国土交通省は、不特定多数が利用する駅や商業施設のトイレの行列改善に向け、便器数に関するガイドライン（指針）を初めて策定した。待ち時間を平等にするため、男女の利用者数が同数である施設は、女性用トイレの便器数を男性用以上にすることなどを盛り込んだ。学会や行政、施設管理者に対して基準の点検や見直しを求めている。国交省総合政策局共生社会政策課の担当者は「女性の社会進出が進み、利用者構成が変化したり、便
国土交通省は、不特定多数が利用する駅や商業施設のトイレの行列改善に向け、便器数に関するガイドライン（指針）を初めて策定した。待ち時間を平等にするため、男女の利用者数が同数である施設は、女性用トイレの便器数を男性用以上にすることなどを盛り込んだ。学会や行政、施設管理者に対して基準の点検や見直しを求めている。国交省総合政策局共生社会政策課の担当者は「女性の社会進出が進み、利用者構成が変化したり、便
小さな白い袋を口に入れてニコチンを摂取する「オーラルたばこ」がコンビニエンスストアなどで販売されていることに対し、口腔医療の学会トップたちが、相次ぎ懸念を表明した。紙巻きたばこからの転換で肺がんが減る可能性がある一方、口腔がんなどのリスクが否定できないからだ。口腔がんは早期発見が比較的容易だが、進行すれば大規模手術によって顔貌が変化し、飲食や発話も困難になることが少なくないという。 「生命に関わる疾患という意味では他のがんと同様だが、口腔がんの最大の恐ろしさは治療のために大規模な手術が必要になると、手術後に人として営めるはずの文化的な生活が大きく損なわれることだ」。日本口腔内科学会の里村一人理事長はこう話し、「いかなる形態のたばこも使用しないことにより、リスクを確実に低下させることができる」と強調する。 オーラルたばこは無煙たばこの一種で、上唇と歯茎の間に挟むだけで燃焼させないため煙や臭い
高市首相は衆院予算委で、自民党総裁選での中傷動画作成疑惑への対応により「残念ながら首相としての業務時間を確保できなくなっている」と述べた。
高市首相は衆院予算委で、飲食料品の消費税減税の期限について「実行されてから2年後には元に戻す。これははっきり申し上げる」と明言した。
食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」の実務者会議で税率を来年4月から2年間、1％に引き下げたうえで、消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的に税率ゼロとするとした「とりまとめの方…
三菱電機は6月11日、エアコン「霧ヶ峰」シリーズをはじめ、冷蔵庫、給湯機、IHクッキングヒーター、炊飯器など同社のWi-Fi対応家電製品の広範囲に脆弱性が見つかったとし、ユーザーに対処を求めている。 Wi-Fi機能に固定のSSIDとパスワードがハードコード（直書き）されていたため、攻撃者が電波の届く範囲から不正にアクセスすれば、運転状態や室温データの窃取、エアコン設定の不正変更、Wi-Fi通信の停止（DoS）を引き起こす可能性があるという。 影響を受けるのは、Wi-Fi機能を有効にしたまま、一度もWi-Fiルータに接続していないか、工場出荷時の状態に戻した後、再設定せずに放置している場合。この状態では固定のSSIDとパスワードで製品にアクセスできるため、近くにいる攻撃者が接続できてしまう。 機器は個人情報など機密情報を保持していないため、これらの情報の漏えいの恐れはない 各端末をWi-Fi
「大阪・関西万博」の閉幕から、8カ月。現在もなお、解決の糸口が見えないのが“万博・未払い問題”だ。 6月10日、「万博工事未払い被害者の会」のメンバーは国会を訪れ、未払いの解決を求める3万3569人分のオンライン署名を国土交通省と経済産業省に提出した。被害を訴える事業者は30社を超え、総額は10億円以上にのぼるとされる。 一方で、ここにきて、さらに新たな問題も露呈しているーー。 6月11日の参議院内閣委員会で明らかになったのは、万博協会は事前に「未払のリスク」を知りながら、中小事業者を募集したのではないか、という点だった。 ■大手ゼネコンは「未払のリスク」を懸念して撤退 この日、質疑に立ったのは、共産党の大門実紀史参議院議員（70）だった。大門議員は、まず「未払い問題の発端を振り返る必要がある」と指摘。万博の開幕前、海外パビリオン建設をめぐって大手ゼネコンが相次いで撤退した経緯に、こう言及
九州電力子会社の九州電力送配電（福岡市）は8日、九州のほぼすべての電力利用者にあたる最大1090万件の個人情報が漏洩（ろうえい）した恐れがあると発表した。個人や法人の名前や住所、電話番号などの情報が…
セガは6月8日、『クレイジータクシー：ワールドツアー』を発表した。対応プラットフォームはPC（Steam/Microsoft Store）/Nintendo Switch 2/PS5/Xbox Series X|Sで、2027年発売予定。 本作は、『クレイジータクシー』シリーズの最新作だ。セガは、新作を開発中であることを2023年12月に発表しており、この度ついに正式に披露された格好だ。 『クレイジータクシー：ワールドツアー』では、シリーズ初となるストーリーモードが実装。プレイヤーは主人公のアクセルとなり、盗まれた愛車を取り戻すために、得体の知れない組織を追いかけて世界中の5つの都市を飛び回る。その中では個性豊かな仲間たちと出会い、多様なミッションに挑むことになるそうだ。 街では、タクシーでの送迎の仕事はもちろん、風変わりなサイドミッションなどさまざまな依頼が待っているという。そして仕事を
