ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、昨年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、沖縄県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。県政野党の自民党会派が提出し、中立の公明党会派も賛成に回った。議会事務局によると、知事の問責決議が可決されるのは初めて。令和5年にも玉城氏の問責決議が審議されたが、否決されていた。 「進退問われかねぬ」「新基地断念に全力を」賛成討論で公明党会派の高橋真県議は「本来であればトップとして進退が問われかねない重大事案。知事に対しもはやこれ以上信頼を寄せることは不可能だ」と述べた。 これに対し、共産党会派の比嘉瑞己県議は「玉城知事が果たすべき責任とは、沖縄の過重な基地負担の解決、普天間基地の即運用停止・閉鎖・撤去、辺野古『新基地』建設を断念させるために全力を尽くすことだ」として反対の討論をした。 翁長前知事の肝煎りで設立ワシントン事務

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は13日、ホルムズ海峡を航行するイラン船舶に対する封鎖を復活させるとともに、海峡を通過するその他全ての貨物について20%の対価を支払うよう求めた。 トランプ氏はSNSへの投稿で、米国がホルムズ海峡の「守護者」になると主張した。米イランの間で再燃した戦闘ではホルムズ海峡の扱いが焦点となっており、両国の緊張は一段と高まっている。 米中央軍は声明で、米東部時間14日午後4時（日本時間15日午前5時）から、イランの港湾や沿岸地域を発着する船舶に対する封鎖措置を再開すると発表した。その後、X（旧ツイッター）への投稿で、「商業船舶を攻撃するイランの能力」を低下させることを目的とした5時間に及ぶ作戦を完了したと明らかにした。

【声明】主要食糧法の改悪に抗議する 2026年7月10日　農民運動全国連合会 ７月８日、参議院本会議において主要食糧法改定案が賛成多数(賛成１６９、反対72)で可決・成立した。自民・日本維新の会・国民民主・公明の各党などが賛成し、立憲民主・社民・参政・共産・れいわ新選組の各党と会派「沖縄の風」などが反対した。国民の主食に対する政府責任の大幅な後退に対し、強い憤りをもって抗議する。 衆議院での圧倒的多数による可決(賛成４４３、反対20)に対し、農民連をはじめ多くの国民の運動の広がりにより、参議院の審議で改定法案の問題点が浮き彫りになり、付帯決議は13項目に及ぶ(衆議院10項目)。その内容は不十分ながらも私たちの主張を反映するものとなった。 今後、私たちは付帯決議を足がかりに、農民が安心して希望を持って米作りが続けられる水田政策・米政策を求めて運動を広げ、農民への所得補償・価格保障制度の創設に

トランプ米大統領が打ち出したホルムズ海峡の「通航料構想」は、とりわけアジア経済を傷める悪手となる。実際に20%ものフィーを課せば原油は1バレル15ドルも値上がりする。各地の海峡で模倣が起これば貿易に不可逆的なリスクをもたらす恐れもある。石油から半導体、重要鉱物まで影響「我々はホルムズ海峡の安全確保に多大な軍事コストを費やしている。海峡を航行する全貨物に20%の対価を徴収する」。トランプ氏は海

金融庁は全国の地方銀行に対し、金利上昇に耐えられる経営をできているか調査を始めた。8月にも対象を絞って本格的なヒアリングに乗り出す。預金の奪い合いや保有債券の含み損に対応できる経営状況か検証し、課題があれば改善を促す。銀行経営の要である「ALM（資産・負債の総合管理）」について全行を調べるのは異例だ。金利ある世界で融資の利ざやが拡大した半面、融資の原資となる預金の獲得に苦労する地銀も増えている

8日、米中央軍による対イラン攻撃の発表後に公開された動画のスクリーンショット/U.S. Central Command/Reuters （CNN） 米軍の主要な兵器の在庫は現在、大きく消耗したままの状態で、イランとの戦闘がこのペースで続けばさらに強い圧力にさらされることが予想される。トランプ米大統領は先週、停戦は「終わりだ」と改めて言明した。 専門家らがCNNに語ったところによると、軍備の現状は将来、米軍が中国や、さらには北朝鮮と戦うことになった場合の戦闘能力に影響を及ぼす可能性がある。 元海兵隊大佐で米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の国防アナリスト、マーク・カンシアン氏は「直近（5日間）のペースで戦争が続けば在庫の減少も進み、インド太平洋地域のリスクはさらに高まって新たな段階に達するだろう」と述べた。 アナリストの話やCNNのこれまでの報道によると、米軍は対イラン攻撃初期

