2026年7月13日、株式会社ニチレイは、同社グループのシステムが不正アクセスによる障害を受け、冷蔵倉庫の入出庫業務や冷凍食品の出荷業務に影響が生じていると公表しました。その後、同社のサーバーがサイバー攻撃を受けたことを確認したとして続報を公表し、障害の影響は取引先・関連組織の商品供給にも及んでいます。ここでは関連する情報をまとめます。 障害は冷蔵倉庫の入出庫業務にも影響 ニチレイは持株会社であり、事業会社として食品事業を担うニチレイフーズと、低温物流事業を担うニチレイロジグループなどを傘下に持つ(出典: 14)。株式会社ニチレイは2026年7月13日、「当社グループでのシステム障害発生について」を公表し、不正アクセスによるシステム障害が発生したことを明らかにした(出典: 1)。ニチレイの広報は取材に対し、社内のシステム部門からの報告でシステム障害を確認したのは同日午前6時50分ごろだった

2040年には世界のGDPの約20％をAIが占めている――。ソフトバンクグループ代表取締役会長の孫正義氏はこのような見方を示す。 孫氏は7月14日、同社の年次イベント「SoftBank World 2026」に登壇した。2040年にAIがどれほど進歩し、企業を取り巻く状況がどう変化しているのか持論を展開した。 AIエージェントは100兆個、人型ロボットは10億台 孫氏は、2040年の世界のGDP3京7000兆円のうち約20％をAI産業が占め、株の時価総額換算ではおよそ80％に上ると予測する。年間売り上げは7000兆円に達し、3500兆円規模の利益を生み出す企業も出てくる。 自律的にタスクをこなすAIエージェントは、100兆個稼働する。24時間休まず互いに通信しながら働き、知的なやりとりの中心が人間からAIエージェントに移る。物理世界では、人型ロボットが10億台働く。こちらも常時稼働して10

ITmedia NEWS読者調査 当社では企業のビジネストレンドを明らかにするために読者調査を行っております。ご回答いただきました方の中から抽選で5名の方にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。何卒ご協力お願い致します。回答はこちらから！ 関連記事 ひろゆき×川上量生の新SNS「POPOPO」発表　サービスの詳細明らかに ドワンゴの川上量生会長が全額出資するPOPOPOは3月18日、新しいコミュニケーションサービス「POPOPO」の詳細を公開した。3Dアバターを介して通話できるスマートフォン専用の通話サービスで、ユーザーが自身の顔や姿をカメラで映さずに使える点などを特徴とする。 なぜ“今更”VRなのか？　ひろゆき氏・カワンゴ氏・MIRO氏に聞く「POPOPO」の勝算 「失敗続き」のイメージも強いVR市場に、今あえて参入するPOPOPOの勝算は？　ひろゆき氏、川上量生氏、MI

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 本記事は筆者の考えをベースに、ChatGPT 5.6 を用いて構成・推敲したものです。 内容の主張と判断は筆者によるものであり、文章表現の整理に ChatGPT 5.6 を活用しています。 15歳の高校生が、動画配信サービス「バンダイチャンネル」にサイバー攻撃を行い、4万6812件の会員アカウントを本人の意図に反して退会処理させた疑いで逮捕されたと、TBS NEWS DIGが報じた。 報道で最も目立った情報は、何だったか。 4万件を超えるアカウントが、なぜ大量に退会できてしまったのか、ではない。システムが、なぜ異常を早期に検知できなかっ

セキュリティ企業のLexfoは2026年7月13日（現地時間）、設定ミスによって外部公開されていた攻撃者のサーバを解析し、稼働中だった3つのフィッシング活動と、それぞれを運営する別個の攻撃者を特定したと発表した。 公開状態だったサーバにはフィッシング設定や認証情報収集ログ、RMM（Remote Monitoring and Management）関連ファイル、コンボリスト（ユーザーID／パスワードの組み合わせを一覧化したもの）、「Telegram」セッションなどが保存されており、攻撃基盤の内部構成や運用実態が広範囲にわたって露出していたという。 GitHubと安価なVPSだけで高度なフィッシング基盤を構築 調査対象のサーバはブダペスト所在のVPS（Virtual Private Server：仮想専用サーバ）で、PythonのHTTPサーバがディレクトリ一覧表示を有効にしたままインターネッ

