警視庁高尾署の留置施設で、トルコ国籍の少数民族クルド人の男性が勾留中に急死していたことが分かった。遺族側への署の説明によると、死因は腹膜炎。男性は死亡数日前から腹痛を訴えていたが腹膜炎と診断されず、入院などの措置もされなかった。(池尾伸一、飯田克志)
※事実関係は2026年7月14日時点の各社報道と公的発表に基づきます。主な出典は文末にまとめております。 昨日、こんなニュースが流れました。 2022年に沖縄市で、警察官の警棒が当時高校生だった男性の右目に接触し、失明させた事件。沖縄県議会が7月13日、県が男性らに計約9140万円を支払う和解の議案を可決しました。 このYahoo!ニュースのコメント欄で、いちばん上にあったのが、こんな声です。 高校生が暴走したことがきっかけなのに和解金を支払うというのが理解できない。こんなんじゃあ警察も職務を全うできないし、暴走族を更に付け上がらせるだけの結果になることを誰も理解していないのだろうか? https://news.yahoo.co.jp/articles/e85775803d1404ae78dc7c9274226f9ac43f565e/comments「共感した」は2万9000件(7月14日
取り調べで暴言、幹部による性暴力、検察審査員の氏名流出、捜査対象者との不適切な関係──。 「公益の代表者」とされる検察で、不祥事や事件が相次いでいる。 検察官が多くを占める法務省刑事局も、再審制度の見直しをめぐる対応や、公文書の廃棄などで厳しい批判を受けている。 「検察組織はおかしくなっている」。そんな声が、国会や法曹関係者、さらには検察内部からも上がり始めている。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介) ●「検察なめんなよ」取り調べの暴言、刑事裁判にかけられた検事も 捜査の問題では、検事が取り調べ中に被疑者へ「検察なめんなよ」「ガキ」「社会に貢献できていない」などと暴言を浴びせていたケースが複数明らかになっている。 大阪地検特捜部の取り調べを受けた不動産会社元社長が国を訴えた裁判では、検事が机を叩いて怒鳴る映像が法廷で上映された。この検事はその後、特別公務員暴行陵虐罪に問われる異例の事態と
【7月11日 AFP】英国の反移民を掲げる強硬右派政党「リフォームUK」の顧問を務めるアン・ウィデコム氏(78)が9日に遺体で見つかったことを受け、英警察は10日、殺人事件として捜査を開始した。 警察は、イングランド南西部デボン州にあるウィデコム氏の自宅で起きた「不審死を受け、殺人事件として捜査を開始した」と発表した。 警察のマット・ロングマン本部長補は記者団に対し、「ウィデコム氏は重傷を負っていた」として、同氏の死亡に関連して26歳の白人の英国人男を逮捕したと付け加えた。 さらに、「政治的動機による犯罪であることを示す情報はない」として、テロ関連事件としては扱っていないと述べた。 ウィデコム氏は1987年から2010年まで保守党所属で下院議員を務め、強固なキリスト教信仰と率直な物言いで知られた。 刑務所担当の閣外相を務めていた1995年には、妊娠中の受刑者の脱走を防ぐために鎖でつなぐ政策
消費者庁がAnker Japanがリコールを行っているモバイルバッテリー「Anker PowerCore 10000」が原因とみられる火災事故が5月に2件報告されたとして情報を公開しています。詳細は以下から。 消費者庁は日本時間2026年07月03日、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故に関し、屋外式ガス風呂釜やリチウム電池内蔵充電器などのリコール対象製品19件の重大製品事故があったとしてその内容を公開しましたが、その中で中国のAnker Innovationsが製造しアンカー・ジャパン株式会社が輸入&販売していたモバイルバッテリーで火災に至る事故が報告されたとして情報を公開しています。 消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、リコール製品で火災等((RF式)ガスふろがま(LPガス用)(無償点検・部品交換)、リチ
生方太郎(青髪)🪼 @JunkieNe 昨晩、自分が何に苛立っていたのかがようやく分かった。この一件である。 佐藤二朗さんが橋本愛さんの顎に触れたというハラスメント疑惑が報じられ、記事にもなっている。 その後、佐藤さんは「過去の心の傷は最大限尊重されるべき社会だと心から思うが、トラウマがあって夫婦役を演じるなら、事前に状況を相手に共有すべき。その状況が続くのであれば、俳優を続けるべきではない」という趣旨の発言をしたとも報じられている。 元俳優としての俺の視点から言えば、これは極めて真っ当な指摘だと考える。 俺がお芝居の師匠から言われ続けてきたのは、「役者とは決して輝かしい仕事ではない。どれだけ売れても天狗になってはならない。どこまで行っても河原乞食と変わらないと思え」ということだった。 「演出上必要とあれば、監督や演出家から『虫を食え』と言われれば虫を食い、『泥を啜れ』と言われれば泥を啜
