ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2026年5月9日撮影）。(c)Ramil Sitdikov/POOL/AFP 【7月9日 AFP】ロシア政府は8日、ウクライナによるエネルギーインフラへの攻撃激化による燃料危機を受け、ディーゼル燃料の輸出を禁止した。現在、ロシア全土で起きている燃料不足の状況を「安定化」させることが目的だという。 地元メディアや当局の発表によると、6月以降、ロシアの9割以上の地域で燃料が不足しており、配給制などの措置がとられているという。 アレクサンドル・ノバク副首相は、ウラジーミル・プーチン大統領が出席した政府会議で、「本日、ディーゼル燃料の輸出禁止措置が始まった。これにより国内市場への供給量を増やすことができる」と述べ、この措置は「状況を安定させる」ことが目的だと付け加えた。 政府はその後、禁止措置が7月31日まで有効だとする声明を発表。「国際的な政府間協定に基づ

皇族数の確保に向けた皇室典範改正案について、与野党は衆議院議院運営委員会の理事会で10日の委員会で採決を行うとともに、その日のうちに本会議に緊急上程し、採決することで合意しました。衆議院では、与党が過…

【7月9日 AFP】ロシアは9日、ウクライナによるロシアのエネルギー施設への攻撃が戦争終結に寄与する可能性があるとの見解を示した米国に対し、激しく反発した。 ウクライナは最近、長距離攻撃が可能な無人機を用いてロシアのエネルギーおよび軍事施設に対する攻撃を展開している。こうした攻撃については、ロシア軍がウクライナの都市に対して行っている無人機やミサイルによる激しい空爆に対する「正当な報復」だと主張している。 ドナルド・トランプ米大統領は8日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談で、ウクライナ側の作戦を容認する姿勢を見せた。トランプ氏は「（攻撃作戦は）エスカレーションだが、それは終結へと導くためのエスカレーションでもある」と語っていた。 マルコ・ルビオ米国務長官も同様に、ウクライナによる攻撃が「戦争終結に向けた交渉の足がかりを築く」可能性があるとして、期待感を示した。 こうし

【7月9日 AFP】太平洋諸国における中国の最も緊密なパートナーの一つとなっているバヌアツが8日、中国の長距離ミサイル発射実験に対する非難の輪に加わった。 中国軍は6日、原子力潜水艦から太平洋に向けて模擬弾頭1発を搭載した戦略ミサイルを発射する実験を行った。監視機関によると、ミサイルはソロモン、ナウル、ツバルの間の海域に着弾したとみられる。 バヌアツのジョサム・ ナパット首相府は声明で、「中国を含むすべての国に対し、太平洋での弾道ミサイル発射実験を直ちに停止するよう求める」と述べた。 バヌアツは、今回の発射実験を「事前協議もなく透明性が欠如している」と批判し、太平洋地域の平和、安全、安定に対する中国の姿勢に疑問を投げかけるものだと指摘。 中国は「大切な開発パートナー」だが、同地域で活動するパートナーは例外なく「太平洋諸国の集団的決定を尊重」しなければならないと付け加えた。 台湾と外交関係を

8月27日告示、9月13日投開票の沖縄県知事選に向けて、元郵政民営化担当相で政策研究所所長の下地幹郎氏（64）が、13日に出馬を表明することが分かった。下地氏は7日、後援会幹部と面談し、立候補への…

午前11時31分ごろ、先発組を引率していた教師とみられる女性が小走りで救急車に駆け寄る（画像の一部を処理しています） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故で、産経新聞が公開した防犯カメラ映像を巡り、芥川賞作家の目取真（めどるま）俊氏（65）が自身のブログに「遺族は望んでいたのだろうか」と映像公開を疑問視する投稿をしていたことが分かった。一方、知華さんの遺族は「問題があるとは考えていない」と否定したうえで、映像公開の「社会的意義は大きい」とした。 映像公開「遺族は望んでいたのか」2隻が出航した辺野古漁港に設置された防犯カメラ映像には、転覆事故後に救助された生徒らが漁港に搬送される緊迫した様子が写っている。 目取真氏のブログによると、辺野古移設に反対する団体「ティダの会」が、映像を公開した産経新聞報道に反発。「辺野古