“謝ったら死ぬ病”――失敗や失言があっても頑なにそれを認めず、言い逃れを重ねるさまを皮肉ってSNSなどで使われるスラングだが、まさに高市早苗・首相に当てはまる言葉になってしまっていないか。ナフサ不足や高市事務所による中傷動画問題などに対し、一貫して「認めない」姿勢を続ける理由とは。【前後編の前編】 絶対に自分の非を認めないのが高市流 白黒パッケージのカルビー「ポテトチップス」が店頭に並び始めた日（5月25日）、高市首相は記者会見で「中東情勢のリスクを最小限にする」と電気・ガス代への補助など約3兆円の補正予算を編成すると発表した。 それでも首相は会見にパネルまで持ち出して「ナフサは足りている」と強調し、これまでと同じ説明を繰り返した。 「経済活動にブレーキをかけるような形で、中東情勢を背景として踏み込んだ節約というものをお願いする段階にはない」 だが、現実は逆だ。あらゆる業界でナフサ関連製品
【ニューヨーク共同】人工知能（AI）開発の米アンソロピックは6日までに、AIが人間の手を借りずに性能を自律的に高める段階に近づいたと指摘し、暴走して制御不能になる前に「開発を遅らせたり、一時停止したりする選択肢を持つことが世界にとって有益だ」と提言した。核軍縮条約を引き合いに、先端AI規制の国際的枠組みが整い、競合他社も同調すれば、減速や停止を行う用意があると表明した。 AI開発競争の先頭を走るアンソロピックが技術進展にブレーキをかける可能性に言及したことで、AIの安全性を巡る世界的な議論に一石を投じそうだ。 アンソロピックは4日公表の報告書で、AIの歴史の大半において開発を人間が手がけてきたが、アンソロピックではより多くの部分をAIに委ねるようになったと説明。この傾向が一段と進めば「AIシステムが自律的に自らの後継システムを設計・開発できるようになる」と予測した。 今年5月現在、アンソロ
総裁選での“動画作戦”の成功。その熱も冷めぬ昨年12月、公設第一秘書は作成者たちに語りかけた。「うまく、一緒にやれたらいいなと思います」。首相がひた隠しにする両者の「蜜月関係」。 ★実際の音声はこちら 【高市陣営が作成した中傷動画問題】 ★第1弾 ★第2弾 ★第3弾 ★第4弾 ★「進次郎の売国計画」動画はこちら ★「進次郎は無能＆林芳正アウト」動画はこちら ★「野党はクレーマー」動画はこちら ★「高市は女神」動画はこちら 1人の男性が熱のこもった口調で話している。 「やっぱり、デジタルとアナログのコラボレーションで精度を上げていくということだと思うので……」 声の主は高市早苗首相の公設第一秘書、木下剛志氏（高市早苗事務所長）だ。語りかける相手は、目下騒動となっている“中傷動画”の作成者で起業家の松井健氏らである。 最側近の木下秘書 これは、昨年12月17日に録音されたZoomによるウェブ会
休職中の弟を自宅に引き取っている増田なんですけれども なんかもう耐えられないので、生命保険の受取人を弟に変えたら死ぬことにした 来週保険の人と契約内容の確認で会うから、その時に変更する(8年以上前に入ってて免責期間過ぎてるから下りるはず、って調べて約款見て思ってるんだけど違う？？？) 話し合いが出来ない人間と暮らすのがこんなに辛いと思わなかった やっぱり肉親だから見捨てることは出来ないし、増田の保険金で何とか人生立て直して欲しいな まあでも、みんなはあんまり気軽に精神病んだ身内を引き受けないようにしてくれよな 書き込むと心配してくれる人がいて嬉しかったよ ありがとうな 弟を見捨てられないのも増田自身の弱さだと思うし、これはもうどうすることもできないものなので、自分で自分の弱さに対する責任を取ろうと思う カーチャンが結構困った女だから増田は早いうちにカーチャンと距離置いたけど、増田は増田で
産経ニュース @Sankei_news 飲食料品の消費税「2027年4月から1％」 政府検討、高市首相意向をほぼ実現 sankei.com/article/202605… 飲食料品の消費税減税を巡り、政府が来年4月から税率1％に引き下げる方向で検討している。高市首相は今年度中に税率をゼロにすることを目指していたが、レジ改修に時間がかかることから実現は困難。 2026-05-30 09:03:21 飲食料品の消費税「2027年4月から1％」 政府検討、高市首相意向をほぼ実現 - 産経ニュース 飲食料品の消費税減税を巡り、政府が来年4月1日から税率1％に引き下げる方向で検討していることが29日、分かった。高市早苗首相は今年度中に税率をゼロにすることを目指していたが、レジ改修に時間がかかるこ… 3 users 産経新聞：産経ニュース
埼玉県川越市の民有地に建設されたモスク（イスラム教礼拝所）の建物が無申請・無許可の違反建築物だったとして、同市は、土地所有者のパキスタン系企業側に対し撤去を求める是正指導を行った。モスクの建物は登記されておらず、土地を所有するパキスタン系企業側は市に対し「建物は元から建っていたが、撤去に向け善処する」として是正計画書を提出したという。 このモスクは同市下赤坂にある「ジャパン・ジャーメ・マスジド・ラムザン」。4月3日に開所式が行われ、駐日パキスタン大使も出席したという。 市開発指導課によると、この地域は開発が抑制されている「市街化調整区域」で、建築に当たっては都市計画法に基づく許可が必要となるが、この建物は市に対し無申請・無許可で建てられていた。 市は令和6年10月、住民の通報で建物の存在を知り、その時点で外観はほぼ完成していたという。市は再三、工事の中止を求めたが、「当初は作業員から『日本
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