Amazonが独自地図の開発を開始。
アマゾン！ マップ！ もうIT業界は異常なまでの地図ブームです。最近の流れでは、モバイル端末関係者はどこも、グーグルの地図を使うのをやめようとしているわけです。マイクロソフトはWindows Phoneに自社のBingをやめてNokiaのハイスペック地図を搭載してきます。アップルはiOS 6から公式地図アプリがグーグルマップではなくなり、自社のものを使い始めます。この流れと同じ様に、アマゾンも独自の地図に乗り出しました。 アマゾンが、地図関連のスタートアップ企業UpNextを買収。UpNextは、モバイル地図、ナビ、ディレクション、ルート最適化、3Dイメージと、現在の地図が求める全てのことが入っている企業。56万ドルの資金を調達していたスタートアップUpNext。アマゾンの買収額は明らかにされていないものの、UpNextが調達した資金の5倍ほどではないかと見られています。これだけのお金をつ
Engadget | Technology News & Reviews
The best midrange smartphone for 2025Here's a list of the best midrange smartphones you can buy, as chosen by Engadget editors.
nanapiも2年半がたちました さっき30歳になったと思えば、あと2ヶ月でもう31歳になっちゃいます。時がたつのは早いです。 というわけで、28歳の時に立ち上げたnanapiも、もう2年半が経過しようとしています。必死だったのであっという間でしたが、これも閲覧していただいている皆様と、支援していただいている株主の皆様と、超全力でがんばってくれている社員のメンバーです。ありがとうございます。 nanapiだけをやってきた1年 nanapiは世界一のHowtoサービスを目指しているのですが、もう1年以上もこの事業一本でやっています。昔は受託とかもやっていたのですが、ここ1年以上はゼロです。 nanapiを2009年に立ち上げた時は「なんでゲームやらないの？バカなの？」と言われていました。その時にゲームをやっていた人たちの会社はすごく大きくなっているので、たしかにバカだったのかもしれません。2
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【ロンドン＝中沢謙介】オランダの高級スポーツ車メーカー「スウェディッシュ・オートモービル（ＳＷＡＮ）」は１９日、経営危機に陥っている傘下のスウェーデンの自動車メーカー「サーブ」の破産をスウェーデンの裁判所に申請したと発表した。 ＳＷＡＮは１０月末、サーブを中国の自動車販売大手など２社に総額１億ユーロ（約１０１億円）で売却することで基本合意した。しかし、欧州メディアによると、サーブに主要部品や技術を供給する米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、自社の中国事業に影響を与える恐れがあるとして売却案に反対したため、ＳＷＡＮは再建を断念した。 ＧＭ傘下だったサーブは２００９年に経営破綻した。１０年にＳＷＡＮに買収されたが、その後も販売不振が続き、数か月にわたって生産を停止していた。
（2011/12/21追記） Mozillaが公式ブログでGoogleとの提携契約の延長を発表した（『Mozilla and Google Sign New Agreement for Default Search in Firefox』）。秘密保持条項があるため契約の詳細は記載されていないが、Mozillaは今後3年間この提携関係が継続すると明言している。 （2011/12/07追記） CNET News『Don't write off Mozilla-Google revenue deal as dead（Mozilla・Googleの収入提携を死んだことにするな）』という記事が出た（CNET Japanによる抄訳）。Stephen Shankland記者がGoogleとMozillaに取材したところ、GoogleはMozillaとの契約関係がなお継続している事実を認め、Mozilla
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
大詰めを迎えている横浜の球団売却問題に、新たな動きが浮上した。横浜市内にも路線を持つ京浜急行電鉄（本社＝東京・港区）やミツウロコ（本社＝東京・千代田区）を中心として、横浜市に縁のある複数の企業が連合チームを作り、球団買収に乗り出すことが１９日、明らかになった。自治体からの支援も約束され、今後は球団の親会社であるＴＢＳホールディングス（ＨＤ）と交渉を本格化させたい考え。ＴＢＳＨＤは現在、ゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」の運営会社ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と、今月中の決着を目標に交渉を続けている。地元の動きで、今後どのような影響が出るか注目される。 横浜球団の売却問題が新展開を迎える可能性が出てきた。ＴＢＳＨＤとＤｅＮＡの交渉が大詰めを迎えている時期に、地元に関係の深い企業が立ち上がった。京浜急行電鉄やミツウロコ（エネルギー関連企業）を中心とする、横浜に関係の深い複数の企業が協力し
