事務機器の構造不況が続く中、リコーと富士ゼロックスは構造改革を進めている。両社幹部が改革の進捗と成果を語った。 富士ゼロックス、営業利益率１０％にかなり近づく 富士ゼロックスの玉井光一社長（写真）は、２０２０年３月期に達成を目指す営業利益率１０％台について「リアリティーのある目標だ」と述べ、生産体制の再編も含めて構造改革を完遂する考えを示した。１８年３月期の営業利益率は８％台だが、１９年３月期見通しについて玉井社長は「１０％にかなり近づくだろう」と強調した。 これまで同社は事務機器事業で低採算の製品から撤退し、利益率の改善に取り組んできた。今後は１１月に投入したセキュリティー機能を高めた新型複合機の拡販のほか、国内外で約１万人の人員削減を柱とする構造改革などが寄与する。構造改革では国内外１０工場の内、既に新潟事業所（新潟県柏崎市）の閉鎖を決めるなど「国内はほぼめどが付き、残るは海外」（玉井
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 複写機大手リコーが２７日発表した２０１８年３月期決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業損益が１１５６億円の赤字（前年は３３８億円の黒字）、純損益は１３５３億円の赤字（同３４億円の黒字）だった。いずれも過去最大の赤字で、６年ぶりの赤字転落となった。低迷する北米事業で１７５９億円の減損処理をしたのが響いた。 ０８年に約１７００億円で買収した米国の販売会社や、１４年に約１７０億円で買収した米ＩＴ会社について減損処理に踏み切った。北米でペーパーレス化が進んで需要が伸び悩み、競合他社との競争も激化。想定した収益を見込めなくなったためだ。経費削減策として、北米で営
赤字転落を発表する山下社長。かつて桜井正光元社長（現特別顧問）が敷いた、M&Aにより複合機ビジネスで世界トップになる戦略が逆回転しはじめたリコー。打開策は多くない Photo by Yoko Suzuki オフィス複合機首位のリコーが白旗を揚げた格好だ。2008年に約1700億円で買収した米国のオフィス機器販売会社、アイコン社などの資産を減損し、18年3月期に1700億円の当期損失を計上する。創業来最悪の赤字幅となる。 リコーはオフィス用複合機の主戦場であるＡ3カラー機の販売台数で世界シェア首位の企業。今回の危機を招いた原因は、首位のはずの複合機事業の弱さと、さらにそれを補う他の事業がないことだ。 キヤノンによる東芝メディカルシステムズ、富士フイルムホールディングスによる米ゼロックスなど、競合他社の大型Ｍ＆Ａが喧伝されるが、実は業界でその先陣を切っていたのはリコーだった。 1995年から0
リコー中央研究所は屋外の移動ロボット用のクローラーユニットを開発した。インホイールモーターを採用したため小型で高出力。クローラーユニット二つで８０キログラムの可搬重量を確保した。リコーは全天球カメラやステレオカメラなどロボットの光学系で優れた技術を持つ。移動系の技術をそろえ、ロボットのシステム提案力を向上させる。農林業やインフラ保守などの分野への応用を目指す。 出力１キロワットの電動バイク用インホイールモーターを採用した。速度は時速６キロメートルで傾斜１５度の坂道を安定して登れる。架台にクローラーユニットを固定し電源に接続するだけで活用できる。可搬重量を確保し、ロボット研究用のプラットフォームとして提供する。 屋外で活用するロボットを想定。畑では畝をまたげるように架台を広めに設計し、林業用には山道で安定するように四輪駆動の架台を設計するなど用途ごとに開発を支援する。 リコーは中央研究所にロ
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