【7月2日 AFP】米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は1日、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月以降の両軍の死傷者の合計が約200万人を超えたとする推計を公表した。ロシア軍の死傷者が7割近くを占めており、より多くの損失を被っている。 ロシア軍の死傷者・行方不明者は140万人で、うち40万～45万人が死亡した。 ウクライナ軍は、52万5000～62万5000人が死傷し、うち12万5000～15万人が死亡した 2026年の前半は、ロシア軍とウクライナ軍の死傷率が、8対1（ウクライナ兵1人死傷する間にロシア兵8人死傷）近くにまで大きく跳ね上がっているという。 報告書は、「ウクライナにおけるロシア兵の戦死者数は、第2次世界大戦後のすべての戦争での米軍の戦死者数の4倍以上だ」とも指摘した。(c)AFP
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【6月20日 AFP】ポーランドの強硬右派カロル・ナブロツキ大統領は19日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に授与されたポーランド最高位の勲章「白鷲勲章」を剥奪した。 ゼレンスキー氏は今月、第2次世界大戦時にポーランド人虐殺に関与したウクライナ民族主義組織「ウクライナ蜂起軍（UPA）」にちなみ、ウクライナ軍特殊部隊を「UPAの英雄たち」と命名し、ポーランドを激怒させた。 ポーランドは、侵攻するロシア軍と4年以上にわたって戦うウクライナにとって重要な支援国となっており、数十万人規模のウクライナ避難民を受け入れ、西側諸国によるウクライナ支援の兵站拠点となってきた。だが、第2次大戦の記憶をめぐるいさかいによって、ポーランドとウクライナの関係
【6月18日 AFP】ウクライナが18日、モスクワに対してここ数年で最大規模となる無人機（ドローン）攻撃を行った。ロシア当局によれば、首都とその周辺で火災が発生し、国内最大の空港では避難を余儀なくされたという。 ソーシャルメディア上の真偽不明の動画には、街の上空に大きな黒煙の立ち上る様子や、ドローンが飛び回る様子が映っている。 今回の攻撃は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、モスクワから東に約700キロ離れた同国中央部にあるカザニで開催される会合で、東南アジア諸国の首脳と会談を控える中で行われた。 4年以上続いている紛争の終結に向けた外交交渉が停滞する中、ウクライナはここ数か月、ロシアの戦費を支える製油所を狙ったドローン攻撃を強化している。 モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長はテレグラムに、「防空部隊は大規模な攻撃の撃退を続けている。数機のドローンがモスクワ製油所に到達した」と投稿。
【5月21日 AFP】台湾の頼清徳総統は21日、ドナルド・トランプ米大統領が同氏と協議する意向を示したことを受け、「喜んで」応じると述べた。この協議が実現すれば、40年以上にわたる外交上の慣例を破るおそれがあり、中国側の反発を招いている。 トランプ氏はこの前日、米国が台湾への武器売却を検討する中で頼氏と話す意向があると述べていた。先週の訪中以降、トランプ氏が頼氏との協議に言及したのは2回目。 トランプ氏は記者団に対し、先週の北京への国賓訪問中に中国の習近平国家主席と素晴らしい会談を行ったとしながら「彼（頼氏）と話す。私は誰とでも話す」と述べ、「台湾問題に取り組む」とした。 台湾の指導者と米国の現職大統領の直接的な接触は、1979年に米国が中国との国交を正常化し、台湾と断交してからは一度もない。 トランプ氏の発言を受け、台湾外交部は声明を発表し、頼総統が「台湾は、台湾海峡の安定した現状維持に
