「日本連鎖販売取引協会」の発足目的
この度、「日本連鎖販売取引協会」を特定非営利法人ＴＢＬを母体と
して７月1日をもって発足しいたしました。
我々が取り扱う連鎖販売取引（れんさはんばいとりひき）とは「特定商取引に関
する 法律 」(特定商取引法)第33条で定義される、販売 形態（業態 ）をいいます。
アメリカ
では"Multi-level marketing"（マルチレベルマーケティング、MLM）あるい
は"network marketing"（ネットワークマーケティング）と呼ばれ、日本 では一般的
にマルチ商法 、ネットワークビジネス 、マルチ紛いなどと呼ばれています。特徴と
しまして、商品の素晴らしさや効果などを、消費者に口コミなどで呼びかけ、消費
者は商品の購入を目的に特定負担金を払い会員となります。会員となった消費
者は勧誘者として商品の素晴らしさや効果などを広めていきます。そうする事で
会員となった消費者は勧誘還元金として、自らが勧誘した人や購入した商品に
対して還元されるという仕組みです。この仕組みはとても危険な所もあり、ほと
んどのネットワークビジネスを行っている会社では法律に則った上で、勧誘や情
報提供などを行っていません。
我々は協会を発足するにあたり現状調査として、消費者センターなどに問い
合わせ、マルチ業界の現在の状況のお話を伺いました。
現状は以下の通りです。
１）近年の社会情勢の変化による、弱年齢層のマルチ業界への新規参入の
増加。
２）高齢者の増加と仕事の減少が重なり、将来への不安からマルチ業界へ
の新規参入の増加。
３）連鎖販売取引を行う会社が年々増加傾向にあり、それに伴い消費者セ
ンター・被害者の会等に苦情が絶えなくなってきているのが現状。
４）連鎖販売取引の業界で現場の方々あまりにも無法地帯であり、法律知
識ある人は少ない。
５）被害にあってから対処では遅すぎ、被害にあう前に知識を得て被害の
抑制する協会か団体が必要
現状としては業界は増加傾向にあり被害もそれに伴い拡大していっているとい
う事です。
消費者センターとのマルチ業界に対する現状調査の話の流れから、実際に被
害にあわれた方のお話を伺う事が出来ました。
実際に起きた実例として、消費者（２０歳学生）に対して勧誘者は連鎖販売契約
の締結について勧誘をするに際し、勧誘をするためである事も告げない上、必ず
しも利益が得られるとは限らないのに電話等で誘い出し、「すぐ稼げちゃうから、
稼げないほうが珍しい。」、「たくさんお金を稼げるから。」などと、あたかも確実に
利益が得られるかのように不実のことを告げ、勧誘者の自宅、アパート、会館等
の公衆の出入りする場所以外の場所で当該契約の締結について勧誘を行って
いました。
勧誘者に関しては、完全に法律違反であり処罰される対象となりますが、多く
の消費者は上記の実例に対し法律違反である事に気づいていません。
もし実例に出てきた消費者が連鎖販売取引についての法律に少しでも知識が
あったら、間違いなくこのような事態にはなりませんでした。
我々は3月11日の東日本大震災のボランティア活動を通じ、多くの方々が職を
失い明日への繋げる糸口を見出しているさなか、甘い言葉で詰め寄る悪徳なマ
ルチ商法を行っている会社を目の当たりにし、いたたまれない気持ちでいっぱい
でした。
我々は被災地における経験や悪徳なマルチ商法被害者の体験を踏まえ、
被災者問わず子供からお年寄りまで安全で安心な生活を送ってもらう手
助けとして、「日本連鎖販売取引協会」の立ち上げ、悪化するマルチ商
法被害をなくすため、消費者が連鎖販売取引を行う上での法律の知識を
つけてもらう事を目的としています。
実際にどのようにして知識を与えるか？という点ですが、連鎖販売取
引における法的なこと・予備知識等を講習という形で学習し、学習した
事を試験として行い、学んで頂きます。
我々は特に学生や若くこれから社会に進出する方と高齢者の方には知
識を得て、一人でも被害が出る事を防ぎ、被害にあわないようしてもら
いたい一心でございます。
今はまだ我々の協会は認知度もなく、試験的に行っている段階ではあ
りますが、連鎖販売取引を業として行う者には必ず試験を受けてもらい、
「知識を得てから業務に入る」という形を全員に対し行っていくように
していきます。
まだ試験段階にあり大変不備も多いかと思いますが、多くの方々のご
支援ご協力の程、宜しくお願いいたします。