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森幹晴弁護士・東京国際法律事務所　代表パートナー

日本では、会計不正が起きると第三者委員会等が設置され、弁護士や会計士が調査を行う。調査報告書はほぼ全文開示されるので、経営者は社会的制裁を受ける。刑事罰が軽い分、社会的制裁が代替していると言える。しかし、それでも会計不正が減らないので、牽制を強化する必要があるということだろう。罰則強化のほか、民事責任も実効性が確保されているか検討の余地がありそうだ。第三者委員会等が収集した証拠は企業側に開示されないため、企業が経営陣の責任を問う制約となっていないか。また、日本には集団訴訟や証拠開示制度がなく、株主からの牽制も弱い。会計不正の抑止のため、制度全般の見直しをしてみてもよいかもしれない。

鶴岡路人慶應義塾大学総合政策学部教授

戦争中の国家で国防相と軍の総司令官が直接は会話もできないような関係になってしまったのが今回の問題の発端だ。基本的には改革派のフェドロフ（前）国防相に対して、守旧派のシルスキー司令官という構図だった。このところ、ゼレンスキー政権では、復古的なナショナリズムの興隆が見られ、それが隣国であり重要なウクライナ支援国だったポーランドとの軋轢をもたらしていたが、ここで、本来は生粋のポピュリストであるゼレンスキー大統領がどう判断するかが注目される。シルスキーの処遇は、ゼレンスキー政権の今後を占う決定になる。

中山登志朗LIFULL HOME’S総合研究所　副所長 チーフアナリスト

動画では狭小住宅のメリットを様々紹介している。 確かに住宅ローン減税の対象面積が40平米に緩和されたし、広さは譲っても交通条件など生活面での利便性は譲れないと考える住宅購入検討者にとってはメリットも多いが、懸念もいくつかある。 最大の懸念は、家が狭小であることで少子化を加速させないかという点だ。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向調査では子供（の人数）を諦める理由に家が狭いことを上げる回答が約1割に達する（1位は経済的理由）。 また、狭小戸建は敷地の形状や道路付けが良くないケース、日照や通風だけでなく隣家との距離が近く生活面での配慮が必要なケースもあるから、周辺環境を調べて購入を検討したい。

山口真一国際大学グローバル・コミュニケーション・センター　教授

AI業界では興味深い光景が続いています。自前のモデルを持つMetaが、競合のAnthropicにデータセンターを貸すという、昨日までのライバルが今日はインフラの大家になる構図です。 背景には、計算資源が全プレイヤー共通の制約になっている事情があります。半導体が足りず、Anthropicは割高な短期契約を重ねてでも確保を急ぎ、貸す側のMetaは1450億ドル規模の投資をどう回収するかに追われている。需要と供給の逼迫が、競争と協調の線引きを溶かしている印象です。囲い込みより相互依存が進むこの局面は、AIの覇権が単独では完結しないことを示しているのかもしれません。

比屋根一雄三菱総合研究所　研究理事 AI技術顧問

時間をかけて丁寧にメールの文面を推敲する。ビジネスマナーの基本と言われますが、それが生産性を下げていることは確かです。社内メールですら、挨拶から始まる長文を送る方も多いでしょう。 　チャット文化が広まり、シンプルな短文が増えたことは本当に良かったです。長文メールは受け手の時間を奪っているという認識が広まることを強く願います。 　ただ、それには経営者の社内文化の変革意識と強いメッセージが必要です。まずは最初の役職敬称と最後の「よろしくお願いいたします」の廃止から。

中山登志朗LIFULL HOME’S総合研究所　副所長 チーフアナリスト

これまでマンション管理は売主であるデベロッパーの子会社が自動的に請負うサービス業だった。想定される管理委託料を負担してくれれば住民に代わって管理全般に対応してくれ、管理費は連結決算でデベロッパーの会計にも加算される図式だ。 それがコロナ禍以降の人件費＆CPI上昇によって一変する。また定年延長で第二の人生は管理人しながらのんびりという人材確保も難しく、管理会社も急激なコストアップに四苦八苦するなかで、値上げに応じてくれない＆応じられない管理組合と訣別せざるを得ない状況に追い込まれている。 今後は管理費も修繕積立金も確実に上がる前提で、管理組合は負担の増額を計画的に実施しなければならない。

遠藤直紀ビービット　代表取締役

ここで語られている米国の優位性のうち、地理的な要素は不変ですが、移民と民主主義は政権の方針次第で変化します。現在の米国は、移民規制を強化しており、自ら強みを破壊しつつあります。また、ジャレド氏が「民主主義を守る限り」と語ったことは警告だと捉えられます。優位性の源泉である移民と民主主義は選挙を通じて手放すことができます。世界をリードしてきた米国の強さが、外圧ではなく自らの選択によって揺らいでいるのが、建国250年の現在地ではないでしょうか。