【5月5日 AFP】中国中部の花火工場で4日、大規模な爆発事故が起き、26人が死亡、61人が負傷した。当局が5日、発表した。 中国国営中央テレビ（CCTV）によると、爆発は4日午後5時前、湖南省瀏陽市にある花火製造企業「華盛煙花製造燃放」で発生した。 爆発後、瀏陽市を管轄する省都長沙市のすべての花火製造業者は、安全検査のため生産を停止するよう命じられたとCCTVは伝えた。 SNSに投稿された動画には、山に囲まれた農村地域で、連続する爆発と共に巨大な煙の雲が空高く立ち上る様子が捉えられていた。 また、CCTVが事故の翌日に撮影したドローン映像では、建物があった場所に瓦礫が散乱し、その中を救助隊員らが重機を用いて現場を捜索する様子が確認できた。 長沙市の陳博彰市長は5日午後の記者会見で、先に報告されていた21人に加え新たに5人の死亡が確認された」と発表。「深い悲しみと自責の念に駆られている」と
【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、米軍への協力を拒否している同盟国に怒りをあらわにし、海峡経由の原油輸入に依存している国々に任せる可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ホルムズ海峡は米国に必要ないとして、「利用する国々に解決策を見つけさせればいい」と訴えた。 伝統的な同盟国である北大西洋条約機構（NATO）や日本、オーストラリア、韓国は、イランが米イスラエルによる攻撃に対する報復として事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全確保をめぐり、トランプ氏が繰り返し要請してきた掃海艇などの軍装備品の提供を拒否している。 トランプ氏はこのホルムズ危機をめぐり、同盟国は米国を支援すべきだと述べていたかと思えば、17日には「われわれは軍事的成功を収めている。もはやNATO諸国の支援を必要としない
【3月4日 AFP】イラン攻撃を目的に米軍機の国内基地使用を拒否したことに対し、ドナルド・トランプ米大統領から批判を受けたスペインのペドロ・サンチェス首相は4日、テレビ演説を通じて反論した。 サンチェス氏は演説で、スペイン政府の立場は「戦争反対だ」と表明。トランプ氏が前日、スペインとの全貿易を停止すると脅したことを受けて反発した形だ。 サンチェス氏はさらに「報復への恐れから、世界に害を及ぼし、自国の価値観や利益に反することに加担するつもりはない」と強調。「われわれはこの惨劇に反対する」と述べ、自身の立場は「これ以上の戦争や不確実性を望まない欧州や北米、中東の数百万の市民」と共有されていると主張した。 トランプ氏は3日、ホワイトハウスでドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談した際、スペインを「ひどい」同盟国だと非難。また、トランプ氏の要求する「防衛費の対GDP比5％への引き上げ」というNAT
ナイジェリアの旗を掲げる軍用ヘリコプター（2023年5月29日撮影）。（c）KOLA SULAIMON/AFP 【2月18日 AFP】他のアフリカ諸国の国民と同様にナイジェリア人もだまされてロシア軍と契約させられ、ウクライナでの戦闘に参加させられているとの報道を受け、ナイジェリア外務省は15日、だまされてロシア軍と契約させられないよう国民に注意を呼び掛けた。 ナイジェリア外務省は声明で、「ナイジェリア国民が違法に契約兵にされ、外国の武力紛争に参加させられる事例が増加しており、深刻な懸念を抱いている」と述べたが、ロシアの名前は挙げなかった。 調査団体「オール・アイズ・オン・ワグネル」が先週発表した報告書によると、ナイジェリア人少なくとも36人がロシア軍と契約させられてウクライナの前線に投入され、うち5人が戦闘で死亡した。 外務省は、「このような不幸な状況の犠牲者となった複数のナイジェリア人は
