高市首相の台湾有事をめぐる発言に反発し、「日本は危険」とレッテルを貼って国民に訪日自粛を呼びかけた中国政府。しかし、日本を避けてタイへ向かった中国人観光客は集団暴行で命を落とし、拉致や強盗の被害が続出。韓国でも「中国人お断り」と避けられている。一方、中国人観光客がいなくなった日本では観光地が平穏を取り戻し、訪日客数も最多記録を更新した。習近平政権の大誤算を、海外メディアが報じている――。 中国が「日本は危険」と吹聴した結果 中国政府は2025年11月以降、日本旅行には「安全上の懸念」があると主張し、自国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけている。 発端は同年11月7日の高市早苗首相の発言だった。台湾海峡で武力衝突が起きた場合、日本が介入する可能性を事実上示唆したものだ。中国政府はこれに反発し、安全上の懸念を名目に自国民に訪日自粛を勧告している。 香港英字紙のサウスチャイナ・モーニングポスト
衆院内閣委員会は25日、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同提出した日本国旗損壊罪法案を巡り、有識者の参考人4人から意見を聴いた。法案は処罰対象を「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と国旗を損壊、除去、汚損した者」と規定しており、保護すべき「法益」や憲法との関係を中心に意見陳述があった。 百地氏「異常事態解消のため必要」日本大の百地章名誉教授は法案に賛成の立場から意見を述べた。現行の「器物損壊罪」では他人の所有する国旗を損壊した場合は罰することができるが、自己所有の国旗の場合には適用されないことや、外国を侮辱する目的で外国の国旗を損壊すれば処罰対象となる「外国国旗損壊罪」がある一方で日本国旗を守る法律が存在しないことを挙げ、「バランスを欠いており不合理だ」と指摘した。また、「先ごろまで国旗国歌法の制定に反対し、国旗掲揚時の起立に抗議した教員がいたり、職務命令による
中国人の考える「自由」と、日本人の考える「自由」はこんなに違う 2026年06月13日（土）17時00分 ＜中国のインフルエンサーが山梨県の「富士山コンビニ」前で撮影したダンス動画を投稿したところ、日本のネット上で「迷惑行為」として非難が殺到。この件をきっかけに、日中ネット上で公共マナーと「自由」をめぐる論争が始まった＞ 中国の人気ダンスインフルエンサーカップル「藤短短」が、山梨県のローソン河口湖駅前店の入り口で撮影したダンス動画を投稿したところ、日本のネット上で「迷惑行為」として非難が殺到した。2人は撮影時間が早朝で実質的な迷惑はかけていないと弁明したが、反発は収まらない。日本側の反応に失望を示し、2人は最終的に動画を削除した。 この件をきっかけに、日中ネット上では公共マナーと「自由」をめぐる論争が始まった。中国のネットユーザーの間では、「日本は過剰なルールに縛られた不自由な国」という見
過剰摂取すると手足がけいれんすることから「ゾンビたばこ」とも呼ばれている違法薬物「エトミデート」。今年は沖縄県を中心に摘発が相次ぎ日本全国で蔓延する恐れが指摘されている。さらに、“合法”と謳っているが、実際には違法な薬物の成分が含まれたクッキーやグミなどに手を出した結果、病院に搬送される若者も後を絶たない。 こうした“新種のドラッグ”の摘発が目立つ一方、従来取り締まりが行われてきたコカインの摘発が今、急増している。その中心にいるのが若い世代。使い方によっては死に至る危険性もあるコカインがなぜ急激に広がりつつあるのか、その背景を紐解いていく。 覚醒剤より危険性が高い一面も コカインとはコロンビアやペルーなど南米で栽培されるコカの木の葉から抽出されるもので、粉末状のものを鼻から吸引したり、たばこのように吸ったりして使用される。 コカインは少量の使用でも疲労感がなくなる、多幸感が得られるなど中枢
聞くに堪えないイスラム教徒へのヘイト街宣が、福岡市で初めて繰り広げられました。よりによって、その場所は伝統の秋祭り会場のすぐ近く。RKB毎日放送の神戸金史解説委員長は、地元に住み祭りにも参加している1人…
ビザを巡る現地情報を丹念に追っていくと、ナイジェリア権力中枢における構造的な偽情報操作と政権の腐敗体質が浮かび上がってきた。 野党が指摘する「政権の利益」ナイジェリア野党・アフリカ民主会議（ADC）の広報官は、日本政府が「特別ビザ発給」を否定した件について、次のように強く非難している。 「日本が特別ビザ発給に合意したという声明は、与党・全進歩会議（APC）主導のティヌブ政権が、自らの政治的利益のために虚偽の情報を流布したものだ」 さらに同官は続ける。 「ティヌブ政権は国民からの好感度を上げようと必死だ。今回の偽発表は、そのためにフェイクニュースを流布しても構わないと考えている証拠だ。もはやこの政府の何を信じればいいのか分からない」 そして最後に、こう訴えた。 「日本政府が公式に否定したことは国家的な恥辱であり、政府の情報発信に対する国民の信頼を損なった。この恥ずべき状況はもう終わらせなけれ