サッポロホールディングス（HD）はポッカコーポレーションを買収する方針を固めた。現在は約2割出資だが、300億円前後を投じて大半の株式を取得し子会社化する。協力体制を強化し、国内清涼飲料事業の競争力を高めると同時に、アジア市場の開拓に弾みをつける。国内市場が成熟化するなか、生き残りをかけた飲料メーカーの再編が加速してきた。ポッカの筆頭株主の投資会社アドバンテッジパートナーズや、ポッカに約2割出
ダイキン工業が、米空調大手のグッドマン・グローバルの買収に向け、同社株を保有する米投資ファンドと交渉していることが７日、分かった。北米でのエアコン事業を強化する狙いがあるとみられる。 買収が実現すれば、米国キャリア社を上回り、世界トップのエアコンメーカーになる見通し。買収額は３千億円規模になる見込み。 ダイキンは中期経営計画の中で、主力の空調事業の売上高で世界首位の米キャリアを本年度に超えることを目標に掲げている。日本とは空調方式が異なる北米など、海外での事業拡大を課題としていた。 ダイキンは２００７年にマレーシアの空調大手ＯＹＬインダストリーズの買収を完了するなど、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を積極的に進めている。
大手コンビニエンスストアのローソンは２８日、音楽ソフト販売のＨＭＶジャパンを買収すると発表した。親会社の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツから全株式を約１８億円で買い取る予定。ＨＭＶはインターネットを通じた会員が多く、ローソンのエンターメディア事業と相乗効果があると判断した。 ＨＭＶは主要都市に店舗を展開してＣＤなどを販売しているが、ネットを通じた音楽ソフト販売が増えたこともあり、店舗での売り上げは低迷。大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツのもとで経営の合理化を進めてきた。ローソンは店舗での販売は続けるものの、ネット事業をより重視し、事業の立て直しを図ると見られる。 ＨＭＶをめぐっては一時、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が買収を検討していたが、買収額などで折り合えず、大和側が新たな買収先を探していた。
「楽天は日本企業であることをやめ、世界企業になる」――楽天の三木谷浩史社長は6月30日に開いた世界戦略に関する会見でこう宣言した。世界展開に向け、今春から社内公用語を英語化。会見のプレゼンテーションもすべて英語で行われた。 同社は2008年から、EC事業の海外展開をスタート。台湾進出を皮切りに、中国Baiduとの合弁で中国にも進出。米国のECサイト大手Buy.com、フランス最大のECサイトPriceMinisterを買収して傘下に入れるなど、すでに6カ国に進出している。 進出済みの地域を拠点に周辺国にも広げ、27カ国に進出する計画。2009年度の楽天グループ流通総額は1兆8000億円だが、将来はこれを20兆円に拡大し、海外取扱高扱比率を7割に高める。「国内ナンバーワンではなく、世界ナンバーワンになる」と三木谷社長は意気込む。 ECサイトの運営手法は、ショッピングモール（BtoBtoC）型
大日本印刷（DNP）は6月29日、傘下の書店持ち株会社・CHIグループが、DNP子会社のジュンク堂を完全子会社化するグループ再編を発表した。DNP傘下の書店連合を一体化し、書店の連携によるサービス向上と経営の効率化を図っていく。 CHIは丸善、図書館流通センターを傘下に持つ中間持ち株会社。CHIとジュンク堂が11月下旬に開く臨時株主総会を経て、来年2月1日付けで、株式交換方式によりジュンク堂がCHIの完全子会社になる。 CHIはこれに先立ち、8月2日付けで丸善の店舗部門を新設分割した新会社「丸善書店」を設立。ジュンク堂の子会社化後は、CHIにはジュンク堂、丸善書店、丸善、図書館流通センターの4社が傘下に入る形になる。ジュンク堂と丸善書店は将来の経営統合も視野に入れている。 ジュンク堂と丸善書店は今後、人材交流や共同イベントなどで店舗ノウハウ、企画ノウハウの共有を進める。また出店地域の最適化
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