2026年6月28日に投票された東京都杉並区長選。29日に開票され、現職の岸本聡子氏が再選を決めた。得票数は10万6487票、得票率は52.74%で圧勝だった。 「国政の代理戦争」と位置づけるメディアも 前回22年に実施された杉並区長選では、当時の現職・田中良氏をわずか187票差で岸本氏が破る歴史的な大接戦となった。自民党が27年ぶりの推薦候補として新人で前区議の大和田伸氏を擁立するなど、注目度の高い選挙となった今回も激戦が予想されていた。 岸本氏は1期目で、介護職員の待遇改善や不登校支援の拡充などを進めてきたが、その姿勢から「リベラル系」と呼ばれるケースも少なくなかった。そのため、自民推薦の大和田氏と対決することとなった今回の選挙を、「国政の代理戦争」と位置づけるメディアもあった。 テレビ東京と日本経済新聞社が実施した6月の世論調査によると、高市早苗内閣を「支持する」と答えた人は約7割と
NHK放送文化研究所が発表した最新の国民生活時間調査の結果が、メディア業界内外で話題になった。平日に15分以上リアルタイムでテレビを視聴した人の割合が、高齢層を含むすべての世代で減少したことが明らかになったためだ。視聴者のライフスタイルが激変する中、これまで日本社会の共通基盤として機能してきたテレビの役割が根本から揺らぎ始めている。リアルタイム視聴の減少がもたらす社会的影響や、岐路に立たされたテレビ局が今後進むべき生存戦略について「ABEMA Prime」で議論が行われた。 【映像】広告費 ネットは4兆円、テレビは? 同研究所が公表したデータによると、平日にリアルタイムでテレビを見る人の割合は全体で前回比8%減の71%へと落ち込んだ 。世代別では、10〜15歳が42%(14%減)、16〜19歳が27%(20%減)、20代が33%(18%減)、30代が43%(20%減)。さらに今回の調査では
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なにを隠そう、わたしはサカナクションの大ファンだ。今年もライブチケットの抽選当たれ!と祈っている。そんな憧れのサカナクションの山口一郎さんが、YouTubeの配信で語った言葉が話題になっていました。 「サブスクリプションで三億再生されたって何の意味もないから。サブスクでの収益なんてほぼ無いようなもん」 CDの時代は「3,000円のCDで90円」の印税だった、とも。Xのタイムラインには「夢がない」「音楽で食えない時代」という声が並びました。 気持ちは、わかります。3,000円のCDが1枚売れると、90円。200万枚売れれば1億8,000万円です。それがいまは、1再生でコンマ数円。あの時代を知っている人が「ほぼ無い」と言いたくなるのは、当然だと思うんです。 ただ、この話には続きがあります。 この発言を受けて、実際に計算したポストが流れてきました。TuneCoreという配信代行を経由した実例値で
独立行政法人国立病院機構北海道医療センターは6月8日、同センターの記録媒体の一部が適切に処理されないまま外部流通していたと発表した。 同センターでは、電子カルテの更新に伴い、旧来使用していた端末の処分を外部の廃棄処理業者に委託しており、端末に内蔵されていたハードディスクについては破砕処分するよう委託していたが、その後、ハードディスクの一部が適切に破砕されないまま外部に流通していたことが判明したという。
制度を悪用した人の 取り締まりには賛成だが… そもそも「経営・管理ビザ」とは、日本で事業の経営または管理に実質的に関わる外国人のための在留資格である。以前は「投資・経営」と呼ばれていたが、2015年に施行された入管法改正で現在の「経営・管理」という名称になった。 この在留資格の特徴の1つは、要件を満たせば家族の帯同が可能な点にある。そのため、コロナ禍を経て、中国国内の経済環境や教育環境に不安を感じ、日本で事業を始め、家族とともに移住を目指す人も増えた。 一方で、従来の要件は比較的ハードルが低いと受け止められてきた。 資本金500万円で会社を設立し、実態の乏しい事業やペーパーカンパニーを通じて在留資格を取得しようとするケースもあったとされる。売り上げを水増しする、実際には経営活動をしていないといった事例も報じられてきた(日本経済新聞 7月25日)。 政府が制度改正に踏み切った背景には、こうし
中国の富裕層の日本移住を支援していた会社役員の男(39)が警視庁に入管難民法違反の疑いで逮捕されたが、この男はNHKスペシャルの番組に出演していたとX上で指摘が相次いでいる。 指摘には、結果的にNHKは男の宣伝に手を貸していなかったか、チェック体制はどうなっていたのか、といった声が多い。NHKの広報局は、「放送後、この人物が逮捕されたことは遺憾」とする一方で、「取材方法に問題があったとは考えておりません」と説明した。 会社役員について、移住した中国人富裕層を支援と紹介 報道によると、この男と妻(37)は2023年5月にウソの在留資格を申請し、40代の中国人の女をベビーシッターとして同年10月に不正入国させた疑いが持たれている。男らは、「技術・人文知識・国際業務」で申請し、資格外活動をさせていたという。ベビーシッターの女は、入管難民法違反の罪ですでに起訴されている。 容疑者の2人は、富裕層の
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