【7月20日 AFP】人権保護などを目的とする国際機関の欧州評議会は19日、米国が共催したサッカーW杯（ワールドカップ）北中米大会が「次々と疑問を生じさせた」と述べ、大会を統括する国際サッカー連盟（FIFA）に対し、サッカーの「インテグリティ（高潔さ、整合性）」を強化するよう求めた。

同日の決勝でアルゼンチンを破ったスペインの優勝で幕を閉じた北中米W杯は、政治的圧力、選手に対する差別的暴言、そして不正への道を開く賭博市場への参入によって汚されたと、欧州評議会のアラン・ベルセ事務局長は声明の中で述べた。

「2026年FIFAW杯は、次から次へと疑問を投げかけた。祭典は今夜で終わる。しかし、疑問が終わることはない」としたベルセ氏は、「2030年W杯が開催される前に、そのインテグリティの枠組みを構築するための実務的な対話を今夜から始めなければならない」と続けた。

ベルセ氏は、米国のドナルド・トランプ大統領がFIFAのジャンニ・インファンティーノ会長に電話をかけ、米国代表FWフォラリン・バログンの出場停止処分見直しを求めた件に触れ、「政治的影響力もまた、ピッチの上にまで及んでしまった」と指摘。「圧力によってルールが折り曲げられるとき、あらゆる結果に疑念が生じることになる」と述べた。

また、試合のあらゆる側面を対象とした過熱する賭けについて、FIFAが予測市場「 ADIプレディクトストリート」を公式パートナーに迎えた決定についても疑問を呈し、「賭けの対象は試合結果から、スコアを変えることなく一人の選手が生み出せる瞬間にまで移行している」「これは不正への扉を開く行為だ。そして今大会は、その扉をさらに大きく開けてしまった」と述べた。(c)AFP