皇位継承問題　関連ニュース

　【ニューヨーク時事】国連のハク事務総長副報道官は１７日、日本の皇室典範改正を受け、「全ての国に対し、あらゆる地位や職業において女性の権利向上につながる包摂的な政策を奨励する」とのグテレス事務総長の見解を示した。定例会見で記者の質問に答えた。

　高市早苗首相は１７日、首相官邸で記者団に、改正皇室典範が成立したことについて「感慨深い」と述べた。

　皇族数の確保策を盛り込んだ改正皇室典範が１７日に成立したのを受け、与党や国民民主党などは「一定の進展だ」と評価した。立憲民主党は国会審議の過程について「静謐（せいひつ）な環境」とはほど遠かったとの認識を示して批判した。

　福山哲郎参院副議長は１７日、国会内で記者会見し、皇族数の確保策を盛り込んだ改正皇室典範に賛成したことを明らかにした。衆院の正副議長や参院議長と共に「立法府の総意」取りまとめに当たった経緯に触れ、「国会の権威と副議長の責任に鑑み、賛成すべきだと判断した」と述べた。「所属していた立憲民主党会派が反対する中で極めて難しい判…

　木原稔官房長官は１７日の記者会見で、同日成立した改正皇室典範について「国民の代表である国会議員の衆参約９割の議員に賛成をいただいた」と述べ、国民の理解が得られるとの認識を示した。

　皇室典範改正を巡り、２００５～１２年に宮内庁長官を務めた羽毛田信吾さん（８４）が１７日までに取材に応じ、象徴天皇制存続のため「安定的な皇位継承に早く道筋を付けてほしい」と語った。主な発言は次の通り。

　皇族数の確保策を盛り込んだ改正皇室典範は１７日の参院本会議で、自民党と日本維新の会の与党などの賛成多数により可決、成立した。旧宮家の男系男子が養子として皇室入りし、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することが可能となる。１９４７年の制定以来、典範の実質的な改正は初めて。

　宮内庁の黒田武一郎長官は１７日、改正皇室典範の成立を受け、「皇室の方々の円滑なご活動をお支えするために、お気持ちを十分に踏まえながら、適宜適切に、できる限りの対処をしてまいります」とのコメントを発表した。

　宮内庁の黒田武一郎長官は１６日の定例記者会見で、旧宮家の男系男子を養子とすることを可能にする皇室典範改正案が成立した場合、プライバシー保護の観点から「極めて慎重な対応が必要だ」と述べた。

　皇族数確保のための皇室典範改正案は１６日、参院特別委員会で採決が行われ、与党と国民民主、公明、参政各党の賛成多数で可決された。１７日の参院本会議で成立する見通し。参院野党第１党の立憲民主党は反対した。

　時事通信の７月の世論調査で、政府の皇室典範改正案を巡り、皇族の養子となった旧宮家の男系男子の子息が皇位継承資格を持つことの賛否を尋ねたところ、「賛成」が３９．５％、「反対」は２６．９％だった。女性皇族が婚姻後も皇室に残る場合、夫と子に身分を付与すべきだと「思う」が３４．０％で、「思わない」の２７．５％を上回った。

　公明党は１５日、皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範改正案に賛成する方針を決めた。

　木原稔官房長官は１５日の参院皇室典範改正特別委員会で、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることを可能にする皇室典範改正案が成立した場合、自民党の麻生太郎副総裁の妹の寛仁親王妃信子さまも「養親の対象となる」と述べた。立憲民主党の長浜博行前参院副議長への答弁。

　皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範改正案は１５日、参院特別委員会で審議入りした。終了後の理事会で、１６日に採決することを決定。与党と国民民主、公明、参政各党の賛成多数で可決され、１７日にも参院本会議で成立する見通しだ。

　中道改革連合は１４日の執行役員会で、皇室典範改正案への党の賛成方針を不服として１０日の衆院本会議の採決を棄権した早稲田夕季副代表ら４議員について、党としての処分を見送ることを決めた。重徳和彦国対委員長が事情を聴き、注意するにとどめる。

　皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範改正案は１５日、参院皇室典範改正特別委員会で審議入りする。自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の賛成多数で同日中に可決され、会期末の１７日に成立する見通しだ。立憲民主党は修正案を特別委に提出し、同案が否決されれば反対する。

　自民党と立憲民主党は１３日、参院国対委員長会談を行い、皇室典範改正案について参院の特別委員会で１５日に審議入りし、同日中に採決する日程で大筋合意した。今国会会期末までに成立する見通し。日本維新の会肝煎りの「副首都」創設法案に関しても与党は今国会成立を目指している。

　自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は１３日、国会内で会談し、皇室典範改正案について１５日の参院特別委員会で審議入りし、同日中に採決する日程で大筋合意した。１７日の今国会会期末までに成立する見通しだ。

　自民党の鈴木俊一幹事長は１１日、新潟市で開かれた党県連大会であいさつし、参院で１４日にも審議入りする皇室典範改正案について、反対の方針を決めている立憲民主党をけん制した。

　木原稔官房長官は１０日の衆院内閣委員会で、皇室典範改正案が成立して女性皇族が皇室に残る場合、その夫や子が政治活動を行うことは「可能だ」と明言した。中道改革連合の後藤祐一氏への答弁。