天野彬DCXforce執行役員 Chief Strategy Officer

系譜的には、スーパーやコンビニ、ドラッグストアが巨大化し、仕入れ量と店舗網を持ち、POSによって顧客と売れ筋商品にまつわるデータを蓄積する仕組みを持ったことが重要。その結果としてのPBの拡大は単に安い商品が増えるという話を超えて、売上をつくるエンジンの主権移譲が起こりつつあることを示す。 しかし、PBが価格競争力と利益率を支える一方、NBには新しい需要やカテゴリーを生み出す役割もある。NBを削りすぎれば、棚の多様性や市場全体のイノベーションまで失いかねず、それは生活者にとっての損失でもあるでしょう。今後問われる論点は、棚のPLの最適化だけでなく、棚のBSをどう構築するかだと思います。

川島真東京大学大学院総合文化研究科　教授

パプアニューギニアの声明では「一つの中国」が強調されている。従来、中華人民共和国の「一つの中国原則」は、それを受け入れている相手国が台湾の代表処を持つことや、台湾のパスポートを受け入れることを妨げなかった。しかし昨今、ケニアなどのアフリカ諸国で台湾のパスポートを拒否する動きが見られるなど、「一つの中国」の新たな基準が開発途上国が示す事例が見られている。おそらくは中国側の要請に基づくものだろう。今回のパプアニューギニアもそうした事例の一つと思われる。今後、太平洋地域で、中華人民共和国と国交をもちながら台湾の代表処があるフィジーなどがどのような姿勢をとるのかが注目される。

比屋根一雄三菱総合研究所　研究理事 AI技術顧問

Kimi K3がAnthropic最新型に次ぐ3位の性能を示しました。DeepSeekやGLM、Qwenも高性能で安価です。多くがオープン型のため、AmazonやMicrosoftのクラウドが米国内での提供を始めました。重みを米国インフラで動かせば、データは中国側に渡りません。禁止一辺倒だった企業もコスト面から乗り換え始めています。 　ただし、中国AIのリスクはデータ流出だけではありません。政治的に偏った回答や、システム操作時のバックドアは、重みに焼き付いたまま残ります。検知困難な時限式で情報流出を発動させる研究もあり潜在リスクはあります。

小平龍四郎日本経済新聞社　編集委員

一般人には空恐ろしく映るＡＩ開発競争をかつての核開発・軍拡に例える向きがあります。昔、米ロ、今、米中という構図です。お互いの手の内がはっきり分からない疑心が暗鬼を生じさせ、国同士の開発競争を加速させているようです。核開発ははっきりと国主導。ＡＩは政府の関与はあるものの、企業の役割がかなり大きい。国際的なＡＩ管理には民間を巻き込むことが欠かせず、企業にリスクマネーを供給する投資家も一定の役割を果たせるのではないかと考えます。コーポレートガバナンスの国際会議に出ても、ＡＩの議論が増えています。

天野彬DCXforce執行役員 Chief Strategy Officer

米国でのルックスマキシング旋風は、日本も他人事ではない。SNSやマッチングアプリの浸透で、若年男性もまた見られる対象になったからだ。 極端に突き詰めると、自分の顔を骨格やパーツごとに数値化されたスコアの集合として捉え、最適化すべきKPIのように扱い始めることになる。背景には、「自分のビジュ」は投資して磨くべきだが、一方で加齢で減衰してしまうという見方がある。いわば性的資本を価値が目減りする前に最大限回収せよというわけだ。 男性美容の関心が高まるのは歓迎すべきだが、ルッキズムの過激化と不安を煽る誤情報の氾濫は社会的問題だ。美容は解放であるべきで、終わりなき自己改善の強迫に反転しないか注意したい。

比屋根一雄三菱総合研究所　研究理事 AI技術顧問

もつ鍋を囲む気さくさの裏に、ファン氏の鋼の意志も感じます。創業初期、GPU開発の技術判断の誤りを認め、セガ社長に懇願して得た数百万ドルで半年をしのぎ復活しました。2006年のGPU汎用化基盤CUDAへの投資も、ゲームに集中せよとの批判の中で10年貫き、時価総額世界一を築きました。今も倒産まで30日と危機感を語ります。 　その不屈の意志は今、台湾集中リスクの分散に向かっています。TSMCアリゾナ工場で最新GPUの生産を始めましたが、先端パッケージ工程は台湾のみで分散は未完です。日本の半導体トップと杯を交わすのは友情だけではないでしょう。台湾有事に耐える供給網へ日本を組み込む布石と読めます。