農業資材メーカーの相似農材（東京都）は１４日、鳥よけ用物理ディスク「バーダマックス」の新作販売を年内で終了すると発表した。ネット経由で映像データを入手するダウンロード版へ移行する。従来のディスクは引き続き使用できる。 販売終了の理由について、同社ブログでは「物理メディアからデジタルメディアへの移行が進む昨今の情勢を踏まえた」と説明する。屋外での長期使用による反射面の劣化や、傷・汚れによる性能低下など、物理メディア特有の耐久性の課題も背景にあるという。 バーダマックスは１９８２年の発売以来「ＣＤ」「ＤＶＤ」「Ｂｌｕ－ｒａｙ」「ＨＤ　ＤＶＤ」の計４シリーズを展開してきた。しかし、映像のネット配信が主流になったことで録画需要が減少。国内メーカーも相次いでディスク生産から撤退を表明するなど、物理メディアは減少の一途をたどっている。 物理ディスクを廃止した２０２７年からは、ディスクが太陽光を反射する

造幣局（大阪市）は7月14日、XやYouTubeで「平成27年（2015年）度以来、11年ぶりに1円の量産を行っています」として、一円硬貨の製造工程の動画を配信した。2026年度、1億3200万枚が製造される。 財務省国庫課通貨企画調整室によると、キャッシュレス化などによって一円硬貨の需要が減ったため、16年度～25年度は造幣局が販売する貨幣セット用しか製造していなかった。だが、最近は流通量が横ばい傾向にあり、摩耗した硬貨も増えたため、造幣局に量産を指示した。 量産が必要になったのは、セルフレジが増えたことが要因の一つとみられるという。セルフレジは釣り銭をカートリッジでまとめて保管するため、通常のレジより一円硬貨の枚数が必要だという。「令和八年」と刻まれたピカピカの一円硬貨が回ってくることになりそうだ。（渡辺浩）

近年、衛星インターネットの普及などによって地球低軌道にある人工衛星の数が急増していますが、これらの人工衛星が光を反射することで天体観測に支障が出ることが問題視されています。そんな人工衛星による光害を軽減するために、世界で最も黒い物質「ベンタブラック」の塗料が役立つ可能性があるとの研究結果が報告されました。 Reducing the impact of satellite brightness for astronomy: laboratory characterization and simulations | Monthly Notices of the Royal Astronomical Society | Oxford Academic https://academic.oup.com/mnras/article/550/1/stag1136/8722194 World's dar

GitHub Copilotは危険な指示を拒否しても止まらない　研究が暴いたAI安全評価の穴：ワークフロー型脱獄が登場 危険な質問を拒否する「GitHub Copilot」なら安全――そんな前提に疑問を投げかける研究結果が報告された。最新の検証では、チャットでは拒否される有害な指示が、通常のソフトウェア開発のワークフローへ組み込まれると異なる挙動を示したという。 アラン・チューリング研究所のアビシェク・クマール氏とカーステン・メイプル氏は、「GitHub Copilot」を使った検証で、単独の有害な質問にはほぼ拒否を返す安全制御が、同じ目的をソフトウェア開発の複数工程に分散させることで回避できるケースについて論文で発表した。 同氏らは、この手法を「ワークフローレベルの脱獄構築」と名付け、「Visual Studio Code」のGitHub Copilotで検証した。研究成果は論文サイト「

「ランサムウェアの身代金は支払うべきではない」 サイバーセキュリティに携わる人であれば、一度は耳にしたことがある言葉ではないでしょうか。警察や各国政府機関、多くのセキュリティベンダーも同様の立場を示しています。 その理由は明確です。身代金を支払ってもデータの復旧は保証されず、攻撃者に資金を提供することで新たな犯罪を助長することになります。また、一度支払いに応じた企業は「支払う企業」と認識され、再び標的となる可能性も指摘されています。 こうした観点から見れば、「身代金は支払わない」という原則は極めて合理的です。原則論として異論を挟む余地はほとんどありません。 しかし実際のインシデント対応の現場では、この原則だけでは答えを出せない場面があります。特に医療や交通、物流、金融、重要インフラなど、人命や社会機能に直結する事業では、「絶対に払うな」という一言では整理できない状況が生じることがあります。

はじめに 先日、画像を複数枚アップロードする機能で、iOS Safariだけ最後の1ファイルしか残らないという不具合に当たった。PCのChromeでは再現しない、ということで色々調べてみた。 実装は、ファイルごとにpresigned URLを発行して並列にアップロードするだけの、どこにでもあるパターン。アプリのコードを眺めても悪いところは見当たらず、DevToolsを見ても手がかりがない。 そこで、ネットワーク境界で実際に届いた本数を数えるところから切り分けを始め、最終的にWebKitのソースコードまで降りてみる、という記事 症状 複数ファイルのアップロード機能で、ファイルを4つ選んで送るとこうなる。 iOS Safariでは、最後にPUTした1ファイルだけが残る。S3上は1ファイル分のkeyしか使われていない PCのChromeでは、ファイルごとに別のkeyが発行され、正常に4ファイル残

