警視庁高尾署の留置施設で、トルコ国籍の少数民族クルド人の男性が勾留中に急死していたことが分かった。遺族側への署の説明によると、死因は腹膜炎。男性は死亡数日前から腹痛を訴えていたが腹膜炎と診断されず、入院などの措置もされなかった。（池尾伸一、飯田克志）

入管難民法違反の疑いで逮捕され、警視庁高尾署で勾留されていたトルコ国籍の容疑者の男性（48）が2日に死亡していたことが13日、署への取材で分かった。署によると、逮捕は6月25日で、数日後に腹痛を訴えていた。死因は病死で、1日に医師の診察を受けた際は、入院の必要はないと判断されたという。警視庁は当時の状況を調べている。 男性は6月25日に高速道路上で物損事故を起こし、在留カードなどを所持していなかったため、同容疑で現行犯逮捕された。今月2日早朝、署の留置施設内のトイレで、心肺停止の状態で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。司法解剖の結果、病死だった。署は病名を明らかにしていない。 山田幸雄署長は「適正な留置管理業務に努め、再発防止を図る」とコメントした。

米国のルビオ国務長官は、13日配信の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、「我々が持つすべての手段を用いて、国際刑事裁判所（ICC）を解体する」と主張した。国務省も同日、ICCが「米国の主権…

入国管理法違反の疑いで逮捕され、東京 八王子市の警察署に勾留されていたトルコ国籍の48歳の男性が7月2日、トイレで倒れているのが見つかり、その後、死亡していたことが分かりました。前日に腹痛を訴えました…

イスラエル占領下にあるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の町、シンジル＝6月15日/Zain Jaafar/AFP/Getty Images （CNN） イスラエル警察によると、イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で11日、CNNなどの記者らを襲撃した入植者4人が逮捕された。 記者たちは、昨年7月にユダヤ人入植者らに撲殺されたパレスチナ系米国人、サイフ・ムサレットさんの死から1年の節目を取材するため、ラマラ北部のシンジル付近にいた。 ムサレットさん殺害現場にCNN取材班をはじめとする記者団が到着して数分のうちに、イスラエル人入植者らが現れた。記者らがその場を離れようとすると、入植者4人の集団が車で道をふさぎ、車両の進行を阻んだ。

【読売新聞】　富山空港の愛称が「富山高山すし空港」に変更されたことを巡り、岐阜県高山市が所在する岐阜県の江崎禎英知事は１０日、「海外旅行客には、何がどの県にあるかは関係ない。広域観光の促進に、大きな意味がある」と歓迎した。新愛称には

国旗損壊罪、政治抗議で「他に手段なし」なら免罪　参院委で実質審議入り 時事通信 編集局2026年07月09日15時56分配信 国旗損壊処罰法案が実質審議入りした参院内閣委員会＝９日午前、国会内 与党と国民民主、参政両党が提出した国旗損壊処罰法案は９日、参院内閣委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。法案提出者の自民党の塩崎彰久氏は、政治的抗議としての国旗損壊に関し、「その方法以外で政治的な意見表明ができないような社会的状況」であれば、違法性が阻却され、処罰を免れる場合があるとの見解を示した。 「国旗損壊罪」衆院通過　全野党が欠席、岩屋前外相棄権 立憲民主党の塩村文夏氏は「ほとんどの場合が『他に手段がある』と言われてアウトになるのではないか」と疑問視し、政治的な抗議は原則として例外と位置付けるべきだと主張。塩崎氏は「違法性阻却事由は個別具体的に判断される」と述べるにとどめ、応じなかった。 法

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は8日、米国内で資本主義への不満が強まっているとの世論調査結果を報じた。資本主義が「全く」「あまりうまく」機能していないとの回答は計51％と過半数を占め、2015年の37％から14ポイント上昇した。 こうした意識の変化が、今年11月の中間選挙を前に民主党左派の候補が支持を広げる背景の一つになっている可能性がある。各地の民主党予備選では、富裕層への課税強化や社会保障の拡充などを政策の柱に据える「民主社会主義者」への支持が広がりを見せている。 調査はWSJとシカゴ大世論調査センター（NORC）が6月11～18日、1862人に実施した。

【ワシントン共同】米共和党のトランプ政権が11月の中間選挙を見据え、野党民主党内で台頭する急進左派を「共産主義者」と呼び、危機感をあおるキャンペーンを展開している。民主党が「過激化」しているとのイメージを植え付ける思惑とみられるが、1950年代の反共産主義運動「赤狩り」を想起させるとして懸念の声も上がる。 「米国で共産主義が台頭している。第1次、第2次大戦よりも大きな危険にさらされている」。トランプ大統領は8日、訪問先のトルコで、共産主義の台頭が「国際問題になっている」と主張し、急進左派を敵視した。 中間選挙に向けた民主党の予備選では、ニューヨーク州など各地で「民主社会主義者」を自称する候補が勝利し、急進左派が勢いづいている。 こうした動向を踏まえトランプ氏は、7月4日の建国250年を祝うイベントなどで繰り返し、共産主義への警戒感をあおった。レビット大統領報道官はテレビ番組で「これは昔なが

