太政官、日本の領土外布告 領有権問題をめぐって国際司法裁判所裁定を委ねる方法があり、日本は国際司法裁判所にもっていきたいが、韓国が拒否しているのではないかと思っている人が多いかもしれません。 しかし、これは誤解です。韓国だけでなく、日本の現在の外務省も国際司法裁判所での解決を望んでいないのです。もし国際司法裁判所での論戦ともなれば日本の外務省の立場が苦しくなることは必定です。たとえば、明治時代の最高国家機関の太政官が、竹島＝独島を朝鮮との関係では日本の領土外と布告した事実が明らかになり、日本外務省の「固有領土」説が危うくなります。 拓殖大学の下条正男教授によれば、外務省の見解は日韓条約を結んだ1960年代当時の認識のままであり、80年代以降の竹島＝独島問題の資料にはあえて触れようとはしないのです。 外務省の古くからの見解を表すホームページでは、大谷・村川両家が「幕府から竹島を拝領していた」
