日本キリスト教協議会(NCC、吉髙叶議長・大嶋果織総幹事)は7月13日、「戦争責任と戦後責任の告白に立ち、天皇制の終焉を求めます――皇室典範改正法の衆議院通過にあたって」と題する声明を発表した。 「皇室典範等の一部を改正する法律案」は10日、衆議院本会議で与野党の賛成多数により可決され、参議院に送付された。一般男性と結婚した内親王・女王が皇族の身分を保持できるようにするとともに、旧皇族の男系男子に当たる民間人を皇族の養子として迎える制度などを盛り込んでいる。 声明はまず、戦後50年に当たる1995年にNCCが発表した二つの声明を振り返った。当時、戦前・戦中の日本のキリスト教会が天皇制国家に迎合し、植民地支配や侵略戦争を容認、擁護、あるいは積極的に加担した罪を告白。戦後もその過去を十分に反省せず、天皇制の問題性を見抜けなかったとして悔い改めを表明していた。今回の声明は、これを「過去の歴史研究

