『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政

ｎ @hinabe_ch JAPAN NEWS NAVIさま、 7月11日および12日付で貴サイト宛に質問状をお送りした山本一郎という者です。 今日15日になりましてもお返事がいただけておらず、お気づきの点がございましたらお考えお聞かせいただけませんでしょうか。 アカウント削除除けのフルアクセスプランもご加入されたようですが… pic.x.com/gXn5vk1LDz x.com/japannnavi/sta… 2025-07-15 00:09:10

「多産多死から少産少死」への移行を予測する人口転換論では、基本的には、人口が定常状態から出発し（第一段階）、過渡期の人口増加（多産少死、第二段階）を経て、再び定常状態（第三段階）に落ち着くことが想定されていた。第三段階では妊娠・出産すれば高確率で子どもが育っていく状態を想定できるようになり、計画的な妊娠出産を通じて「多くの人が2〜3人の子どもをもつ」体制に移行する、という予測である。 この予測はどれくらい妥当したのだろうか。 結論から言えば、二つの点で、予測通りになっているとはいえない状態が生じた。ひとつは持続的な人口増加、もうひとつは持続的な人口減少である。 ▼持続的な人口増加はなぜ生じたのか一部地域、特に（コンゴ民主共和国など）サブサハラ・アフリカ地域では第二段階（人口増加）が持続している。この地域での5歳時未満の子どもの死亡率の低下は1960年代には軌道に乗り、そこから60年間で1/

日本やドイツ、英国、フランスの長期国債利回りが14日の取引で軒並み上昇。財政赤字拡大への懸念が高まる中、国債需要が減退した。 日本の30年債利回りは２カ月ぶりの大幅な上げを記録し、同様の年限のドイツ債利回りも14年ぶりの高水準に迫った。日独では金融政策よりも財政悪化懸念の方が強く意識されている。米国債の売り圧力はそれほど大きくないものの、米30年債利回りは１カ月ぶりの高水準に達した。 足元の利回り上昇の直接的なきっかけは、日本の参議院選挙を巡って拡張的な財政政策への懸念が拡大したことや、トランプ米大統領が週末に欧州連合（ＥＵ）などへの関税を発表したことだ。これを受けて、過剰な政府債務や放漫財政、国債供給のだぶつき、根強いインフレといった深刻な懸念が再燃した。 ＭＳＦインベストメント・マネジメントのシニアマネジングディレクター、ブノワ・アンヌ氏は、「市場の主要な注目が金融政策から、予算や国家

愛国心を持っていて何が悪いって自ら言ってるけど、誰も悪いなんて言ってないんだよな その上で批判されるのは別の部分なんだけど「愛国心を持って何が悪いのか言ってみろ」と反論してくる 誰も悪いなんて言ってないしそもそも悪いことじゃないから「何が悪いかはすっと言えない」 だから勝手に勝ち確モードになっちゃう ほらみろ愛国心を持っていて何が悪いだ！うぉぉぉぉぉになっちゃう そして批判した相手は「自国のことを考えない売国奴」にできる 便利なメソッドだよ

小1の知的障碍児を育ててる。 検査によると、IQ44、言語が非常に遅い。 というか、言語だけが引っ張ってIQ44になっているっぽい。 でもnumberblocksというコンテンツはよく見てるし、マリオオデッセイとかピクミンとか、ブレワイけっこう頭をつかうゲームが既にできてるから、算数を教えようと思ったんだよね。 で、無理やりやらせてみると、単純な計算問題とかはそこそこできるのだけど、文章問題になったとたんだめ。 「いけにあひるが6わいました。２わいけからあがりました。いけにあひるはなんわいるでしょう？」 みたいな問題になると、はなから拒否。 で、紙はあきらめて、「トドさんすう」っていうアプリをやらせてみたんだけど、やっぱり文章から式をくみたてるコンテンツでつまった。 苦し紛れに、英語にしてみると、ほぼスラスラと解けるようになった。 普段出る言葉も、日本語だとなにかの定型文ばかりなのだけど、

東京都庁前で食料配布の準備をするNPO法人などのスタッフやボランティアたち＝東京都新宿区で2025年6月14日、新宮巳美撮影 5月中旬の土曜日。横殴りの雨が降る中、東京都新宿区の都庁前に約700人の行列ができていた。この日行われたのはNPO法人などによる無料の食料配布で、列の後方には都内に住む鈴木孝さん（56）＝仮名＝の姿があった。 数百円の電車代が払えず、1人暮らしの自宅からビニール傘を差し4時間かけて歩いてきた。そのため、到着が配布の直前になったという。 鈴木さんは1990年代前半から2000年代前半に社会に出た「就職氷河期世代」。その数は1700万～2000万人に上ると言われ、いまだ不安定な生活を強いられている人は多い。

トランプ米大統領は13日、日米間の自動車貿易の不均衡にあらためて不満を示した。ベッセント財務長官が訪日する数日前にこうした発言を行ったことで、少数与党である石破政権には一段と圧力がかかる可能性がある。 トランプ氏は「日本はわれわれに対し、年間に何百万台もの車を売っている。われわれは全く売っていない。日本が米国の車を受け入れようとしないからだ。日本は米国の農産物もほとんど受け入れようとしない」と、ワシントンで記者団に話した。 トランプ氏は先週、日本からの輸入品に８月１日から25％の関税を賦課すると発表した。赤沢亮正経済再生相はトランプ政権の閣僚らと数カ月にわたって交渉を続けているが、ほとんど進展はない。 関税交渉を担う一人であるベッセント長官は19日の大阪・関西万博の米国ナショナルデーに合わせて訪日する予定だが、赤沢氏がその機を捉えて関税協議を行えるかどうかは今のところ未定だ。 日本の対米貿

わたしたちは消費税を、一体いくら払っているのだろう。毎日の買い物やサービスを利用するたびに実感する消費税は、身近なようで、負担の全体像は見えにくい。　そこで、財務省の資料をもとに、世帯年収ごとの税額…

日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、1年後の物価がどれだけ変化すると思うか尋ねたところ、平均値はプラス12.8％とこれまでで最も高い水準となりました。 日銀は全国の20歳以上を対象に「生活意…