従来までは現地に足を運び、温度計を見ながら手動で窓を開け閉めするしかなかった。だが、ハウスが複数棟あると、スタッフが歩き回って手動で対応する負担は大きい。 グループLINEに「温度」と入力したところ、センサーが設置されているビニールハウスの室温が表示された。撮影：小林優多郎冨安さんはスマート温度計「SwitchBot」を導入し、API経由で温度データを取得。チームが日々の連絡に使っているLINEから「温度」と入力するだけで、ハウス内の温度が即座に返ってくるボットをCodexで開発した。 SwitchBotのアプリ単体でも温度は確認できるが、スタッフ全員に新しいアプリを入れてもらうより、普段使っているLINEに統合した方が現場に合っていたと冨安さんは言う。 プログラミングだけでなく、モーターを動かすための電子工作もAIと共同で実施。撮影：小林優多郎2つ目の事例が、ビニールハウスの巻き上げ機の
全国の自治体では、人材不足対策とサービス高度化のニーズ、マイナンバーカード普及推進への対応などを背景とした、業務効率化や行政サービスの充実を目的としたDXが加速中だ。中でも埼玉県さいたま市は、2020年に発生したコロナ禍への対応をきっかけに、RPAによる業務自動化で2022年度は年間8800時間の業務時間を削減。さらに「選ばれる都市」を目指して、AI活用、ペーパーレス化など多面的なデジタル活用を推進している。同市のDX推進体制について、小泉氏は「市長をトップとする全庁横断のDX推進本部を設け、デジタルを活用した効率的で的確な行政を目指している」と語る。 同市の全庁横断DX推進への取り組みは、次のような組織体制で実施されている。 DX推進本部は、市長・副市長・各局長クラスで構成する本部会をトップに、情報統括監（小泉氏）、関係部長でつくる幹事会、事務局としてのデジタル改革推進部を設置、その下位
サイゼリヤが新しい注文方法を導入している。これまでは、各テーブルに置いてある注文用紙に利用客が番号を記入して店員に渡すスタイルだったが、どのように変わったのだろうか。筆者が都内の店舗で体験した内容を交えながら解説する。 テーブルで見つけた小さな「札」 入店後、店員に案内されてテーブルに移動すると、長方形の小さな札を見つけた。札には「いらっしゃいませ」「テーブル番号24」「注文用QR」といった情報が記載されている。見た目は、小売業界で導入が進んでいる電子棚札（画面が電子ペーパーになっており、価格などをリアルタイムに変更可能）に似ている。「この小さな札は何だろう？」というのが最初に見たときの感想だ。
国や自治体が発注する工事の電子入札で、新手の“談合”とみられる不正が明らかになった。大阪市が発注した解体工事で、特定の建設会社が同業の27社から電子入札への参加に必要な電子証明書（ICカード）を預かり、それらの会社から入札価格を聞き取った上で、他社の電子入札手続きを代行していた。 国土交通省近畿地方整備局は、不正に関わっていた大阪市内の28社のうち、国土交通大臣許可を持つ合建とヤマシタ、網本工務店、広正建設の4社を2022年7月14日から15日間の営業停止とする。電子入札制度では、建設会社にICカードの自社での保管を義務付けている。カードを他社に預ける行為は禁じられている。 今回の不正では、世話役の1社に27社がICカードを預け、各社の入札価格を教えていた。世話役の会社は、他社のICカードを使って、自社のパソコンから大阪市の電子入札システムにアクセス。他社の入札価格を入力していた。 こうし
配車サービスとしてのUber Japanは、なぜ日本市場で立ち上げに失敗したのでしょうか？ 2014年3月にアプリによる配車サービスをスタートしたUberですが、あれから7年。今や東京でUberといえば、フードデリバリーのUber Eatsを指すようになっているのではないでしょうか。 日本でのUber失敗の原因は、いろいろな説明があり得ますが、この問いに対する答えには、今の日本のスタートアップ・エコシステムにおける重要なテーマが潜んでいるのではないかと思います。 「日本では」法律を破ってはいけない 長く日本に住むアメリカ人連続起業家の友人、Tim Romero氏がホストするポッドキャスト「Disrupting Japan」で、かつてこのテーマを扱ったことがあります。日本社会のあり方やUber海外展開失敗の事例国の1つの説明として、ポッドキャストの内容をTim本人が書き起こした記事は、英語圏
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