格差拡大を批判する人は多い。日本人の世帯所得は実際どうなっているのか。マネーと人生設計に関する著作が多い作家の橘玲さんは「データは『日本ではみんなが平等に貧しくなったことで、格差が拡大しなかった』という結果を示している」という――。（第2回／全4回） ※本稿は、橘玲『プアジャパン　インフレ世界を生き抜く資本戦略』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 年間所得50万円未満の世帯が3分の1 「所得再分配調査報告書」（以下「報告書」）は、日本の世帯所得の推移を知るために厚生労働省が3年に1回行なっている調査で、最新のものは令和5年（2023年）版です。 「再分配」とは国家が国民から税や社会保険料を徴収し、それを年金や医療費などのかたちで国民に分配することです。「再分配前所得」は、こうした国家による介入が行なわれる前の所得で、会社員なら手取りではなく額面の給与、高齢世代では年金を除いた世

■米価下落に危機感　備蓄米の早期買い戻し求める声続出　米余りと米価下落の見方が出る中、政府・与党内で備蓄米の早期の買い戻しを求める声が上がっている。水面下では鈴木憲和農林水産相らが首相官邸に買い戻しを…

国旗損壊罪、政治抗議で「他に手段なし」なら免罪　参院委で実質審議入り 時事通信 編集局2026年07月09日15時56分配信 国旗損壊処罰法案が実質審議入りした参院内閣委員会＝９日午前、国会内 与党と国民民主、参政両党が提出した国旗損壊処罰法案は９日、参院内閣委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。法案提出者の自民党の塩崎彰久氏は、政治的抗議としての国旗損壊に関し、「その方法以外で政治的な意見表明ができないような社会的状況」であれば、違法性が阻却され、処罰を免れる場合があるとの見解を示した。 「国旗損壊罪」衆院通過　全野党が欠席、岩屋前外相棄権 立憲民主党の塩村文夏氏は「ほとんどの場合が『他に手段がある』と言われてアウトになるのではないか」と疑問視し、政治的な抗議は原則として例外と位置付けるべきだと主張。塩崎氏は「違法性阻却事由は個別具体的に判断される」と述べるにとどめ、応じなかった。 法

れいわ新選組の山本太郎代表（51）は9日、都内で会見し、代表職の辞任と、政治活動からの引退を表明した。健康問題を理由とした。現在の体制はいったん「リセット」され、党執行部メンバーは全員「解任」となる。これに伴い、山本氏と行動をともにしてきた共同代表の大石晃子元衆院議員（49）は、離党する考えを明らかにした。 大石氏は、今後、山本氏に代わる新たな代表を選ぶ代表選が行われることに触れながら、「党の新代表が選ばれる時に、山本代表体制が終わる。その時に党員資格を失うので、私はそこから党には戻らない」と述べた。 山本氏は衆院選直前の今年1月、血液のがんの一種「多発性骨髄腫」の1歩手前と診断されたとし、治療専念のため参院議員を辞職。代表職は続けていた。大石氏は、自らの離党理由に関して、「（山本氏が治療に専念中に自身が）表の責任者として活動してきたが、それがうまくいったとはいえないし、選挙もうまくいった

「立法府の総意」でも「国民の総意」でもない皇室典範改正に向け、高市早苗政権が遮二無二突き進んでいる。わきおこる異論や批判を顧みない姿は、極めて異常である。　皇室典範改正案について、与野党は10日の衆…

伝統行事「犬肉祭」を前に、おりに入れられ売られる犬＝2017年6月、中国広西チワン族自治区玉林市（共同）日本維新の会が議員立法で「犬猫食の禁止法」の制定を目指している。名称の通り、犬と猫を食べることや食用目的での輸入、飼育を禁じる内容だ。国際的には法規制が進む中、一部の中華料理店などでは犬肉食が依然可能。外国人観光客に「日本なら犬猫が食べられる」との認識が広がるとの懸念がある。禁止法が成立すれば動物愛護法を補完する効果も見込まれ、維新は各党の理解を求めているが、一筋縄ではいかない事情もある。 ペットショップで売れ残った犬を食用に？政府参考人「食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成26年度は中国から約15トン、27年度はベトナムから約18トン、29年度はベトナムから約20トン、そういった状況となっておるところでございます」 令和元年11月26日の衆院消費者問題に関

れいわ新選組の山本太郎代表は9日、東京都内で会見し、代表職を辞任すると表明した。健康問題を理由とした。政治活動からも引退する考えを示し「生きていればどこかで会える」と述べた。自身が立ち上げたれいわは「リセット」し党名も変更すると表明。執行部メンバーは「解任」となる。 山本氏は衆院選前の今年1月、血液のがんの一種「多発性骨髄腫」の1歩手前と診断されたとし、治療のため参院議員を辞職したが代表は続けていた。山本氏はその後も検査の数値が思わしくないとし「パワーアップして帰ってくると言ったが、100％自分の健康を取り戻すことが優先順位の1位」と主張。これまでの政治活動を「やり残したことばかり」と振り返った。 「過去の遺物があってはならない」とし、新代表を選ぶ代表選を今月行うと述べた。山本氏と行動をともにしてきた大石晃子共同代表は、山本氏の辞任に伴い党を離れる考えを示した。 山本氏は高速道路で制限時速

