政府が近く閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」の最終案が17日、判明した。超党派の社会保障国民会議で異論が相次ぐ消費税減税について、収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」と併せ「8月上旬までをめどに、その方針を決定する」と明記。政府、与党案の2027年4月の減税開始を念頭に期限を設定して結論を出す。

　国民会議は今月16日の実務者会議で、給付付き控除の導入で合意。29年度から当面は、減税となる税額控除の相当分を含め、所得に連動して現金を給付する。この開始までの「つなぎ」として政府、与党は27年4月に税率を8％から1％に下げる案を有力視しているが、意見の隔たりが大きく、結論を後回しにした。

　骨太方針の前文の脚注では日銀法第3条に改めて言及した。「金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられる」と記載した。6月30日公表の原案が日銀の利上げをけん制していると市場から受け止められたことから、強く介入する意図がないことを示す。