与党、条文起草委見送り　衆院憲法審、中道の反発強く 時事通信 政治部2026年07月14日16時33分配信 衆院憲法審査会の幹事懇談会に出席する幹事ら＝１４日午前、国会内 衆院憲法審査会は１４日の幹事懇談会で、１６日に審査会を開いて今国会の議論を振り返る総括的な討議を行うことを決めた。今国会は１７日に会期末を迎える。自民党と日本維新の会は連立政権合意に基づき、憲法改正に向け「条文起草委員会」の設置を目指しているが、中道改革連合の反発が強く今国会では見送る方向だ。 自民「改憲で地方自治明確化」　中道は慎重姿勢―衆院憲法審 政治 最終更新:2026年07月14日17時51分

GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は14日、在宅勤務の推奨を13日付で廃止したと明らかにした。GMOによると従業員同士のコミュニケーションや意思決定の迅速化などを重視したためという。熊谷氏がX（旧ツイッター）への投稿で、6年半続けた在宅勤務を完全廃止したと説明した。在宅で生産性が上がる人がいる一方、時間当たりのパソコンのタイピング数は減ったため「トータルで在宅勤務は

2026年7月に開業から1周年を迎えるジャングリア沖縄。開業当初からSNS上でネガティブな批判が相次ぎ、最近ではジャングリア沖縄を運営するジャパンエンターテイメントの筆頭株主である、刀の経営自体に関する疑念的な報道もある。刀代表取締役CEOの森岡毅氏が、日経クロストレンドの単独インタビューに対して、ジャングリアの現状と、開業当初の反省点について語った。取材は森岡氏の現在の心境の独白から始まった。

高市早苗首相が「中傷動画報道」をめぐり、国会論戦で唐突に「近日中に秘書の陳述書を提出させて」と持ち出し、答弁を回避してから3週間余り。今国会が残りわずかとなっても、「近日中」のはずの陳述書の提出に至…

福岡県議会の正副議長就任をめぐる金銭授受疑惑で、受け渡しを指示したとされる中尾正幸副議長が14日、再び会見を開き、金銭の受け取りについて改めて否定しました。 一方、金銭授受に関するやり取りを録音した音声データについて中尾氏は会見冒頭で「信ぴょう性に乏しい」と主張しましたが、記者から「AI生成の音声ではないと確認した」と指摘されると、一転して自身の声だったとの認識を示しました。 午後2時から福岡市内で開かれた会見で中尾氏は冒頭「私は間違いなく現金1000万円は見ておりません」と述べ、やり取りを録音したとされる音声データについては「その声紋が私のものであっても、お金を受け取った事実がないので信ぴょう性に乏しいと思っています。私は疑っています」と主張しました。

キックバック再開の経緯は？「ちょっと閉めといてよ」 会議室の外に、会話が漏れるのを警戒したのは、世耕弘成元経済産業相（'24年4月に自民党離党）だった。ドアの外には、ICレコーダーやスマホを手にした多数の記者の姿があった。 '25年8月5日、国会内で、自民党の最大派閥だった清和政策研究会（旧安倍派）のある会合が開かれた。 「裏金事件の震源地となった清和研は、政治とカネの問題に決着をつけるため同年6月末に解散の届け出を出しました。しかし、派閥の口座には、それまでの活動で積み上がった政治資金が残っていた。この日の会合では、残金2億3800万円あまりを自民党本部に寄付し、政治団体としての清算を終えたことが、集まった約50人の議員らに報告されました」（清和研関係者） 報告が終わると、西田昌司参院議員が発言を求めた。 「もともとの問題は、なんでこの還付金（キックバック）が継続されたのかというところに

福岡県議会の正副議長就任をめぐる金銭授受疑惑で、受け渡しを指示したとされる中尾正幸副議長が14日、再び会見を開き、金銭の受け取りについて改めて否定しました。 午後2時から福岡市内で開かれた会見で中尾氏は冒頭「私は間違いなく現金1000万円は見ておりません」と述べ、やり取りを録音したとされる音声データについては「その声紋が私のものであっても、お金を受け取った事実がないので信ぴょう性に乏しいと思っています。私は疑っています」と話しました。 県議会の吉松源昭県議は2020年の議長就任前に、自民党県議団の幹部の1人である中尾氏から、他の会派も参加するゴルフ会などの費用名目で1000万円の支払いを求められたと証言し、そのやり取りを録音した音声データを公開しました。 音声データには「あした松本会長が『荷物』は預かります」「ちょっとね大金やけんね、管理しとかんと」などといったやり取りが記録されていました

