宮崎県の2026年産の早場米(主産地より早く収穫するコメ)の集荷価格が前年比で4割下がることが13日、わかった。宮崎県は九州の早場米産地のひとつ。今月上旬に2割安で決まった鹿児島県産に続き、26年産米の値下がり基調が鮮明になっている。関係者によると、JAみやざき(宮崎市)が集荷の際に農家に渡す前払い金(概算金)は早場米コシヒカリで玄米60キログラム1万8000円。前年産(3万2000円)に比べ
https://x.com/tesuta001/status/2076337314297725148 詳しくはテスタ氏のXを見てほしい。 流れとしては テスタ氏がウーバーでうどんを注文(30分弱で届くと表記)→なんだかんだ到着したのが3時間後だった。 何でこんな事が起こるのかと言うと ・大金持ちが住むマンション(俗に言うタワーマンション)は配達するのがすんごいめんどい。 ・具体的に言うと防災センターで受付が必要だったり無駄に階数があるからエレベーター待ちで15分とか待たされる。 ・オートロックの後に再度オートロックとかいう意味不明システムのマンションが結構ある。 ・部屋数も多いから探すのに時間がかかる。 ・配達員は存在するけど今の激安配達単価だと誰もやりたがらないから配達員が決まらないと言う負のスパイラル。 ・どうせ激安単価ならタワーマンションに配達する無駄に長い時間で2件3件配達した方が
7月10日、皇族数確保を目的とした皇室典範改正案が衆院本会議で可決され、参院へ送付された。改正案では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できることや、旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族とすることが盛り込まれた。 女性皇族が一般国民と結婚した場合は、皇室の戸籍である「皇統譜」に登録されたまま住民基本台帳法が適用される。養子案については、皇族の養子縁組を禁ずる皇室典範の9条の例外として、戦後に皇室を離れた旧11宮家のうち、15歳以上で配偶者のいない男子を養子とし、養子の子孫に男児が生まれた場合は、その男児に皇位継承資格を認める。 皇族数確保をめぐって、与野党でまとめられていた「立法府の総意」から逸脱しているとして、一部野党が難色を示してきた政府提出の改正案。ただ、最終的には、自民党、日本維新の会、国民民主党、中道改革連合、参政党が賛成。チームみらいは党議拘束をかけず自主投票とした。 唯一、反対し
クレジットカード決済不可を知らせる張り紙があった居酒屋=7月9日午後、東京都港区(市野澤光撮影)クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産手続きによる影響が深刻化している。加盟店舗へ支払われていない売上金は、50億円を超える見込み。カード払いができなくなり、客足も遠のいている。 「早く現金化」ニーズに対応《全東信が倒産し端末機器が使用できません。カード支払いを停止し、現金のみとなります》 サラリーマンらでにぎわう東京・新橋では、こんな張り紙をした飲食店が目立つ。16年前の開店当初から全東信と契約していたという「炭火串焼き 串こまち新橋」もその1つ。店主の西山亨さんは「8日から現金支払い1本に切り替えた。1日から7日までの約60万円の売り上げが入金されていない」と明かす。 別のクレジットカード決済代行会社に申し込んでいるが、使用可能になるまで約3週間かかる。キャッシュレス決済が浸透する中、
【北京、マニラ共同】中国の政府系研究機関や大学の学者らが広東省でシンポジウムを開き、台湾南方にあるフィリピン最北バタネス州のバタン諸島は「中国の領土だ」と主張した。中国の一部メディアが10日までに報じた。フィリピン政府は根拠がないとして反発し、中国に領土拡張の意図があるのではないかと警戒を強めている。 【写真】夜が明けると中国船団に囲まれていた!フィリピン軍補給船団の〝攻防〟8時間 上空に米軍機が旋回、現場取材で感じた「本物の緊張感」 23年 中国はフィリピンと南シナ海で領有権を争っている。中国政府はバタン諸島の領有権を公言したことはないとみられるが、公式に主張すれば両国の対立激化は必至だ。 バタン諸島は南シナ海と太平洋を結ぶ海上交通の要衝、バシー海峡に近い。中国が台湾の武力統一を試みて台湾有事が起きた場合、中国軍は海上封鎖に乗り出すとの見方がある。 シンポはフィリピンと日本が5月に海洋境
