具体的には、保健所が電話や面会で複数回連絡を取ろうとしても取れない場合、警察に陽性者の個人情報を提供して、捜索を依頼するという形が考えられている。 厚労省は現在、警察庁と協議を始めた。 一方で、厚労省の意見を求められた保健所長からは「人権侵害であり、検査や調査への協力を得られなくなる」という激しい反発も出ている。 保健所が個人情報を提供、警察が立ち回り先などを捜索東京都では新宿や池袋などの接待を伴う飲食店で集団感染が相次いでいることを受けて、こうした職種の人に検査に協力してもらい、自覚症状がない若い人が感染を広げるのを防ごうとしている。 症状がないかまたは軽症の場合は、ホテルか病院で療養してもらうことを要請しているが(本人の要望で自宅の場合もあり)、その後、保健所が行動歴や濃厚接触者の調査などのために連絡を取ろうとしても、行方がわからなくなっている例が出てきている。 そこで、厚労省は、(1

