中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ国家が成り立たない以上、それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。しかしその「線引き」が、政治家や官僚の都合や怠慢によってなされ、結果として国民に格差を付けているケースもある。 「畜産農家が肥育した牛を売却した場合、1頭につき利益100万円までは非課税だが、豚や鶏は対象外」という線引きがされている。農水省「畜産物生産費統計」（2015年）によると黒毛和牛1頭の粗利は平均約85万円だから、「牛」農家はほとんど税金を払わなくていいことになる。 また、自営業者には「過少申告」が許される職種がある。社会保険診療報酬（健康保険からの医療費支払い）が5000万円以下の開業医（医師、歯科医師）には、実際に使ったより多い必要経費を計上できる特例があるからだ。 例えば他の自営業者が10万円で仕入れた大根100本を「
ＪＡ三重中央会が「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をやっつける」寸劇をつくり、５日に津市の県総合文化センターであった「農家のつどい」で初披露した。 県内のＪＡのゆるキャラたちが、顔を白く塗って黒の全身タイツに身を包んだ「Ｔ」「Ｐ」「Ｐ」の男たち３人に襲われた。「大変！ このままでは三重の地域農業や家族農業が続けられなくなってしまうわ！」 すると、ＪＡ鳥羽志摩のゆるキャラ「農業戦隊アグリマン」の赤、緑、黄がＢＧＭとともに登場。特産品をもじった「イチゴミサイル」や「キンコ（干し芋）ビーム」を放って格闘した。男たちは簡単には降参しないが、約１千人が集まった会場が「国益なきＴＰＰ反対！」と声を上げると退散した。 アグリマンは２００６年１２月… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有
スーパーの店頭などで、バターの品薄と値上がりが目立ってきた。輸入に頼る牛のえさ代が上昇し、将来、割安な海外産の乳製品が大量に入る不安もあって酪農家が減り、原料の生乳が不足しているためだ。農林水産省は…
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が二十二日からシンガポールで始まるのを前に、甘利明ＴＰＰ担当相は十五日から訪米し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談する。フロマン氏は日本に対して関税を完全撤廃するよう強硬に要求しているが、甘利氏はコメなど五項目の農産品についてあらためて例外扱いを求める。 コメなどに関する日本の関税問題はＴＰＰ交渉で最も話し合いが難航している分野。甘利氏とフロマン氏との会談後の十七日からはＵＳＴＲの「ナンバー２」のカトラー次席代表代行が来日し、大江博首席交渉官代理らと話し合う。 この日からはシンガポールで首席交渉官会合も始まる。これまでの交渉で米国はカトラー氏ら実務者レベルでは日本に配慮する姿勢をみせているが、フロマン氏は強硬に完全撤廃を主張しており、甘利氏は「直接会談」で事態の打開を目指す。
【図解・ＴＰＰ―その壊滅的な影響】どうなるの？ 日本の農業・農村 食料自給率はなんと13％まで下がる！ ・復興の足かせにしかならない！ ・350万人の雇用喪失 ・米生産は壊滅的に ・製粉メーカーにも大打撃 ・砂糖は国産品ゼロに ・牛乳の安定供給にも影響 ・国産牛肉も残るのは高級品のみ 関税撤廃を原則とするＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加すると米は９割が米国産など外国産に置き換わって、食料自給率は13％（林産物・水産物を含む）まで低下するというのが農林水産省の試算だ。農林水産物の生産減少額は４兆5000億円程度（同）と見込まれている。 この試算はＴＰＰ協定を締結し農産物の関税を撤廃しても何の対策も打たないケースで試算された。 この点についてこれは極端な試算であり、貿易自由化に備えて規模拡大などを支援し直接支払いを充実させる国内対策を打てば「開国」と「農業再生」は両立すると菅政権は主張してき