富崎隆駒澤大学法学部政治学科　教授、駒澤大学ジャーナリズム・政策研究所　所長

労働党内の政策グループには、概ね①中道派（党内右派・ブレア派の系譜）、②穏健左派（ブラウン系、労働組合が有力基盤）、③強硬左派（コービン系、党内活動家や社会主義原理派中心）がある。強硬左派コービン党首の下19年総選挙の大敗後、穏健左派を中心基盤に党首となったスターマー氏は、政権獲得と総選挙勝利を重視する中で、より中道的実務的政策路線へと軸足を移した バーナム氏は、自らの理念を「マンチェスタリズム」と称し、地方分権を軸に、公共インフラへの公的関与の強化や医療・介護の統合を推進する穏健左派路線の人物だ 党内で強い支持を受けたバーナム氏が、より広い有権者に受け入れられる政策展開を示せるかが焦点となる

大泉一貫宮城大学 名誉教授

おにぎりがパリ市民に受け入れられていると聞くとうれしくなる。 日本ではコンビニの有力商品として定着したのがおよそ３０年以上前。最近は新感覚おにぎりやカスタムメイドが人気で、バリエーションは確かに増えている。 パリで日本産の米を使ったおにぎりが高値でも人気というファクトは、新たなコメ市場として期待が持てる気がする。これに気を良くした日本の農水大臣、「価格が高くても輸出できる」と発言したらしい。１０万㌧単位で考えなければならないコメ輸出戦略からみればまだニッチなことを忘れてるような気がする。 それはともあれ、おにぎり、世界に広がって欲しい。ついでに日本の米も世界に広がって欲しい。

福井健策骨董通り法律事務所 代表／弁護士・ニューヨーク州弁護士

「依存」について、何度か書いて来ました。今日もこの記事や、AI感情依存への中国の規制など、多いですね。 特定の存在や営みが思考・行動を支配しはじめ、最初は楽しく有益だったものが、むしろ不安や悪影響など負の面が勝っても、やめられない。仮にそれを依存と呼びましょう。これはどんな場面、誰にでも起きます。恐らく、深く結果を考えるより眼の前の「いつもの選択」に頼る、我々の脳の習性とも関係するのでしょう。 さて、未成年の依存原因の規制の話は多いですが、実際には依存は大人でも起き、時にはより深刻化します。どんな時にそれが起きやすく、どう修正するか。「自分のトリセツ」を学ぶことは、誰でも一生のテーマですね。

浅川直輝日経BP　編集委員

欧州-アジアをつなぐ海底ケーブルは紅海に集中しており、主要ケーブルが損傷すると金融取引の遅延など様々な影響が表れます。2024年2月のケーブル切断は、フーシ派の攻撃で航行不能になった船舶が錨を引きずり漂流したためとみられ、トラフィックの25％が影響を受けました（『デジタルインフラの地政学』より）。 ケーブル損傷は漁業活動や投錨などで日常的に起きており、平時なら数週間で修理が完了する場合もありますが、紛争などにより修理船が接近できなくなれば、容易には復旧できません。仮に台湾有事に際して周辺海域の主要ケーブルが同時に損傷すれば、日本とアジア・欧州をつなぐ通信に多大な影響がおよぶ可能性があります。

今村卓丸紅　執行役員　丸紅経済研究所社長・CSO補佐

ABC、NBC、CNNは中継なし、他メディアも保守系のFOXやWSJ含めてトップでは取り上げず。ここまでメディアに軽く扱われた大統領の国民向け演説は例がないと思います。実際、トランプ氏が敗れた2020年大統領選で不正があったが証拠は示さず、というこれまで同氏が何度も唱えてきた主張の繰り返し、中国に関する新たな主張も説得力を欠くなど、各社の判断が納得できる演説でした。共和党支持者には響く、共和党が苦戦気味の中間選への有権者の信認を崩したいといった読みと狙いがあったのでは。しかしその効果も疑問。ホルムズ海峡の20％通行料構想を含め、トランプ氏の判断の軽さに拍車が掛かっていることが気になります。

壁谷洋和大和証券 執行役員／エクイティ調査部長 チーフストラテジスト

足元でAI半導体関連株への一極集中を修正する動きがみられます。これから本格化する決算発表では、少しでも業績の先行きに不透明な材料が示されれば、ポジション解消の動きが続く可能性もあり、注意が必要です。ただ、現時点でAI関連ビジネスの成長ストーリーそのものが崩れたわけではなく、過度に悲観する局面ではないと考えています。 一方で、AI半導体関連株からシフトした一部資金は、他の業種や銘柄にも向かっているようです。資金が株式市場から完全に流出しているわけではありません。こうした環境下では、冷静な判断のもと、これまで出遅れていた優良銘柄に目を向けてみるのも一つの選択肢といえそうです。