GPT-Liveも「まるで人間と話しているみたい」と話題に 先週は、OpenAIによる新AIモデル「GPT-5.6」シリーズ公開や、新音声モデル「GPT-Live」も話題になった（関連記事：「まるで人間」　OpenAIの新モデル「GPT-Live」のトーク力が話題　間を空けずに考えながら会話できる）。 GPT-Liveは、ChatGPTと音声で会話できるモードの新版。人間の話を聞きながらAIが「うんうん」と相づちを打ったり、バックグラウンドで別のモデルを動かして推論しつつ、会話を続けられるのが売りらしい。 AI相手でもスムーズに会話を続けられるため、「まるで人間と話しているみたいだ」と評判だ。筆者もワクワクして試してみた。 “生まれも育ちも関西”のAI「Maple」爆誕 何人かあるキャラのうち、「Maple」という「快活で素直」なモデルを選び、話してみた。テンポはスムーズだし、AIがしゃべ

米Anthropicは7月9日（現地時間、以下同）、AIサービス「Claude」の全ユーザーを対象に、1週間ごと／5時間ごとの利用制限（レートリミット）をそれぞれリセットした。開発者向け公式Xアカウント（@ClaudeDevs）で発表した。 同日にはライバルの米OpenAIが最新モデル「GPT-5.6」シリーズと、「Claude Cowork」に対抗したとみられる汎用AIエージェント「ChatGPT Work」を一般公開。このタイミングでのClaudeのリセットに対して、OpenAI幹部のティボ・ソティオ氏（@thsottiaux）が「I smell fear」（ビビってるね）と返信するなど、両社の競争が“口撃”にも波及している。

2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 ドイツ航空宇宙センターとハインリッヒ・ハイネ大学に所属する研究者らが物理学の学術誌Physical Review Lettersで発表した論文「Quantum Mechanics Based on Real Numbers: A Consistent Description」は、複素数を使わずに実数だけで量子力学を記述できることを示した研究報告だ。 量子力学の世界を数式で表す際、これまでは実数だけでなく虚数を含む複素数を使うのが当たり前だとされてきた。し

NTTデータビジネスブレインズは2026年5月19日、情シス実務担当者221人を対象に実施したレガシーシステムに関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2026年4月17～18日。回答者は全国の情シス実務担当者221人で、有効回答のみを集計した。 同社は、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中で課題となっているレガシーシステムの保守／運用実態を把握する目的で調査したとしている。 84.7％が「可能な限り触りたくない」システムを保有。その背景は？ 担当または関与しているシステムの中に「可能な限り触りたくない」「改修要望が来ると憂鬱（ゆううつ）になる」と感じるものが存在するかどうかを尋ねたところ、84.7％が「存在する」と回答した。 NTTデータビジネスブレインズは、この背景に「長年のツギハギ改修による複雑化」や「影響範囲を把握しにくい構造」など、レガシーシステム特有の

中小企業のAI活用が進むかどうかは、経営層の姿勢が握っている──ラクスルは7月9日、中小企業のAI活用に関する調査結果を基にこのように指摘した。代表や役員がAIを「全く使っていない」企業の85.7％は、AI活用の方針も推進体制も整備されておらず、意思決定層の理解不足が組織全体の取り組みの遅れと連動している実態が浮かび上がった。 調査によると、業務でAIを「積極的に活用している」人は全体の31.0％だった。AI活用の「必要性を感じない」と答えた層を職種別に見ると、「経営・経営企画」が45.3％となり他職種よりも高かった。「総務・庶務・事務」が22.6％、「IT・システム管理」が18.9％と続き、AI導入の可否を判断する層ほどAIの必要性を感じていない傾向が明らかになった。 役職別でも、「積極的に活用している」割合は代表・役員が27.2％と最も低く、「全く使っていない」割合は22.8％と最も高

防衛省・陸上自衛隊は、中部方面総監部(兵庫県伊丹市)が使用していたUSBメモリについて、2025年2月にマルウェアが含まれていることを検知した事例があったと公表しました。確認されたマルウェアによる情報の窃取や外部への通信、システムへの拡散は確認されておらず、陸自システムへの影響や外部への情報流出もなかったとしています。ここでは関連する情報をまとめます。 問題のUSBメモリ、2024年4月から使っていた 陸上自衛隊中部方面総監部は、能登半島地震への災害派遣対応に際して物品登録し利用していたUSBメモリを2024年4月以降使用していた。陸上幕僚長は6月30日の定例記者会見で「陸上自衛隊中部方面総監部において、令和6年4月以降使用していたUSBメモリに、マルウェアが含まれていることを、令和7年2月に検知した事例がありました」と言及。つまり使用開始から検知までは約10か月を要したことになる。*1