まとめ 【日本のチーズはまずくて高い】情報に反応した人検索 http://matome.naver.jp/odai/2136510550913494601 http://matome.naver.jp/odai/2136496022280520801 国産のチーズはまずいらしい。 そして輸入チーズには800%の関税がかけられているとか。 関税に利権も絡んでいるらしいけど。 その関税がなくなれば、チーズはかなり安くなるという記事らしい。 本当に日本のチーズがまずくて叩いているのか、それとも記事を鵜呑みにしているだけなのか。 単純に検索してみた。 個人感想でしかないが、元になった記事がTPP賛成へ世論を誘導させようという情報工作に見えてしまうのは気のせいなのだろうか。 40200 pv 29 6 6 users 2
食品安全委員会の専門調査会が、国産の牛のＢＳＥ検査の対象を生後４８か月を超える牛に絞っても、安全性に問題はないとする評価結果をまとめたことを受け、厚生労働省は、ことし７月にも検査対象を生後４８か月を超える牛に緩和する方針です。 国産の牛のＢＳＥ検査は現在、生後３０か月を超える牛に対して義務づけられていますが、食品安全委員会の専門調査会は３日、対象を生後４８か月を超える牛に絞っても、安全性に問題はないとする評価結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、ことし７月にも、検査対象を生後４８か月を超える牛に緩和する方針です。 国内の肉牛は、おおむね生後２０か月から３０か月前後に出荷されるため、今回の緩和が実施されれば、８割以上の牛は検査の対象から外れることになります。 ＢＳＥ検査を巡って、全国の自治体では、消費者の安心につながるとして自主的にすべての牛を対象とする全頭検査を続けていて、厚生労
5品目の関税堅持要求＝コメ・乳製品など、自民TPP決議―首相15日交渉参加表明 時事通信 3月13日(水)22時2分配信 環太平洋連携協定（TPP）をめぐり自民党は13日夜、TPP対策委員会（西川公也委員長）の総会を党本部で開き、コメなどの重要5品目を関税撤廃の例外とするよう求める決議を了承した。決議は「聖域の確保ができないと判断した場合は（交渉からの）脱退も辞さないものとする」と条件を付けたが、交渉参加については事実上容認した。これを受け、安倍晋三首相は15日に記者会見し、交渉参加を正式表明する。 決議は、政府が交渉に参加するに当たり「国民生活に対する影響を明らかにし、守るべき国益をいかに守るか、明確な方針と十分な情報を国民に提示しなければならない」と強調。関税撤廃の例外とする農林水産分野の5品目については、別紙で「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物」と記した。 一方、TPP
「キビ産業失われる」ＴＰＰ参加で県認識 Tweet 経済 2013年3月7日 09時43分(3分前に更新) 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合の県農業への影響について、県の知念武農林水産部長は６日の県議会２月定例会の一般質問で、サトウキビの関税がすべて撤廃された場合、「生産農家約１万７千戸、工場従事者約１３００人の雇用、産業は失われる」と述べ、県のサトウキビ生産と関連産業は壊滅的な打撃を受けるとの見通しを明らかにした。 知念部長は、砂糖が品質的に内外価格差をつけることが難しいと指摘。関税がなくなれば海外産が大量に国内に入ってくることは不可避との認識を示した。 サトウキビは県農業就業人口２万２５７５人の約７５％を占める基幹作物。ＴＰＰ交渉に参加し関税が全廃された場合、これが丸々無くなり、県経済に深刻な影響を及ぼすことにもつながる。 また、有力な産業が乏しい離島ではサトウキビ関連産
2012年7月18日、財政委員会でTPP強行について強く抗議するロン・ワイデン上院議員。 「アメリカの1％」と「アメリカ全体」を分けて考えないと、TPPの正体はつかむことはできない 安倍内閣の厚化粧妖怪議員が、頓狂なことを言い出しました。 高市政調会長、ＴＰＰ交渉参加を容認 甘利担当相も前向き 高市早苗、甘利明は、彼らの国会議員の資質を云々する以前に、完全にアメリカ追従、日本を売り渡しても権力の座にしがみつくことを選んだ、と表明していることになります。 2011年11月11日、野田佳彦がAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に旅立つ前、国会で佐藤ゆかり議員に、「ISD条項を知らなかった」ことを追及され、一度、交渉のテーブルに着けば、中座できないことを知らないのか、と詰め寄られたことを忘れてしまったようです。 これが大方の自民党議員のTPPに対する認識ではなかったのでしょうか。 有権者の多くが