外国人の不動産取得について、マンションの居室や一軒家を宿泊用に提供する「民泊」がその温床になるのではとの懸念が出ている。特に営業期間に規制がない「特区民泊」の認定数で全国の約95％を占める大阪市では、運営事業者の4割超が中国人もしくは中国系法人との実態が指摘されており、規制についての議論も始まっている。 「特区民泊の新規申請受け付けをいったん停止すべきだ」。大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は7月下旬、大阪市にこう提案したことを明かした。 特区民泊は急増する訪日客の宿泊需要の受け皿として期待されたが、宿泊者によるごみ出しや騒音などのトラブルが続出している。一方で物件があれば予約システムや設備管理は代行でまかなえることから新規参入が容易で、中国人を中心に外国人の参入が相次ぐ。 中国人が取得した建物丸ごと1棟を民泊として営業するケースも出ており、早急な対応が求められるとして大阪市はプロジ
沖縄戦の慰霊碑「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自民党の西田昌司・参院議員の発言、「自虐史観からの脱却」を掲げる参政党の躍進。 戦後80年の今年、日本の植民地支配の責任や、戦争加害の歴史を否定する言説が政治の場で次々に飛び出している。だが、歴史を歪める動きは今に始まったことではない。 メディア文化論を専門とし、著書に「歴史修正主義とサブカルチャー」などがある社会学者の倉橋耕平さん（創価大学准教授）は、「日本の歴史修正主義（※）は1990年代に台頭し、その言説の形は当時から現在までほとんど変わっていない」と指摘する。 歴史を否定する目的は何か。世界と日本の歴史修正主義にみられる共通点とは。なぜ私たちは、戦争加害の歴史を知る必要があるのか。倉橋さんに聞いた。 ※「歴史修正主義」とは、恣意的な観点から歴史を修正しようとする立場のこと。慣例的に「歴史修正主義」と呼ばれてきたが、実
「アイヌ民族への事実誤認や偏見に基づく暴言や誹謗中傷を発信、または同調している候補者一覧」参院選2025 このnoteでは、北海道の先住民族であるアイヌ民族に対し、「アイヌ民族は先住民族ではない」、「アイヌ民族は不当に利益を得ている」などなど、事実とは異なる発信を繰り返している2025年の参院選に出馬する候補者とそれに同調する候補者をまとめてみた。ぜひ投票の参考にしてみてください。 あらためて言えば、「先住民族とは一地域に、歴史的に国家の統治が及ぶ前から、国家を構成する多数民族と異なる文化とアイデンティティを持つ民族として居住し、その後、その意に関わらずこの多数民族の支配を受けながらも、なお独自の文化とアイデンティティを喪失することなく同地域に居住している民族である」（アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会『報告書』（2009））。これは国連の宣言である「先住民族の権利に関する国連宣言」に
梅田香子 Yoko Umeda 🇺🇸在米30年こえた(´＾◇＾)ｧスポーツジャーナリスト。 @yokoumeda 就職が大変そうとわかっていたら、どうして大学生のうちに英検１級とか簿記とか、勉強して取っておかなかったのかしら？優秀な若い脳細胞なら、他の語学もいけたでしょうに。あるいは筋トレとか。建設業はいつも人手不足。まあ、そういう仕事は嫌なんでしょう。 x.com/lawkus/status/… 2025-04-21 10:54:27 ystk @lawkus 我々氷河期世代が若い頃には、自分たちの首を絞める自由放任経済、自己責任主義の信奉者が多数を占めていた。同世代の非正規労働者を「負け組」と嘲笑うようなのが普通だった。40歳を過ぎてから、個人の責任に還元しきれない、世代丸ごと被った不利にようやく気付いたけれども、もはや手遅れだった。 2025-04-20 15:26:10
n=1とか、マックで女子高生から聞いた話だとか、前提付けたとしてもデマを流していいわけではないんですよね。 今回は、こんなデマ（統計的っぽい差別）を見かけました。 熊本県民と鹿児島県民に「さす九」は実際どうなのか聞いたら想像以上だった話 pic.twitter.com/eqHBGKNdRL — 尾添 椿📕発売中 (@ozoekkk) 2025年3月11日 仮に、「なんでこんなデマを流すの？」と著者に聞いたら、「友人から聞いた情報を流しただけ」と答えるでしょうが、聞いた情報としても「鹿児島の女性は栄養不足で低身長が多い」「九州は女の子が産まれることが多い」と、事実のように流したら、それはデマです。 これが描き方として、「私が認識している範囲だと、こんな風に感じる」なら、まだ個人の主観で許される範囲でしょうが、こんな描き方をしているのは、キャッチーな表現にした方がウケる（バズる、儲けられる）
倍率はここ10年で半分に・・・教員不足の原因は「人気低下」ではない 教員確保の取り組みは（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース 全国的に深刻さが指摘されている教員不足。大分県内でも問題となっていて大分県の教員採用試験の倍率は、2015年度の5.2倍から、2025年度は2.6倍と、ここ10年で半分ほどとなっている。 しかし、県 51 users 144 Yahoo!ニュース PDCA @XkZTg59z04BMI3s 氷河期時代でも大量採用しておけばこんなことにならなかったのにね。 やっぱり団塊世代が日本を壊してるわ…。 倍率はここ10年で半分に・・・教員不足の原因は「人気低下」ではない 教員確保の取り組みは（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/26920… 2025-01-04 23:07:53
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