【ワシントン、イスタンブール共同】トランプ米大統領は8日、ABCテレビの電話インタビューで、ホルムズ海峡を通過する船舶の通航料徴収を米国とイランの「共同事業」とする案に言及した。米国が関与することで、海峡の安全確保につながるとの認識を示したという。一方的な主張で、実現の見通しは不明。

　一方、英紙フィナンシャル・タイムズは8日、イランが2週間の停戦中、ホルムズ海峡を通航する石油タンカーから1バレル当たり1ドル（約158円）の通航料を暗号資産（仮想通貨）で徴収する方針だと報じた。

　イランの石油ガス関連業組合の広報担当者によると、停戦中「全ての船舶が通航可能」だが、海峡が武器輸送に使われないよう監視するため当局が全てのタンカーを検査するとしている。

　タンカーは当局にメールで積載物を報告し、イラン側は仮想通貨で支払いを求めるという。無積載タンカーからは徴収しないとしている。通航は海峡のララク島と本土の間にある「安全回廊」と称する航路の使用を想定している可能性がある。