FAQでご案内の方法にてIEモードが有効にならず、公文書が表示できない件について、ご不便をおかけしております。 e-Gov側でも最新のMicrosoft Edge（バージョン141.0.3537.57）のメニューに「Internet Explorerモードで再度読み込む」が表示されない事象を確認しております。 ご利用の環境でメニューに「Internet Explorerモードで再度読み込む」が表示されない場合、下記リンクに掲載しているFAQの手順を実行いただき、Internet Explorer モードで公文書を再読み込みできるかご確認をお願いいたします。 FAQ - Q. XMLファイル形式の公文書ファイルを開く方法を教えてください。 以上 ----- （11/4 10:30追記） Microsoft Edgeのバージョンアップを契機とし、上記案内にあるFAQの手順により公文書が表示でき
住所を、もっと便利にしよう。 無意識のうちに感じていた、 たくさんの不便を解決しよう。 いま、私たち日本郵便の、 新たなインフラづくりへの挑戦が 動き出しています。 デジタルアドレス。 それは、たった７桁の英数字で、 住所が伝わる仕組み。 もしもこれが、世の中に浸透したら。 長い住所を書くストレスが減らせる。 スマホやパソコンでの、 住所入力が楽になる。 引越しの時、いくつものサービスで 変更手続きをしなくてすむ。 言うなればこれは、 「住所」のパラダイムシフト。 とても大きな変化だからこそ、 社会全体での実用化には 少し時間がかかるけれど。 まずは郵便局アプリでの、 ゆうパック送り状作成から ご利用いただけます。 さあ、あなたも住所を７桁に。 デジタルアドレス、はじまります。
2026/06/30 コラム「第百四十六回：【わわわ説明術】応用編その21：たとえ話について語るよ(3)」を追加しました。 2026/06/23 コラム「第百四十五回：【わわわ説明術】応用編その20：たとえ話について語るよ(2)」を追加しました。 2026/06/21 コラム「第百四十四回：個人でやれる、参入障壁の作り方」を追加しました。 2026/06/17 コラム「第百四十三回：【わわわ説明術】応用編その19：たとえ話について語るよ(1)」を追加しました。 2026/06/14 コラム「第百四十二回：目指せ！全知全能の神！（無理）」を追加しました。 2026/06/11 どうでもいい話なのですが、ふと「お知らせ欄がコラムの案内ばっかりだな（－－；」と思いました。 2026/06/09 コラム「第百四十一回：【わわわ説明術】応用編その18：「正確な説明」は諦めるVer2.0」を追加しまし
HDMI Forum Rejects Open-Source HDMI 2.1 Driver Support Sought By AMD Written by Michael Larabel in Radeon on 28 February 2024 at 03:37 PM EST. 281 Comments One of the limitations of AMD's open-source Linux graphics driver has been the inability to implement HDMI 2.1+ functionality on the basis of legal requirements by the HDMI Forum. AMD engineers had been working to come up with a solution in con
なんかあれば便利なはずだという漠然とした雰囲気に流されて昔はPCと一緒に買っていたけど、創作とか家業で使うんでない限り、家にプリンターなんてもの必要になるわけがないんだよな。 あとあれか？年賀状か。 でも、あれも結局業者に頼んだほうが手っ取り早いし、うちは手書きで十分に間に合う量だし。 経験的に言うと、プリンターは使わずにほったらかしにしてると駄目になる。 最近のはどうなってるのか知らないけど、一台買っとけばずっと使えるという印象を抱いていない。 全然使ってないのにPC買い替えのときに当たり前のように買い替えとかしたりして、今思い出すとどうかしていた。 そうなんか、PCとプリンターはセットで揃えるものみたいな固定観念がいつの間にかついてたんだよね。
IBMのBookMasterでは、デフォルトを"vanilla"、特別な設定を"mocha"と呼んでいたらしい。 http://web.archive.org/web/20211224091337/ftp://public.dhe.ibm.com/printers/products/dcf/samples/B2H.HTM 「Chapter 6. Caveats and restrictions (what's supported and what's not!)」に以下の記述がある。 Conditional sections (.cs) and BookMaster's "vanilla" DVCF macros (.CONFIG and .WHEN) are supported, but not BookMaster's "mocha" DVCF macros (e.g. .USING,
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトランスフォーメーショ
内閣官房デジタル市場競争本部事務局は4月26日、「モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告」に対するパブリックコメントを開始した。資料はここからダウンロードできる。 280ページにも及ぶ労作で、スマートフォンのエコシステムについて詳細な分析を行なっており、これに関わる事業をやっている方にとっては参考になる部分も多いだろう。 ご承知の通り、スマートフォンのOSはAppleのiOSとGoogleのAndroidに2分されている。一時期MicrosoftもWindows Phoneで再参入した時期もあったが、2019年に「Windows 10 Mobile」のサポート終了を以て撤退。以降はiOSとAndroidの寡占状態が続いている。 もともと内閣官房デジタル市場競争本部事務局が、市場競争を加速し、最終的に消費者の利に資する目的の組織であることから、中間報告はこの寡占状態による市場競争の
