政府、与党は17日までの今国会会期を延長する方針を固めた。自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が16日に国会内で会談し、与党提出の「副首都」構想関連法案について、週内の参院の審議入りを見送る方針を確認。17日の成立は困難な情勢となり、今国会で成立を期すには延長が不可欠だと判断した。延長幅は1週間程度を検討している。10日間程度とする案もある。関係者が明らかにした。

　斎藤氏は会談後「延長が決まった段階で協議する」と記者団に述べた。磯崎、斎藤両氏の会談に先立ち、参院の野党6党の国対委員長は副首都法案の週内審議入りを認めない方針で一致した。

　一方、日本維新の会の吉村洋文代表は鳥取市の会合で、15日に衆院を通過した副首都法案に関し「参院審議が始まるところだ。成立を期すため、今国会会期は延長になると思う」と述べた。

　ただ与党は参院で少数だ。本会議で可決、成立させるには、一部野党や無所属議員の賛成が不可欠だが、国民民主党などは反対を表明している。