/syHtXT6WS7 2026-06-27 11:30:00 報道特集(JNN / TBSテレビ) @tbs_houtoku 報道特集 #TVer 6月27日放送の特集『閲覧数やいいねを購入？ SNSを操る「農場」とは』がTVerで配信されました。7月5日までの配信予定です。是非ご覧下さい。 tver.jp/episodes/epz5c… 2026-06-28 12:16:32 報道特集 6月27日(土)放送分 SNS閲覧数まで操る「農場」とは？｜報道／ドキュメンタリー

参政・共産が半分、国民民主は３分の２に　比例４５減、中小議席へ影響大 時事通信 政治部2026年06月28日10時13分配信 【図解】比例４５減時の各ブロック定数 与党が主張する衆院比例代表定数の４５削減を巡り、２０２５年の国勢調査速報値を基に時事通信がブロックごとに試算したところ、変動幅が最も大きいのは近畿の７減、次いで南関東と東海の６減だった。今年２月の衆院選の得票数を当てはめると、参政、共産両党の比例議席はちょうど半分、国民民主党は３分の２となり、中小政党への影響が顕著となった。 週明け国会、正常化焦点　カギ握る予算委・党首討論―維新は会期延長要求へ 自民党と日本維新の会は、衆院議長の下の与野党協議会で定数削減を含む選挙制度改革の結論が１年以内に出なければ、比例定数を１７６から１３１へ自動的に減らす法案を提出した。 各ブロックの定数減少は、人口比を反映しやすい「アダムズ方式」を使って

国会で審議されている個人情報保護法の改正案に、野党から問題点を指摘する声があがっている。今回の改正は、企業がAI（人工知能）を開発しやすくするため、個人情報の取得をめぐる規制を緩めることが柱の一つ。…

高市早苗首相陣営による“ネガキャン動画”問題を巡り、作成・拡散を実行したチームが、約20台のスマートフォンやAIを駆使したネット工作を展開していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 「週刊文春」はこれまで、高市陣営がライバル候補や野党へのネガキャン動画をSNSで大量拡散していたことを報じてきた。その具体的手法について、陣営から依頼を受けて動画チームを率いた起業家・松井健氏は過去の取材で、次のように証言している。 「まず大量のスマホを用意し…」 「まず大量のスマホを用意しました。20台ほどでした。そして1つのスマホにつき、Gmailのアカウントを3つずつ作ります。そのアカウントと連携する形で、YouTubeなど４つのSNSにそれぞれまたアカウントを作る。そこに、動画をどんどん投稿していく」 松井健氏 さらに動画生成はAIによって「ほぼ自動化していた」とした上で、こう述べていた。 「1日10

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕

SNSに拡散された「1日100本」ものネガキャン動画。それを可能にしたのは極秘チームの稼働、20台のスマホ、そしてAIによる自動化だった。大量投稿で民主主義をぶっ壊す、高市首相陣営によるネット工作の全貌。 【高市陣営が作成した中傷動画問題】 ★第1弾　★第2弾　★第3弾 ★「進次郎の売国計画」動画はこちら ★「進次郎は無能＆林芳正アウト」動画はこちら ★「野党はクレーマー」動画はこちら ★「高市は女神」動画はこちら 解散から16日後に投開票を迎える、戦後最短の衆院選が公示された今年1月27日。高市早苗首相の地元・奈良2区も、選挙戦初日は慌ただしかった。 首相本人は不在の事務所で、朝から選挙カー「ビーナス号」の出発式が開かれた。見送りを終えた午前11時半、進行を取り仕切ったばかりの木下剛志・高市事務所長（公設第一秘書）は業務を一旦切り上げて席につき、あるウェブ会議に参加した。 陣営の青いジャ

【5月27日 AFP】仏パリの検察は、極左政党「不屈のフランス」の複数の候補者が偽情報キャンペーンの標的にされたと訴えたのを受け、イスラエルの企業がフランスの地方選に介入したかどうかの捜査を開始した。 この捜査は、不屈のフランスに所属する3人の候補者による、虚偽の告発、SNSの操作、偽の選挙ポスターを用いた中傷キャンペーンに直面したとする申し立てを検証するものだ。 3人は、選挙で落選した南部マルセイユのセバスチャン・デログ氏と南西部トゥールーズのフランソワ・ピクマル氏、そして選挙で勝利して市長に就任した北部ルーベのダビド・ギロー氏。 デログ氏は先週、記者団に対し「車に乗っていると、自分の名前と、虚偽のレイプ容疑につながるQRコードが記載された看板が目に飛び込んでくる」と語った。 またピクマル氏は、自身の陣営が「最悪のうわさを拡散するSNS上のページ」を作成されたほか、自身のSNSのパスワー

食品容器大手のエフピコ、シーピー化成、中央化学、リスパックは6月1日出荷分から全製品の価格を引き上げると発表した。値上げ幅はエフピコが20％以上、シーピー化成とリスパックが25％以上、中央化学は30％以上と、大幅な改定となる。（涌井実） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。

高市早苗首相（自民党総裁）の陣営が2月の衆院選や2025年の党総裁選で、他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道をめぐり、首相は19日、記者団の取材に対し、動画作製に関わったとされ…