日銀利上げ後も円安162円台 為替介入では抑制効果は一時的 日本銀行の追加利上げにもかかわらず、円安が進行し、ドル円レートは6月30日には1ドル=162円台となり39年半ぶりの円安水準になった。 7月2日には、政府の為替介入を警戒する動きなどから、円相場は一時、1円以上円高に振れ、約2週間ぶりに160円台となったが、その後も162円前半の動きが続いており円安基調が変わるとは思えない。 円安はこれまでも進行していたが、昨年の積極財政を掲げた高市政権の発足や自民党が大勝した衆議院選挙後に、いっそう顕著になった。 これに対して、今年の大型連休前後には、円買い・ドル売り介入が行われた。財務省によれば、2026年4月28日から5月27日までの介入額は11兆7349億円に達した。これは月次ベースで過去最大規模の為替介入だった。 これによって、ドル円レートは一時、1ドル=155円台まで円高方向に押し戻さ
物騒な表現を含む野球用語の使用を考え直そうと、宮城県高校野球連盟が今秋にも検討委員会を設置する。アウトの奪い方を巡り、生徒たちに「刺せ」や「殺せ」と伝えない指導を目指し、言い換えの案を話し合う。検討結果は来春、県高野連加盟校の全指導者に周知する方針。取り組みは県内の小学校から社会人にも広げたい考えだ。 「刺」「殺」「死」「盗」「犠」を含む用語→片仮名や新しい言葉に 委員は10人前後の予定。県高野連の松本嘉次理事長と副理事長2人の他、元理事の国語教師2人や報道機関の関係者らで構成する。 検討対象は「刺」「殺」「死」「盗」「犠」の文字を含む用語が中心となる。指導現場での使用に加え、主催大会の公式記録や記念誌の表現も改める方針だ。片仮名での言い換えや新語の創出を視野に入れる。 県内の小中学校、大学、社会人への波及が目標 松本理事長は「授業で使うのが不適切な言葉を高校野球の指導で使っているのはおか
65歳から支給される年金を繰り下げ受給した場合は、最長75歳まで、月額0.7%が増額され、最大84%多く年金が受け取れる。月額0.7%は年率に換算すると8.4%だから、これはものすごくお得に思える。 もちろん寿命には限りがあるので、受給開始年齢を繰り下げれば、当然、年金を受け取る期間が短くなる。一般にはこれは、「何歳まで生きたら得なのか」で論じられる。たとえば75歳まで繰り下げると、「損益分岐点」は87歳で、それ以上長く生きた場合は、生涯に受け取る金額が多くなるのだという。 この試算に違和感があるのは、死後の損得を論じているからだ。75歳まで繰り下げたひとが80歳で死亡した場合、「65歳から年金を受け取っておけばよかった」と悔やむだろうか。 「損益分岐点」説は、肉体が死んだあとも魂が残っていて、あの世で「損した」とか「得した」とか議論していることを暗黙の前提にしている。こうした宗教を信じる
今日はキオクシア株で人生が終わった話をするのだわあ おじさんね、「半導体は未来!」って聞いて、気が付いたら信用で買ってたの しかも買った理由がねえ 「なんか上がりそう♡」 なの 終わりの始まりだったわあ 最初は良かったのよ 含み益が100万円出て、 「おじさん、もしかして投資の才能あるぅ♡」 って昼休みにスマホ見ながらニヤニヤしてたの でもねえ、株って怖いの 翌朝起きたらマイナスになってるの だからおじさん、 「押し目ぇ♡」 って言いながら買い増したの その翌日も下がったの だから、 「超押し目ぇ♡」 ってまた買ったの さらに下がったの だからもう、 「押し目がいっぱいだぁ♡」 って笑いながら買ってたのだわあ 人間、本当にダメになる時って笑うのねえ で、含み損が1000万超えたあたりから、おじさん生活がおかしくなってきたの 風呂入ってても株価 ご飯食べてても株価 トイレで踏ん張ってても株価
1日に発表された土地の路線価(1月1日時点)は、全国平均が前年より2・9%上がった。上昇は5年連続だ。中でも、東京都の9・4%は高さが際立つ。 地価が上がり、都市部の住宅価格は近郊も含めて高騰が続く…
日本成長戦略会議で発言する高市早苗首相(手前から2人目)。手前は城内実日本成長戦略担当相=首相官邸で2026年6月30日午後5時40分、平田明浩撮影 政府は30日、これまで掲げてきた最低賃金目標である「2020年代の全国平均時給1500円」への引き上げを見直し、30年代前半の実現に先送りする方針を明らかにした。 「20年代1500円」は、日本商工会議所などから見直しを求める声が上がっていた。 経済界は高市早苗首相の判断を評価する一方、政府による賃上げ圧力を事実上弱めることになり、26年度の最低賃金の改定議論に影響を与えることは必至だ。労働界からは懸念の声も出ている。 石破前政権の「賃上げ」路線から…を主導 「政府の対応の変更は歓迎する。(30年代前半の1500円の達成は)今の春闘相場を考えて、可能なレンジ(範囲)だ」 30日に首相官邸で開かれた日本成長戦略会議に出席した日商の小林健会頭は、
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