【2月11日 AFP】ケニア政府は10日、同国人が高額報酬の仕事があるとだまされてロシアに誘い込まれ、ウクライナの最前線に「砲弾の餌食（捨て駒）」として送り込まれていると明らかにした。 ここ数週間、高額報酬の仕事があるとだまされてロシアに渡航したケニア人が戦場で死亡したり、重傷を負ったりしているとの報告が相次いでいる。 今週発表されたAFPの調査報道は、軍隊経験のない男性4人がロシア軍との契約に署名させられ、直ちにウクライナの最前線に送り込まれた詐欺の手口を明らかにした。 4人のうち3人が負傷して帰国した。彼らに渡された契約書はロシア語で書かれていた。 4人のうち、1人はセールスマン、2人は警備員、もう1人はトップアスリートとして働けると期待していた。 コリル・シンオエイ外務次官はAFPに対し、「彼ら（ケニア人）がこの紛争（ウクライナ侵攻）に参加していることは容認できない。これらの人々は前
【1月29日 AFP】中国の肖千駐オーストラリア大使は28日、オーストラリアが北部の戦略的な要衝ダーウィン港の管理権を中国企業から強制的に買い戻すなら、中国は自国企業の利益を守るために行動すると警告した。 中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」は2015年、北部準州との間でダーウィン港を99年間賃借する契約を結んだ。この契約は広く批判され、インフラ売却に対する監視体制が強化された。 アンソニー・アルバニージー首相は昨年、ダーウィン港の管理権を買い戻すと宣言し、この契約を経済面でも国家安全保障上面でも近視眼的だと批判した。 肖氏は28日、オーストラリアのメディアに対し、嵐橋集団が賃借契約を破棄せざるを得ない場合、「われわれには中国企業の利益を守るための措置を講じる義務がある。それがわれわれの立場だ」「中国政府の立場を反映し、中国企業の正当な利益を守るために、われわれが発言・行動すべき時が来た
【1月28日 AFP】（更新）米民主党のイルハン・オマル下院議員が27日夜、演説中に男に襲撃された。オマル氏に向けて注射器のようなものから正体不明の液体を噴射した男は、警備員に取り押さえられた。現場にいたAFP記者が確認した。 ドナルド・トランプ大統領から度々口撃されているオマル氏は、「どんな攻撃を受けても、私たちは屈しない」と演説を続け、男は会場から連れ出された。 オマル氏の事務所によると、男はミネアポリス警察に拘束された。 この事件は、中西部ミネソタ州ミネアポリスでのタウンホールミーティング中に発生した。同市では今月、暴力的な不法移民摘発で米国人2人が殺害され、不安が高まっている。 オマル氏は、トランプ政権に現在の方針を転換するよう訴えた直後、襲撃された。 オマル氏が「米移民・税関捜査局（ICE）は改革も信用回復もできない。ICEを永久に廃止しなければならない」「そして、クリスティ・ノ
【11月20日 AFP】台湾の頼清徳総統は20日、日本産の魚を使ったすしを昼食に食べる自身の画像をSNSに投稿し、日本を支援する姿勢を見せた。 「今日の昼食は寿司と味噌汁です」とのコメントとともに画像が投稿され、ハッシュタグには「＃鹿児島のブリと北海道のホタテ」が添えられていた。 X（旧ツイッター）にも同じ写真が投稿され、メッセージとハッシュタグは日本語で書かれていた。 頼氏はまた、フォロワーに向けて「今は日本料理を食べるのに良い時」と語り掛ける動画をインスタグラムに投稿。「台湾と日本の強い友情を示す」と、すしが盛られた皿を手に述べた。 中国外務省は頼氏の投稿を「パフォーマンス」と非難した。 前日には、日本のメディアが、中国が日本の水産物の輸入停止を伝達したと報じている。日中間では、高市早苗首相の台湾有事に関する発言をめぐる外交論争が続いている。 台湾の林佳竜外交部長（外相）は、「中国共産
【9月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、複数の西側諸国によるパレスチナ国家の承認について、イスラエルを何ら義務付けるものではなく、「パレスチナ国家は存在しない」と述べた。 「一部の指導者がパレスチナのテロに屈服したことは恥ずべきことであり、イスラエルを何ら義務付けるものではない。パレスチナ国家は存在しない」とネタニヤフ氏は声明で述べた。 今週、英国、カナダ、フランスを含む複数の国が新たにパレスチナ国家の承認を表明した。国連加盟国の約80％が承認している。(c)AFP
