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結論から言うと、国際人道法（戦争犯罪）において、それは明確に「禁止（違法）」されています。
「捕虜にできない状態（戦術）を意図的に選ぶこと」は、国際法において極めて重い罪にあたります。戦場における「軍事的な都合・必要性」をどれだけ主張しても、この原則を覆すことは許されていません。
法的な根拠と、現在のドローン戦をめぐる法的・倫理的な最大の争点を整理しました。
国際人道法（ジュネーヴ条約やハーグ陸戦条約）には、この行為を直接禁止する絶対的な原則があります。
国際法では、「敵の生存者を残さない、降伏を受け入れない、あるいは捕虜にできない作戦だから全員殺害する」と宣言したり、そのような意図を持って作戦を行ったりすることを厳格に禁じています。
「敵の手に落ちた者を、助命（減刑）しない（No quarter will be given）と宣言すること、またはそれを前提に作戦を行うこと」は戦争犯罪と定義されています。
戦争には「軍事的な必要性（敵を無力化する）」という大原則がありますが、国際法では「軍事的な必要性は、人道的な禁止ルールを破る言い訳にはならない」と規定されています。「捕虜を連行する余裕がないから殺す」という選択は、軍事的な合理性があっても法律上は「ただの虐殺（戦争犯罪）」になります。
2. なぜ「ドローン兵器」がこの法のグレーゾーンを突いているのか？
法律上は「意図的な排除は違法」と100%決まっています。しかし、前述した遠隔操作ドローン（特にFPV自爆ドローン）の登場により、この法律の解釈が「極めて危険なグレーゾーン」に突入しているのが現代の深刻な問題です。
ドローンを運用する側は、法律の網の目を潜り抜けるために以下のような「解釈のすり替え」を行っています。
軍が「捕虜を捕るつもりはないから、この作戦にはドローンだけを使う」と事前に計画していれば、それは明白な国際法違反（戦争犯罪）です。
「最初から降伏を拒否する意図はなかった。偵察・攻撃の任務中に、偶然敵が降伏の意思を示した。しかし、手元の自爆ドローンには着陸して安全に起爆を解除する機能がなく、バッテリーも数分で切れる。回収もできず、捕虜の連行も物理的に不可能な『兵器の特性』のせいで、やむを得ず攻撃を続行した」
このように、「降伏を拒否する意図（違法）」ではなく、「物理的な不可能（不可抗力）」であると主張することで、国際法違反の追及から逃れようとするロジックが成立してしまっています。
3. 現在国際社会で進む議論：「兵器の選択自体が違法」になるか？
この問題に対して、国際法学者や人権団体からは以下のような厳しい批判と法解釈のアップデートが叫ばれています。
「一度発射したら攻撃（爆発）するしか選択肢がないFPVドローン」を、対人攻撃の主力として日常的に配備・選択すること自体が、間接的に「降伏を受け入れない（No Quarter）戦術を意図的に選択しているのと同じではないか」という指摘です。
もし降伏の意思が画面で確認できたなら、たとえ数キロ先で捕虜にできなくても、ドローンを敵のいない安全な地面や空間に逸らして自爆させる（＝攻撃を中断する）べきであるという「攻撃中止の義務（ジュネーヴ条約追加議定書I 第57条）」を厳格に適用すべきだという意見も強まっています。
まとめ
「捕虜にできない戦術・兵器のみを意図的に選択すること」は、法律の精神（建前）としては完全に「アウト（犯罪）」です。
しかし、現代のドローン戦においては、「物理的に捕虜にできない兵器」を前線に大量投入し、「現場でたまたま起きた不可抗力」という形に偽装することで、事実上の「助命拒否（全員殺害）」が横行してしまっているのが、現在の国際法が直面している最大の欠陥であり、倫理的な危機といえます。
遠隔操作ドローン（特にFPV自爆ドローン）と歩兵の間で、「画面越しに対面し、相手の降伏の意思（命乞いなど）が伝わっているのに、降伏が成立せずそのまま攻撃される（あるいは攻撃...
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