アメリカ時代の元上司が取材に答えた！現在、高市早苗総理の「経歴」をめぐる問題がSNSで紛糾している。 神戸大学経営学部を卒業後、松下政経塾に進んだ高市総理は、在塾中に渡米。民主党のパトリシア・シュローダー下院議員（’23年に逝去）のもとで立法実務に携わったとされる。 この経験から、’93年に政界入りする前は「日本人初の連邦議会立法調査官」と名乗っていたが、のちに「立法調査官」という肩書きは存在しないとの指摘を受け、「コングレッショナル・フェロー（議会研究員）」と言い換えた経緯がある。 今回、まさにこの経歴への疑念が浮上したのだ。きっかけは、シュローダー氏が地盤としていたコロラド州デンバーの地元誌『Westword』が、今年2月6日付で掲載した記事だった。「日本初の女性首相、高市早苗氏はコロラドの先駆者に学んだ」と題したその記事の中で、同誌は高市氏について「シュローダー氏は彼女をインターンと
国会の会期末を控えた10日夜、国会議事堂前でデモ「国会前アクション めちゃくちゃな政治に抗議します」があった。全国各地でもデモがあり、参加者はペンライトやプラカードを手に、「改憲反対」「高市総理はめ…
7月10日、皇族数確保を目的とした皇室典範改正案が衆院本会議で可決され、参院へ送付された。改正案では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できることや、旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族とすることが盛り込まれた。 女性皇族が一般国民と結婚した場合は、皇室の戸籍である「皇統譜」に登録されたまま住民基本台帳法が適用される。養子案については、皇族の養子縁組を禁ずる皇室典範の9条の例外として、戦後に皇室を離れた旧11宮家のうち、15歳以上で配偶者のいない男子を養子とし、養子の子孫に男児が生まれた場合は、その男児に皇位継承資格を認める。 皇族数確保をめぐって、与野党でまとめられていた「立法府の総意」から逸脱しているとして、一部野党が難色を示してきた政府提出の改正案。ただ、最終的には、自民党、日本維新の会、国民民主党、中道改革連合、参政党が賛成。チームみらいは党議拘束をかけず自主投票とした。 唯一、反対し
“スキマバイト”のアプリを悪用したとして、飲食店店長の40代男性が書類送検されました。店長は自らの名前で応募し、アルバイト代を受け取っていました。 働く側にとっても人手不足の店側にとっても便利なスキマバイトアプリ。その国内大手「タイミー」を悪用したのは、まさかの飲食店の店長でした。 捜査関係者によりますと、名古屋市中村区にある飲食店で店長を務めていた40代の男性は2024年、自身が管理する店に「タイミー」から自分の名前でアルバイトに応募しました。 勤務したように見せかけることで、店長の給料とは別にアルバイト代あわせて30万円ほどを受け取っていたとみられています。 アプリでは、過去に雇ったことのある人に対して、店が優先的に求人を送れるシステムがあり、男性はこれを悪用して数十回以上、犯行を繰り返していたとみられています。 タイミー担当者からフランチャイズ元の会社にアルバイトの実績報告をした際に
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