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2025年9月9日撮影）。（c）SERGEI ILNITSKY / POOL / AFP 【9月11日 AFP】ロシアは10日、イスラエルがカタール領内でイスラム組織ハマス幹部らを標的とした空爆を実施したことを強く非難し、中東和平の試みを損なっていると述べた。 ロシア外務省は声明で、「ロシアはこの事件を重大な国際法違反と見なしている。独立国家の主権と領土保全への侵害であり、さらなるエスカレーションにつながる一歩だ」と述べた。 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はその後、カタールのムハンマド・アル・サーニ外相と電話会談を行い、「今回の攻撃的な行動を断固として非難すると改めて表明した」。 ラブロフ氏はさらに、「イスラエルの行動が示す重大な危険」を強く非難し、「中東情勢の新たな不安定化につながっている」と述べた。 イスラエルが、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争終結に向
【7月25日 AFP】ドイツ国防省は24日、防衛力強化計画の一環として、18歳の男性に課す徴兵検査を受ける義務を復活させると発表した。 保守派のフリードリヒ・メルツ首相は、ロシアによる脅威と、ドナルド・トランプ米大統領が米国による欧州安全保障への関与を疑問視していることを受け、貧弱なドイツ連邦軍の強化を最優先事項としている。 この取り組みは、当面は志願兵の募集を目的としているが、定員に満たない場合には、兵役義務を課す規定も盛り込んでいる。 来月閣議に提出される法案では、すべての若いドイツ人男性は、兵役への準備状況と意欲について質問票への記入を義務付けられる。 若い女性は任意で回答できる。 2028年からは、入隊の意思の有無にかかわらず、すべての18歳男性が徴兵検査を受けることを義務付けられる。 法案では、安全保障環境を理由に必要と判断され、議会が明示的に承認した場合には、徴兵制を復活するこ
イラン中部ナタンズの核濃縮施設で、地下遠心分離機ホールの上にできた、空爆によるクレーター。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ提供（2025年6月22日撮影）。（c）Maxar Technologies/AFP 【6月25日 AFP】米情報機関の機密扱いの報告によると、米軍によるイラン核施設への攻撃は同国の核開発計画を数か月遅らせただけで、ドナルド・トランプ大統領が主張したように完全に破壊されたわけではなさそうだ。 米メディアは24日、国防情報局（DIA)による初期段階の分析結果に詳しい関係者の話として、先週末のイラン核施設への攻撃について、遠心分離機や濃縮ウランの備蓄を完全に排除するには至らなかったと報じた。 DIAの分析によると、攻撃で一部施設の入口は封鎖されたが、地下の建造物を破壊することはできなかった。 ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はXへの投稿で、報告の存在を認め
【4月27日 AFP】中国国営メディアは26日、海警局が南シナ海のフィリピン軍の主要拠点近くにある係争中の礁を掌握したと報じた。 国営放送の中国中央テレビ（CCTV）によると、海警局は今月中旬、鉄線礁（サンディー礁）の「海上統制を実施」した。 この小さな礁は南沙諸島（スプラトリー諸島）の一部で、フィリピンの軍事拠点があるティトゥ島（パグアサ島）の近くに位置している。 CCTVによると、海警局員は鉄線礁に上陸し、礁の「主権と管轄権を行使」。「検査」を実施し、「フィリピン側の違法活動に関するビデオ証拠を収集」したという。 CCTVは、無人の礁に立つ黒い服を着た5人の写真を公開。海警局員4人が国旗を掲げる写真も公開し、CCTVは「主権の誓い」と表現した。 英紙フィナンシャル・タイムズは、匿名のフィリピン海事当局者の話として、海警局員は国旗掲揚後に撤収したと報じた。 中国が礁を恒久的に占拠したり、
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％
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