新型コロナウイルスの対応を巡り、日本の基礎自治体の「デジタル化の遅れ」が明らかになった。”日本のインターネットの父”とうたわれる慶應義塾大学の村井純教授は「日本の役所はやさしすぎる。『メールだと見られない人がいる。だから、郵便でも送っておこう』となる。それがデジタル化の足を引っ張っている」という――。 村井純、竹中直純『DX時代に考えるシン・インターネット』（インターナショナル新書） ※本稿は、村井純、竹中直純『DX時代に考えるシン・インターネット』(インターナショナル新書)の一部を再編集したものです。 ■「地デジ化」くらいのやる気がなければデジタル庁はうまくいかない 【竹中直純(以下、竹中)】“日本のインターネットの父”と呼ばれる村井純さんが内閣官房参与や「デジタル・ガバメント閣僚会議」のワーキンググループの座長になったことで、デジタル庁の初代長官になるんじゃないかという話が出ていました
2013年にダイソーに入社し、ベンダーに丸投げ状態から内製化を進めた丸本健二郎氏は、7年後、北の大地にいた。コープさっぽろを支えるさまざまなシステムの現状を把握するためだ。 AWSのマネージドサービスを最大限活用したサーバレス、柔軟さを重視したマイクロサービス化など、ダイソーの目指す姿を6年掛けて実現してきた丸本氏の目に、今のコープさっぽろはどう映っているのか。丸本氏のメモをのぞいてみた。 個別最適から全体最適へ――コープさっぽろが抱える技術課題店舗の裏側では複数の発注システム、帳票システムが存在し、全体最適化がなされていない。原因は、個々のプロジェクトが部分最適で進められ、全体設計がなされていないことにあると推測される。 ハードウェアに関しても、用途に応じた最適な機器、配備数を再考し、利用するスタッフが混乱しないようシンプルな構成にすべきだろう。 ハード、ソフト、そしてデータの繋がりを俯
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
Credit: SOPA Images/Getty ImagesThe programming languages used to build the web often find their way into apps, too. That’s largely due to software that allows developers to “reuse” the code they write for the web in products they build to run on operating systems like Linux, Android, Windows, and macOS. But Apple has a reason not to like this recycling of web technology. It wants its Mac App Stor
■ リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案 ダウンロード違法化対象範囲拡大の論点 著作権法の改正案が国会に提出されようとしているが、そのうち「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大」の部分を巡って混乱が続いている。 画像や文書も…ダウンロード違法化、対象拡大？, 読売新聞, 2019年1月23日 静止画ダウンロード違法化案「目的を見失っている」──情報法制研究所、懸念と改善案を提言, ITmedia NEWS, 2019年2月8日 「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”, ITmedia NEWS, 2019年2月8日 法学者ら84人「ダウンロード違法化」に緊急声明 「海賊版対策に必要な範囲に限定せよ」, ITmedia NEWS, 2019年2月19日 DL違法化「必要な議論尽くされた」「バランスの取れ
最近、テトリスが我が家ではブームになっています。 というのも、ニンテンドースイッチのオンラインサービスとして、『テトリス99』なる対戦テトリスゲームが遊べるようになったからです。 この対戦テトリスは合計99人で争われるバトルロワイヤル形式で、一見、とても難しそうにみえますが、最初はブロックの落下速度がゆっくりなので初心者でもそれなり遊べます。 上手な人同士が勝手に潰しあってくれたり、途中で嫌になってやめてくれる人もいるので、10位ぐらいまでならちょっと頑張れば入れるのではないかと思います。 ただ、残り10人ぐらいになるとさすがに難しいというか、ブロックの落下速度も速くなり、慣れやテクニックが求められてくるのですが。 でもって、子どもが「テトリスの良い動画が観たい」といってパソコンで動画検索をはじめていました。 さすがに今時の子どもというか、わからないことは文章で検索する前に動画検索で調べる
前回の記事で、「マイナンバーカードとe-Taxの利用者識別番号の関連付けができない」というトラブルにおいて、まさかの落とし穴がありました。 解決の鍵は「マイナポータル」 国税庁のサイトをいくら眺めても解決しなかった問題ですが、実はマイナポータルへの事前登録が必須だったのです。
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTやいいねされています。 それもそのはず。普段の仕事では「AIを作ってほしいという相談から、導入後の改善まで請け負い、お客さまに合わせてAI開発、データ分析、IoT導入と結構幅広くやっている」とのこと
富士通研究所が先頃、研究開発戦略および最新技術について記者・アナリスト向けの説明会を開いた。同社の社長で富士通の最高技術責任者（CTO）を兼務する佐々木氏の冒頭の発言は、その説明会で、「説明可能なAI（人工知能）」の必要性を説き、「それを実現したのは私たちだけだと自負している」と強調した。 同社が開発した説明可能なAIは、「Deep Tensor/Knowledge Graph」（ディープテンソル／ナレッジグラフ）と呼ぶ。人やモノのつながりを表現する「グラフ構造」のデータを高精度に解析できる機械学習技術であるDeep Tensorと、学術文献など専門的な知識を蓄積したKnowledge Graphと呼ばれるグラフ構造の知識ベースを関連付けることにより、大量のデータを学習させたAIの推定結果から推定理由や学術的な根拠を提示するという。 この技術開発の背景としては、ディープラーニングなどの機械
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