令和12年度から段階的に実施される次期学習指導要領を検討する中央教育審議会(中教審、文部科学相の諮問機関)の「社会科」に関する作業部会が15日に開かれ、文科省は指導上の留意事項として「教員の個人的な主義主張は避ける」などを盛り込んだ取りまとめ案を示した。文科省はこれをベースに次回の部会での取りまとめを目指しており、中教審が8年度中に行う文科相への答申に反映される。 取りまとめ案には、社会科固有の考え方として「社会的事象を多面的・多角的に考え、確かな根拠に基づき公正に判断する」ことを目指すと明記した。現行の学習指導要領にある「多面的・多角的な考察」が、引き続き盛り込まれる見通しになった。 同志社国際高校が3月に沖縄県名護市辺野古沖で実施した平和学習を巡って、文科省は多面的・多角的な視点に欠けるとの見解を示している。 また、10代の投票率が他の年代に比べて低いなどの課題を踏まえて「主権者教育」

