エコノミクスパネル

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」で、少子化対策を聞いた。子育て世帯への現金給付が政策の優先順位で「高くない」とする回答が50%だった。出産や育児を経ても仕事と両立できる支援策を求める声が多かった。 Q.日本の出生率を引き上げるには、児童手当など子育て世帯への現金給付が優先順位の高い政策だ 政府は子ども・子育て支援金制度を4月から始めた。公的医療保険…