2026-06-03

俺が考えた最強の税制

最近酒税とか年収の壁とか相続税とかを見ていて思うんだけど、日本税制ってパッチワークすぎないか

個別にはそれっぽい理由があるんだけど、全体として見ると「何を目的にしている制度なのか」がよくわからない。

酒税なら、アルコール量に応じて課税すればいいのに、ビールだの発泡酒だの第三のビールだのという分類ゲームになる。

自動車税も、道路を使う負担なら走行距離や燃料消費に応じて取ればいいのに、保有しているだけで取られる。

子育て支援も、累進課税で既に所得に応じて負担を調整しているのに、給付側でもまた所得制限を入れる。結果として「ちょっと稼ぐと損する」みたいな変な崖ができる。

ソフトウェアエンジニア視点で見ると、これは巨大なレガシーシステムに見える。

if文と例外処理だらけ。

責務分離ができていない。

合成したとき挙動を誰も見ていない。

単体では動いているけど、全体としては変な値を返している。

俺が考える基本方針

まず、税と給付をできるだけ一本化する。

所得税、住民税社会保険料児童手当、各種所得制限、医療費助成、保育料、謎の臨時給付

こういうものバラバラ設計するからおかしくなる。

本来見るべきなのは

であって、制度ごとに別々の所得制限を作ることではない。

所得税と給付

まず、居住地物価家賃世帯構成子どもの数、障害介護などを考慮して、その世帯の「基礎生活費」を計算する。

たとえば概念的にはこう。

基礎生活費 =
  基本生活費
+ 地域物価家賃補正
+ 世帯人数補正
+ 子ども補正
+ 介護障害補正

そのうえで、

課税余力 = 所得 - 基礎生活費

とする。

課税余力がマイナスなら、国が補填する。

課税余力がプラスなら、その超過分に課税する。

重要なのは、ここで変な境界線を作らないこと。

103万円の壁とか、106万円の壁とか、130万円の壁とか、そういうものを作らない。

税率や給付額は、連続的な関数で決める。

まり

所得が増えたら、手取りも必ず増える。
でも所得が高いほど、負担率はなめらかに上がる。

という形にする。

これなら「いくらまで働くと損しないか」みたいな意味不明就業調整をしなくてよくなる。

子育て支援

子育て支援所得制限はいらない。

高所得者は既に所得税で多く負担している。

そのうえで、子育て支援の側でも所得制限を入れるのは二重に調整しているだけ。

子どもは親の所得関係なく社会全体の将来資産なので、基礎的な支援子ども単位で出すべき。

低所得世帯への追加支援必要なら、それは別途、所得補填関数の中でやればいい。

子育て支援」と「低所得支援」と「再分配」を一つの制度の中にぐちゃぐちゃに混ぜるからおかしくなる。

消費税

消費税は一律でいい。

軽減税率はいらない。

食品は8%、外食10%、持ち帰りはどうのこうの、新聞対象、みたいな区分は全部しょうもない

生活必需品への配慮は、消費税率をいじるのではなく、基礎生活費の控除・補填でやるべき。

まり

に分ける。

このほうが制度としてシンプルだし、企業事務負担も減る。

資産課税

相続税廃止する。

死亡という予測不能タイミングで、突然まとまった現金納税を求めるのは制度としておかしい。

資産があっても、それが不動産非上場株や事業資産なら、すぐ現金化できるとは限らない。

格差固定化を防ぎたいなら、死亡時にまとめて取るのではなく、資産保有に対して毎年なめらかに課税すればいい。

ただし、生活防衛資産までは課税しない。

たとえば、

課税対象資産 =
  純資産
- 生活防衛資産
- 事業継続必要資産補正

とする。

これがプラスなら、その超過分に対して連続的に資産課税する。

生活必要な貯蓄や住宅まで雑に課税するのではなく、明らかに余剰な資産に対してなめらかに負担を求める。

これなら相続税対策ゲームも減る。

地方税

地方税基本的には国税に寄せる。

地方自治体ごとに細かく税を持たせると、制度が複雑になるし、地域格差も広がる。

税は国が一元的に集める。

地方自治体には、人口、年齢構成、面積、地価物価インフラ維持コストなどに応じて配分する。

自治体徴税主体というより、行政サービス提供主体に寄せる。

もちろん地方自治問題はあるけど、少なくとも今みたいに国税地方税社会保険料自治体助成が入り乱れている状態よりはわかりやすい。

自動車税ガソリン税

道路インフラ負担なら、保有課税より利用課税に寄せるべき。

走行距離車両重量、燃料消費、CO2排出都市部の混雑などに応じて負担するほうが自然

車を持っているだけで毎年課税するより、

道路負担 = 走行距離 × 車両重量
環境負担 = CO2排出量
混雑負担 = 地域時間

みたいにしたほうがいい。

ガソリン車の時代ならガソリン税中心でよかった。

EVが増えるなら、走行距離や重量も見る必要がある。

酒税

酒税も分類ではなく純アルコール量でいい。

ビール発泡酒第三のビールチューハイ、みたいな分類で税率を変えるから企業税制に合わせた非本質的商品開発をする。

本来は、

酒税 = 純アルコール量 × 税率

でいい。

アルコール・大容量・低価格商品問題なら、そこに追加で課税すればいい。

5%のビールより9%のストロング系が軽く扱われるような制度は、健康政策としてもおかしい。

大事原則

俺が言いたいのは、単に減税しろという話ではない。

税制には設計思想が必要だと思う。

原則はこれ。

特に重要なのは、合成後を見ること。

個別制度だけ見れば、それぞれ理由はある。

でも全部合わせた結果、手取りが減ったり、働くのを抑えたり、子どもを持つのが不利になったりするなら、それは制度として失敗している。

結論

今の税制は、目的別にれい設計されたものというより、歴史的な経緯と政治的妥協で積み上がったパッチワークに見える。

ソフトウェアで言えば、巨大なレガシーコード

動いてはいる。

でもwarningは出続けている。

例外は投げていないけど、ユーザー回避運用しているだけ。

本当は、税と給付を一つの関数として設計して、単調性と連続性を保証すべきだと思う。

「働いたら損する」

「少し所得が増えたら給付が消える」

「死亡したら突然課税される」

「分類を変えると税率が変わる」

こういう制度は減らしたほうがいい。

0から国を作るなら、もっとシンプルにできるはず。

まあ既存国家でやるのはほぼフルリライトなので、現実には無理なんだろうけど。

  • もっとがっつりChatGPT使ってしっかり具体的に組んでくれたらまた投稿してください

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