Locate approved devices and payment solutions for use at the point of sale, and point-to-point encryption solutions to protect cardholder data.
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10月1日付けで、カードセキュリティ基準の改訂版「PCI DSS v1.2」が公開された。改訂にあたっては米国で国際会議が行われたのだが、そこへ参加したネットワンシステムズ株式会社（以下、ネットワン）に改訂ポイントについて話を聞いた。説明してくれたのは、営業推進グループ セキュリティ事業推進本部長の山崎文明氏、および営業推進グループ セキュリティ事業推進本部 コンサルティング部兼サービス・ソリューション部長の豊田祥一氏のお二方。 会議は9月、フロリダ州オーランドで行われた。カードブランド5社のほか、PCI DSS認定の審査機関、準拠する側の小売業やマーチャント、セキュリティベンダーやコンサルタント、ならびにPOSベンダーなどが参加。想像していた以上に規模が大きく、「QSA（訪問審査機関）においては、ワールドワイドで約170社存在するうちの160社が参加し、メンバー数は総勢600名以上にも及
PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）に注目が集まっている。2004年12月にVISAとMasterCardによって策定されたクレジットカード産業のデータセキュリティ基準だ。カード情報の流出により、カード会員が金銭的被害に見舞われる危険性が出てきた。それを防止するための具体的なセキュリティ要件が定められており、カード情報を扱う事業者に準拠が推奨されている。 最近では、セキュリティ製品のアピールポイントとして、PCI DSS準拠をうたうのがマーケティングの1つのトレンドとなっている。米国で始まった取り組みだが、日本でも広がりつつあり、今後準拠する事業者が増えてくることだろう。では具体的にどういった仕組みなのか。どういった効果が期待されているのか。ビザ・ワールドワイド カントリーリスクダイレクターの井原亮二氏に話を聞いた。 ■
PCI DSSだけでなく，情報セキュリティ対策基準にはISMSやプライバシーマークがある。これらの基準とPCI DSSの違いを解説する。この違いを理解することで，PCI DSSの位置付けが明らかになるだろう。 ISMSは情報資産を保護するための仕組み作りへの指針を，プライバシーマークは情報資産保護に関する法令順守の方針を，それぞれ与えてくれる。しかし，技術的なセキュリティの達成目標の設定は個々の組織に委ねられている。そのため，ISMSあるいはプライバシーマークの認証を取得しているということだけでは，どのレベルの対策が施されているのか判別できない。PCI DSSは，ISMSやプライバシーマークに欠けている，情報セキュリティの技術的な達成目標を明確にしているのである。 ISMS＝マネジメント・レベルの基準，PCI DSS＝情報システムの基準 PCI DSSとISMSの違いは，大きく三つある。
個人情報保護，内部統制，グリーンIT…。米国でブームになったことが2年くらい遅れて日本でブームになるというのはいつものことだが，もしかすると次のブームになるかもしれないのが，「PCIDSS（PCIデータセキュリティ規準）」である。 PCIDSSとは，有力なカード・ブランド会社5社が2004年12月に共同で策定した情報セキュリティの規準（関連記事）。情報システムからのカード情報の漏洩を防ぐためのものである。「カード会員データを保護するためにファイアウォールを導入し、最適な設定を維持すること」「システムパスワードと他のセキュリティ・パラメータにベンダー提供のデフォルトを使用しないこと」など12項目の要件で構成されており，各項目はさらに具体的な中項目，小項目に分けられている。 PCIDSSは，クレジットカード会社のためだけの基準ではなく，幅広い事業者が対象になる。PCIDSSを推進する立場にある
概要・特徴 導入メリット お申し込みの流れ・価格 PCI-DSSとは 資料ダウンロード ポイント解説 ↑CLICK! HACKER SAFE（ハッカーセーフ）証明マークをクリックすると、HACKER SAFEサーバからセキュリティ証明書が表示されます。 PCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、加盟店様・決済代行事業者様が取り扱うカード会員様のクレジットカード情報・お取り引き情報を安全に守るために、VISA・JCB・MasterCard・American Express・Discoverの国際ペイメントブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準です。 PCIセキュリティ検査サービスにおける世界のトップリーダー ハッカーによるクレジットカード情報の盗難が相次ぐ中、Visaと
割賦販売法の改正が議論されている。割賦販売法とは「割賦販売（代金を分割払いにして商品を販売する取引）等の制度の健全な発達を図るために必要な規制等を行うことにより、購入者等（消費者）の利益を保護するための法律」（経済産業省）。今国会で可決されれば，2009年上期にも施行される見通しだ。 法改正の主眼は，一人暮らしのお年寄りなどを狙った悪徳業者の不正行為を取り締まることである。一人ひとりへの融資総額が事実上制限されるかもしれないなど経営へのインパクトが大きく，信販会社などでは議論が巻き起こっている。 だが，今回の法改正は，IT業界にもインパクトを与えるかもしれない。改正案には，クレジットカード情報の漏えい防止に関する内容が盛り込まれている。クレジットカード決済をするEC（電子商取引）サイトやデータセンター，決済事業者のシステム構築・運用は，見直しを迫られるかもしれない。 割賦販売法の改正案は，
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