大阪メトロ、万博EVバス不具合｢安全リスクへの認識不足｣　調査報告書

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は17日、大阪・関西万博で輸送に使った電気自動車（EV）バスで不具合が多発した問題について調査報告書を公表した。安全リスクへの認識不足などを問題点として挙げ、委員会を立ち上げて再発防止に努めるとした。

EVモーターズ・ジャパン（EVMJ、北九州市）を調達先に選ぶ際、実績の乏しさを懸念する声が社内から上がったものの、量産に対応できるメーカーが限られていたなどと弁明した。万博での輸送成功や2035年度までにバスを全てEV化するという目標を絶対視する風土が車両の切り替えなどに至らなかった背景にあるとした。

同日、大阪市内で開いた記者会見で大阪メトロの角元敬治社長は「関係各位にご心配をおかけしたこと、調査結果をお知らせするのに時間を要したことについておわび申し上げる」と頭を下げた。経営責任を明確にするため、河井英明会長ら取締役3人が16日付で辞任・降任した。

7月1日付で角元氏を委員長とする再発防止策検討委員会を設立した。新技術を導入する際の安全性・実現可能性の検証の強化や撤退基準の明確化、組織風土の見直しなどの再発防止策を掲げ、実行に向けた議論を進める。

8月1日付で交通事業本部長を兼ねる取締役に安全分野を担当してきた江口清司執行役員を充て、角元社長が新たに都市型MaaS推進担当に就く。新体制で再発防止に取り組む。

大阪市の横山英幸市長は17日、記者団に「取締役の辞任は相当大きい。大阪メトロはしかるべき判断をした」と述べた。第三者委員会の立ち上げやさらなる処分を求める考えはないという。