今回考えてみたいのは、「本人が違うと言ったら、それで話は終わるのか？」問題である。 最近気になるのは首相本人や政府の公式アカウントが報道を否定すると、それがまるで“答え”のように扱われることだ。 「政府が否定したんだから誤報なんじゃないの」 というような反応である。当人が疑問について答えてくれた！ と安心する人もいるだろう。だが、そう単純な話ではないように思える。 SNSで話題の内閣広報室の「試行アカウント」 もちろんケースによっては本人の説明に大きな意味があることもある。スポーツ選手などの場合だ。 今年1月、メジャーリーグのダルビッシュ有投手が自身の「引退報道」についてXで説明したことがあった。引退は決めていないと本人が現状を説明した。こういうケースはわかりやすい。本人の説明が100％絶対とは限らないが、少なくとも「当事者の自己説明」として意味がある。 しかし、これが政府、もっと言えば権

２０２５年10月の自民党と日本維新の会による連立合意以来¹、両党が進める衆議院の議員定数削減は、国会や世論において議論を巻き起こしている。特に、日本維新の会は、定数削減を政治改革の一つとし、議員自ら「身を切る」姿勢を重視する（参考文献①）²。他の政党も、議論の進め方等に関して批判はしても、定数の削減自体には賛成するか、またはその議論を強く否定していない（参考文献②）。翌月の世論調査でも、60％を超える国民が、定数削減を支持しているようである（参考文献③）。２０２０年のイタリアでも、無駄な歳出の削減といった動機を背景に、衆議院に当たる下院だけで２３０も定数を削減した（参考文献④, p. 1）。 このように、日本を含め多くの国で、定数削減を改革の手段として「良い」ものと考え、実現に動いてきた。しかし、そもそもなぜ議員定数を削減する必要があるのだろうか。議員定数の規模やそれがもたらす政策的効果は

1月30日に翌31日の演説日程をアップ 三重県内である https://go2senkyo.com/seijika/122032/posts/1285587 ↓ しかし31日の午前、井原ゆたか氏（埼玉５区）の応援演説に駆けつける https://go2senkyo.com/seijika/157281/posts/1286095 ここでは朝とだけ書かれているが午前10時の演説であることは下のページでわかる https://go2senkyo.com/seijika/157281/posts/1285854 午前10時に埼玉で演説するためには三重を遅くとも早朝6時には出発しなければいけない ということは、代役の打診はもっと早い時刻か30日にあったと考えられる ※念のため補足 田村氏は1月31日は三重で演説していない https://go2senkyo.com/seijika/122032/p

1月27日に公示された真冬の衆院選。2月8日の投開票に向けて、与野党がSNSや各地の演説で党勢拡大を狙うなか、1月30日に自民党広報によるXのアカウントが、こんなアピールを投稿した。 《高市内閣就任3か月の取り組みと実績　ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止》 ガソリン税と軽油取引税の暫定税率廃止法案は、昨年11月28日の参院本会議で全会一致で可決され、成立。1リットルあたり25.1円のガソリン税の暫定税率は同年12月31日で廃止となり、17.1円かかっていた軽油取引税の暫定税率も、今年4月1日をもって廃止されることが決まっていた。 この法案は、昨年10月に就任した高市早苗首相（64）の元で成立。それを功績としてアピールする自民党広報だが、一部からは、こんな疑問の声が上がっている。 《間違いなく自民党だけでは達成できなかった取り組みですよ。その裏でガソリン暫定税率の合意に奔走した議員がどれ

政府が検討する医療保険制度改革の関連法案の全容が3日判明した。医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の患者負担額を少なくとも2年ごとに検証する規定を創設する。政府は高齢化や治療の高度化で膨らむ医療費の総額抑制を目指しており、自己負担額が定期的に引き上げられる可能性がある。負担額を決める際は長期間治療する患者の家計への影響を考慮すると明記した。 政府は昨年末、高額療養費制度の患者負担の月額上限を来年8月にかけて最大38％上げる見直しを決めた。患者負担を上げれば公的医療保険からの給付が抑えられ、政府は国民の保険料が軽くなる効果も見込む。衆院選では一部の野党が引き上げに反対や慎重意見を示し、争点になっている。 法案では、医療費の動向や医療保険財政の状況、家計の負担を勘案し、高額療養費制度を検証するとした。長期治療患者への配慮を明記したのは、自己負担を見直す際に慎重に検討する姿勢を強調するため

2月8日投開票の衆院選は、消費税減税に注目が集まっているが、選挙後に控えるのは実は増税。防衛費拡大の財源の一部を税金で賄う「防衛増税」が4月に開始される。この増税は2022年の導入決定後、2回の国政選挙では争点にされなかった。増税直前の今回の衆院選は、信を問う事実上最後の機会だ。（高山晶一）

「自閉症の大きな原因はお母さんと長く接しているかが関わっているという研究結果もある」と発言した参政・先沖氏＝２７日、橋本駅前 衆院選に神奈川１４区から出馬している参政党新人の先沖仁志氏（４９）が公示日の１月２７日、相模原市緑区で行った第一声で「（子どもの）自閉症の原因はお母さんが長く接しているかが関わっているという研究結果がある」と述べ、自閉症の原因が母親の育て方にあると捉えられる発言をした。原因は研究上、確立されておらず、専門家は「全く根拠がない。差別意識が根底に透けて見える」と批判。緑区では「津久井やまゆり園事件」が起きており、共生を目指す地域に差別を持ち込み、根拠のない情報を流したことにも非難の声が上がる。 発言について、児童精神科医の内山登紀夫さんは「自閉症の要因は確立していない。全くの見当外れ」と一蹴する。 内山さんによると、かつて親に原因があるとされたが、遅くとも１９８０年代に

高市首相が1月23日に衆議院を解散し、同月27日公示、2月8日投開票の日程で「第51回衆院選」を行うことを表明しました。関連するニュースを特集します。