東京都に住む大友秀逸さん（50）のXに、男性から突然連絡が来たのは7月1日だった。 2008年6月8日に発生した「秋葉原無差別殺傷事件」を特集したインターネット番組が今年6月に放送され、大友さんはそこに出演した。男性は、その動画をYouTubeで見て、大友さんのXに辿り着いたとみられる。 「最近生きるのにも疲れてきたんで、秋葉のように楽しくヤッてタヒもいいかとよく思うようになりました」 「タヒ」とは、ネット上の隠語で「死」を示す。無差別殺人を肯定し、自らも事件を起こして死にたいとほのめかす内容だった。 こうした相談を普段から受けている大友さんは、頭ごなしに否定したり刺激したりせず、ダイレクトメッセージ（DM）に誘導してやり取りを続けた。 そこで、男性は、自身が抱える困難や生きづらさについて吐露したという。 「東京に出てくるなら、まず飯でも食いませんか」 大友さんは、相手に予定を入れさせ、犯

日本維新の会の藤田文武共同代表は13日のBS―TBS番組で、次の内閣改造で維新から閣僚を出す意向を高市早苗首相に伝達していると明らかにした。昨年10月の連立政権発足の際に、首相から入閣要請があったと触れ「衆院選後にも念押しされたので『そうします』と伝えている」と述べた。 【写真】首相発言に、レアアース第一人者「いいかげんにしろ」

2月の衆院選に立候補せず引退した菅義偉元首相が、東京都内のホテルに事務所を開設した。自民党内には小泉進次郎防衛相や無派閥グループ「ガネーシャの会」など菅氏に近い議員がおり、影響力を維持する狙いもあるとみられる。関係者が14日、明らかにした。 【写真】首相発言に、レアアース第一人者「いいかげんにしろ」 菅氏は7月8日夜、安倍晋三元首相の命日に合わせて開かれた旧安倍派議員らの会合にも、ガネーシャの会の議員らと一緒に顔を出した。ガネーシャの会に所属する多くの議員は、昨年の自民総裁選で、菅氏と共に小泉氏の支援に回った経緯がある。 閣僚経験者は「今後の人事や来年の党総裁選をにらみ、引き続き存在感を示そうとしているのではないか」とみている。

大阪市は、１日夜から２日未明にかけて予想される大雨で浸水する恐れが高まっているとして、市の南東部に「お風呂の水を流さない」などの対策を求める注意喚起を発表しました。 近畿の路線価上昇率トップは大阪・吹田市の江坂駅近く、前年から18%上昇　インバウンド需要が大きい地域が上昇けん引 市が「通常よりも浸水のおそれが高い状態」として注意喚起を出したのは、市南東部（生野区・阿倍野区・平野区・東住吉区・住吉区・住之江区）とその周辺地域です。 大阪府では、１日夜から２日未明にかけて、多いところで１時間に３０ｍｍを超える雨が降る見通しで、大阪市は、「不要不急の外出を控える」「地下室など低い場所には近づかない」と注意を呼びかけるほか、「お風呂の水を流さない」「洗濯を控える」などと、できるだけ下水に水を流さないように協力を求めています。 市では２６日、台風７、８号の影響による雨で、住之江抽水所にある雨水ポンプ

《国民の皆様の命や暮らしに支障が生じないよう、万全を期してまいります》 今年の夏も、最高気温が35℃を超える猛暑日が続くと予想される中、7月13日に自身のX（旧ツイッター）で熱中症予防や対策の施行を発信した高市早苗首相。一方、世間ではそんな首相に関する、ある話題が物議を醸していた……。 支持率低下も高水準を維持 冒頭の投稿で、本格化してきた夏の暑さに言及した高市首相。《熱中症は「まだ大丈夫」と思っているうちに重症化することがあります》として、《お住まいの地域の「熱中症警戒アラート」の発表状況を確認いただき、適切な冷房の使用や、こまめな水分・塩分の補給などの予防行動を徹底しましょう》と呼びかけている。 首相はさらに、《政府広報オンラインでは、「熱中症警戒アラート」と「熱中症特別警戒アラート」の概要や、発表時に取るべき行動を分かりやすく紹介しています。現在、冷房の使用による電気の使用量の増加に

俳優の佐藤二朗と橋本愛が主演したドラマ「夫婦別姓刑事」（フジテレビ系）を舞台としたトラブルは、関係者の誰一人得をしない状況を生んでいる。二人の俳優にそれぞれ応援や支持の声があがるのは良いとして、一部に相手方を強い言葉で非難する人も存在している。そのためいつもの「悪口合戦」が繰り広げられているわけだ。それでもまだ彼らには応援の声があるぶんいいだろう。だが、フジテレビに対する同情論や応援の声は聞こえてこない。トラブルの発端、そしてかなりの責任が彼らにあるというのが大方の見方だろう。 *** 弁護士が「火に油を注ぐ」結果に「週刊新潮」が掲載した佐藤のロングインタビュー（「新潮QUE」で公開中）の中でも佐藤から橋本本人を非難する言葉は一切発せられていない。橋本に対する自身の言動への反省の弁は語られている。 一方で、フジテレビ側への不満を佐藤は隠さない。 「今回のトラブルはフジの制作陣が収拾できず、