絵本作家の林明子さんが肺炎のため亡くなったことを、7月8日、児童図書を出版する福音館書店が発表しました。81歳でした。福音館書店の発表によると、2026年7月1日（水）午後10時58分、長野県諏訪市の諏訪日赤病院…

世界共通の「少子化の主因」日本の2025年の合計特殊出生率（以下、TFR）は1.14の見込みである（まだ概数なので確定は9月頃の予定）。 ニュースでは統計の残る中では過去最低と報じられていたが、日本に限らず、世界各国とも過去最低の出生率を更新している。全世界的に少子化なのである。 こうした世界的な出生率低下については、最近では、世界各国の専門家の見解が一致してきている。主因は「母親が産む子どもの数が減っているのではなく、第一子出生率が低下したからだ」という見解である。 これはデータ的にも明らかで、多子化奨励的な子育て支援は各国でもやられているが、それが成果に結びついている国はない。なぜなら、問題が第二子や第三子が生まれないことではなく、そもそも第一子が産まれないことにあるからである。 数年前まで、新聞およびテレビのワイドショーでも「少子化対策は第二子、第三子を増やせば解決」などという説が唱

32年ぶりのワールドカップ（W杯）開催で盛り上がる米国のサッカー界は、ある問題を抱えている。　「pay―to―play」。サッカーをするために、高額なお金を払う――。　スポーツビジネスの先進国である…

路上に掲示されている政治家のポスターの多くには、よく見ると演説会の日程が記載されている。実際に開催しているか北海道新聞が本人や事務所関係者に取材したところ、「開いていない」「ほとんど開いていない」との回答が目立った。なぜ開かない演説会を告知するのか。法に抵触しないのか。事情を探った。

十勝管内浦幌町のアイヌ民族団体が先住民族固有の「先住権」に基づき、地元の川でサケ漁をする権利の確認を国と北海道に求めた行政訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は原告の控訴を退けた。 原告はサケが遡上（そじょう）する川沿いにあったコタン（集落）の住民の子孫で構成される。近代以前、自らの領域でサケ漁をしていたが、明治政府に禁じられたとして権利回復を訴えていた。 判決は個人の尊厳などをうたう憲法13条を踏まえ、固有の文化を保持できる「文化享有権」をアイヌの集団にも認めた。ただ、ここでの「文化」は伝統的な儀式などに限り、サケ捕獲権は「財産権としての側面が強い」として除外した。

「放火じゃないか」「なぜこんなに養豚場の火災が多いのか」 最近、養豚場や神社などで火災が起きるたびに、SNSでは“イスラム教徒の放火だ”とする根拠のない投稿が拡散されます。 分析すると、こうした投…

【読売新聞】　政府が皇族数確保のため、今国会で成立を目指す皇室典範改正案の全容が判明した。例外措置として養子を認める案では第６章を新設し、旧１１宮家の１５歳以上の男子を「養子とすることができる」と明記した。養子に生まれた男子は皇位継

長野県の県立高校で昨年11月、当時1年生だった生徒会長の女子生徒が、前生徒会役員の上級生らから全校生徒の前で「つるし上げにあった」と訴え、不登校になっていたことが分かった。県教育委員会はこの事案を「いじめ」と認定し、当時の上級生ら4人をいじめた側と判断。笑ったり、はやし立てたりした生徒についても「いじめの観衆」と位置づけ、学校の指導の不十分さを批判した。 【写真】「本事案はいじめである」と記載 県教委や関係者などによると、女子生徒は2025年9月、生徒会長選挙に立候補。4人の候補者の中から投票で会長に選ばれ、25年11月に全校生徒や教員らが出席した生徒総会に初めて臨んだ。 女子生徒は約1時間20分の生徒総会で、責め立てるような質問を浴びせ続けられるなどし、翌日から不登校になった。心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、長期間の欠席を余儀なくされている。 ■はやし立てた生徒も「総会の雰

長野県の県立高校で昨年11月、当時1年生だった生徒会長の女子生徒が、前生徒会役員の上級生らから全校生徒の前で「つるし上げにあった」と訴え、不登校になっていたことが分かった。県教育委員会はこの事案を「…

国からの運営費交付金の大幅削減を受けて、国立映画アーカイブ（東京・中央）は25日、活動の安定的な継続のための運営資金をインターネットで募るクラウドファンディング（CF）を始めた。目標金額は1億円。同館の使命であるフィルムの収集、保存、復元、公開の費用にあてる。同館の2026年度予算の運営費交付金は前年度比44%減の3億5856万円。政府が国立美術館や博物館の公費依存度を引き下げる方針を示したこ

“教育の憲法”とも呼ばれる教育基本法が改正、施行されてことしで20年です。改正にあたって教育の目標にいわゆる「愛国心」を盛り込むかどうかで大きな論争を呼びましたが、今回、NHKは当時の与党の政治家や文…