今もなお高支持率を維持する一方で、強権的な姿勢を強める高市首相。実は彼女が尊敬する安倍元首相は生前、宰相としての資質に疑問符をつけていた。さらに安倍政権を支えた側近やブレーンからも次々と批判の声が――。 ▶高市ゴリ押し 慰霊碑に安倍派の嘆き「なぜあんな場所に…」 ▶安倍が暗殺直前「もうダメ、応援できない」見放した訳 ▶安倍ブレーン連続告白「皇室典範・外交・人事への懸念」 ▶昭恵夫人「涙の講演」の裏で高市ジュエリー表彰式のドヤ顔 奈良中心街から車を走らせること10分。田園風景へと変わる道の先、若草山の麓にその慰霊碑はある。 「不動心　内閣総理大臣　安倍晋三」 2022年7月、近鉄大和西大寺駅前での演説中に凶弾に斃れた安倍晋三元首相。彼が敬愛した吉田松陰の著書になぞらえ、「留魂碑」と名付けられた。碑に刻まれた「不動心」は安倍氏が生前に好んだ言葉だ。 今年1月、就任後初めて地元の奈良県に入った高

1 東京地検特捜部に在籍していた男性検事が事件で取り調べた女性と性的な関係を持ち、トラブルを起こしていて、最高検が調査していることが分かりました。 関係者によりますと、男性検事は40代で、東京高検に所属しています。 男性検事は東京地検特捜部に所属していた去年までに事件の容疑者として取り調べた女性と性的な関係を持っていました。 こうした行為を特捜部が捜査のために利用したホテルで行ったこともあったということです。 情報が寄せられた最高検が調査を進めていることが分かりました。 処分を含めて検討しているとみられます。 最高検はANNの取材に「調査しているかを含め、すべてお答えを差し控えます」としています。 また、ANNが5月に男性検事に検察官として倫理に反したことはないかと質問したところ、「全くない」と答えています。

農林水産省は毎年「水田における作付意向」の調査を行っている。全国でどれくらい田植えが行われるのか、その面積を聞き取るというものだ。5月20日に結果が発表され、22日に鈴木憲和・農水相が定例会見に臨むと記者から質問が飛んだ。要約すれば「順調にコメが生育すると生産量は733万トンに達する見通しであり、これは需要予測を上回る供給量だ。コメの民間在庫も積み上がっており、供給過剰になる可能性がある」と記者は説明し、鈴木農水相の受け止めを訊いた。（全3回の第1回） 【写真を見る】意外にも「実家がコメ農家」な芸能人…「M－1」最終決戦にも進出した超人気漫才コンビのメンバーといえば *** 需要の予測は711万トン。もし実際に733万トンが収穫された場合、差し引き22万トンの余剰となる。さらに「コメの民間在庫の積み上がり」も大きな余剰分であることは言うまでもない。ではここで、なぜコメの在庫が積み上がってし

【読売新聞】　カンボジアでの臓器移植を有償であっせんしたとして元ＮＰＯ法人理事長らが臓器移植法違反容疑で逮捕された事件で、元理事長の菊池 仁達 （ ひろみち ） 容疑者（６６）らが運営する一般社団法人「国際医療相談室」が、昨年３月か

高市早苗首相は今夏、お盆明けにも党役員人事を行うとみられている。その中で焦点の一つとなりそうなのが鈴木俊一幹事長の去就である。後任候補として有力視されるのは萩生田光一幹事長代行だが、起用されれば旧安倍派の本格復権を象徴する人事となる。現在の党内力学と政権内の人間関係を踏まえ、どこよりも早くその行方を考える。 （2026年6月29日に「新潮QUE」で配信した記事をもとに再構成しました） 自民党の「党役員人事」の行方　次の自民党役員人事と内閣改造について、今国会がどのような形で閉じるかが分かりませんし、国民民主党との連立をどうするか、日本維新の会との連立は続くのか、など不確定要素が多く、現段階で予測するのが難しいところがあります。ですので、今の党内力学や高市総理との人間関係から見てどういう人事になりそうか、あくまでも現時点での見立てになります。 今永田町で囁かれているのは、人事の時期が「お盆明

蒼井 @cracraZ2 アイラップに皮むいた人参をまるごと入れて柔らかくなるまでレンチンして適当に潰す→好きな調味料とかドレッシングで味付け、というのにはまっており人参の消費量が爆上がりしている 2026-07-07 19:27:46