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2006年06月25日06:30 カテゴリTaxpayer書評/画評/品評 日本が将棋を指す日は来るのか? 404 Blog Not Found:若者孝行、したい時には若者はなし長くなったので続きは次のEntryで。 の続き。 日本の移民政策を考える 依光 正哲 My Life Between Silicon Valley and Japan - 若い人が自由な発想で挑戦できる風土、その挑戦が称賛される社会「若い人が自由な発想で挑戦できる風土、その挑戦が称賛される社会」に、日本がゆっくりとでも変化すればいいと思うが、まだまだ時間がかかるのだろう。そういう風通しのよい社会が実現され、若い人たちの閉塞感が少しでも払拭されるよう、できることを少しずつでも、やっていきたいと思う。日本の将棋を独特なものにしているのは、なんといっても取った駒が使えるという点だ。これは実にユニークで、また将棋をチェスよ
サッカーと愛国心についてあまり考えたことはないが、ネットを見たりラジオを聞いていたりして、ふーんと思うことがちょっとあるでなんとなく書く。 米国人はほとんどサッカーに関心はないのだそうだ。お国柄というのだろうか、野球とかいわゆるアメリカン・フットボールとかバスケットとかそういうので足りているのだろう。そこまで自国に閉じてしまうのも愛国心かというと考えすぎでしょ。大衆とメディアの問題か、よくわからないけど。ただ、将来米国のサッカー人口が増えるという話も聞いたことがあるので数年後に変わるかもね。 英国ではというかイングランドでは、サッカーはそりゃもう職場を休んでみるくらいスゴイ人気だそうだ。が、これも愛国心がどうたらということは違うみたいだ。スゴイ人気といっても大半は男性の話らしく、女性はというとあまり人気がないらしい。なので奥さんがたはフットボール・ウィドウらしい。そういえば昔、コンピュータ
ラジオを聞いていたら、こんな話題が出ていた。 アメリカのフィラデルフィアにある有名なステーキ屋（写真で見る限りテイクアウトのサンドウィッチ屋みたい）が、店先に怖い鷹の絵つきで「This is America. When Ordering "Speak English"（ここはアメリカ。注文は英語で）」と標示したという。（写真で見ると、そのすぐ下に、（これはどのお店にもある標示だけれど）「お店にはサービスを断る権利があります」） このお店はメキシコ系の移民が多く住む地区の真ん中にあるというから、英語が母語でない人が多いと思われる。 で、これに対して市の人権委員会がクレームをつけている。この店は、「英語を話さない人たち」→「ある育ち/出自の人々」を差別し排除している、と。 一方、お店のオーナーは、（自分の祖父母が移民したとき苦労して英語を学んだように）移民は英語を話さないといけないと強く強く考
自殺者が、８年連続で３万人を超え、一方の出生率は、１．２５と、日本という国を見たときにあまりおめでたくないニュースが続きました。 このまま出生率が下がると、当然のことながら、若者の人口が減ってしまいます。２人から、１．２５人しか生まれないとなったら、当然です。 超高齢化＋少子化で、労働人口は減少。その結果どうなるか、ということで、不足する労働人口を、移民によりまかなおうというのは当然の流れです。しかし、日本ではこのことをほとんど論ずる人はいません。私の記憶で、メディアでどうどうとかかっていたのは、ホリエモン 元livedoor社長くらいですかね。 総理になったらどうしますか？という質問に対して、少子化対策に、移民を受け入れるしかないときっぱり言っていました。 最近、以下のエントリーでも論じられていました。 カトラー：katolerのマーケティング言論: 移民問題を問う～思考停止状態から脱却
少子化の議論はもうおなか一杯です的腹膨るる業だが、先日発表された今年の合計特殊出生率一・二五関連の話をメディアとかで読んでいて、あまりに物言わざるもなと思いちょっと書く。わかりやすく書くとどっと非難を浴びそうだが、それほど物騒なネタでもないし、亀甲様には及びもせぬが馬鹿呼ばわりされるもブログの芸の内。 話の枕は毎日新聞社説”１．２５ショック サバ読み年金設計は出直せ”（参照）。社説としてはどうでもいいような内容だが、次の部分にカチンと。 日本の出生率は世界の先進国ではドイツ（１．３４）イタリア（１．３０）と並んで最低レベルだ。米国は９７年に１．９７で底を打ってから上昇傾向に転じている。最大の要因は移民のヒスパニック系住民が原動力になっていることだ。フランス（１．８９）は先進国の中で米国に次いで高い。手厚い家族給付と行き届いた育児サポートに起因すると言われる。 どう読むかね、これ。出生率向上
格差社会には三つのタイプがある。かなり単純化しているので、あくまで「図式」として読んでもらいたい。 （1）ヨーロッパ型 格差社会というよりは「階級社会」である。高学歴高収入というポジションを享受するのは、一部の選ばれたエリートとあらかじめ決まっている。こうした階層化は10代後半までにすでに決定され、大学進学率もあまり高くない。その一方で、低収入低学歴の人々は、それほど一生懸命働くわけでもない。つまり社会的な地位も収入も高いが、仕事がハードで担う社会的責任も高い少数のエリート国民と、あまり地位も収入も高くないが忙しく働いわけでもない多数の一般国民に二分される。失業率は高い一方で「就業」のモチベーションも低く、失業自体は深刻な社会問題ではない。階層が世代間で継承される率も比較的高く、経済競争はエリートの「上層」が担うべきものと考えられていて、一般国民の上昇志向はあまり高くない。 （2）アメリカ
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