【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は8日、米国内で資本主義への不満が強まっているとの世論調査結果を報じた。資本主義が「全く」「あまりうまく」機能していないとの回答は計51％と過半数を占め、2015年の37％から14ポイント上昇した。 こうした意識の変化が、今年11月の中間選挙を前に民主党左派の候補が支持を広げる背景の一つになっている可能性がある。各地の民主党予備選では、富裕層への課税強化や社会保障の拡充などを政策の柱に据える「民主社会主義者」への支持が広がりを見せている。 調査はWSJとシカゴ大世論調査センター（NORC）が6月11～18日、1862人に実施した。
【ワシントン共同】米共和党のトランプ政権が11月の中間選挙を見据え、野党民主党内で台頭する急進左派を「共産主義者」と呼び、危機感をあおるキャンペーンを展開している。民主党が「過激化」しているとのイメージを植え付ける思惑とみられるが、1950年代の反共産主義運動「赤狩り」を想起させるとして懸念の声も上がる。 「米国で共産主義が台頭している。第1次、第2次大戦よりも大きな危険にさらされている」。トランプ大統領は8日、訪問先のトルコで、共産主義の台頭が「国際問題になっている」と主張し、急進左派を敵視した。 中間選挙に向けた民主党の予備選では、ニューヨーク州など各地で「民主社会主義者」を自称する候補が勝利し、急進左派が勢いづいている。 こうした動向を踏まえトランプ氏は、7月4日の建国250年を祝うイベントなどで繰り返し、共産主義への警戒感をあおった。レビット大統領報道官はテレビ番組で「これは昔なが
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