518 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/09/14(水) 20:55:34.31 アメリカで食品安全近代化法が可決された。相当ヤバイ法律だ。 アメリカはやはり完全にユダ金大資本に占拠されている証左だな。 ・市民が自分で野菜を栽培することを禁止 ・生鮮野菜直売所も禁止 ・種苗を持つことも重大犯罪 ・政府が認めた種苗（モンサントのF1）だけで公認機関だけから買え、というもの。 モンサント社、遺伝子組み換え植物の種の世界シェアは９０%、 つまり世界の農業のほとんどを自社のバイオ種苗に切り替えさせ、 人類の食生活を支配することに成功しています。 この会社な、ベトナム戦争で悪名高い枯葉剤をつくった企業な。 ご存知のようにこのF1種は、種が次世代の種を作るときに自殺するように遺伝子操作されている種だ。 日本の種会社も既に9割以上この種使わされている。F1種は化学肥料をぶ
関連トピックス亀井静香原子力発電所河村たかしＴＰＰ 減税日本代表の河村たかし名古屋市長と「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党（略称・反ＴＰＰ）」の山田正彦代表は２２日夜、都内で記者会見し、新党の結成を発表した。新しい党名は「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（略称・脱原発）」。河村、山田両氏が共同代表、亀井静香前国民新党代表が幹事長を務める。 河村氏は会見で「大きな政党をつくることを念頭に置いている」と述べ、他の中小政党とのさらなる合流に意欲を示した。山田氏は「この時期の増税をストップする。弱者のために政治はある」と訴えた。 新党は「景気・経済の復活」「消費税引き上げの凍結」「脱原発」「自主外交の展開」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）不参加」「沖縄米軍基地問題の解決」などを公約に掲げる。小泉俊明幹事長代理は前衆院議員の参加人数が「１０人を超える」と説明した。 減税日本は
１１月１６日、野田佳彦首相が衆議解散を断行した。 この解散を「ＴＰＰ解散」だという声もある。 ＴＰＰとは、環太平洋戦略的経済連携協定のこと。 アメリカをはじめとする、アジア太平洋地域の国ぐにが、高い水準の自由化を 目標にした多国間の経済連携協定のことである。 野田首相は、今回の解散を小泉純一郎元首相が断行した「郵政解散」に なぞらえたとも言われている。 野田首相の本心はどこにあるのか。 衆議院の解散をのばすと民主党の党内から野田降ろしが噴出する、まずそれを 恐れたのだろう。 さらに、ＴＰＰ参加を打ち出して選挙に臨めば、ＴＰＰ問題で党内意見が まとまらずにモタモタする自民党を圧倒できる、という目算もある。 だから、野田首相はＴＰＰ交渉参加を、民主党の公約にしようとしている。 僕は、ＴＰＰには当然、参加すべきだと思っている。 あくまでも協定の内容を決める「交渉への参加」にすぎないのだ。 だから
政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。 複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。 首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。
◆キーワード 《ＴＰＰ》 ２００６年にシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４カ国が結んだ協定。現在、米国や豪州、ベトナムなど５カ国が加入交渉を進めている。「例外なき自由化」を原則に、農業に加え公共事業、投資、労働など２４分野を議論しており、１１月までの大枠合意を目指している。 ◇ 道内有数の米産地、岩見沢市上幌向町。見渡す限りの田園地帯で１４日、倉知拓野さん（６４）は麦の収穫を終えたばかりの農地に来夏収穫する秋麦の種をトラクターでまく作業を始めた。 所有する農地は４０ヘクタール。道を除く農家一戸あたりの平均（１・４ヘクタール）の約３０倍だ。２５年前にこの地で農業を始め、離農などで空いた土地の買収を繰り返してきた。今年は米を２３ヘクタール、麦と豆を７ヘクタールずつ栽培した。 ■大規模も「限界」 野田政権が交渉参加を検討する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。関税撤廃が原則
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