なぜ「日本車」「テスラ」だけ補助金優遇なのか？──127万円vs45万円の格差、BYD・ヒョンデ排除に透ける“対米追従”の歪み
2026年1月から、EV補助金は最大40万円増額される一方、FCVは105万円減額される。補助金は車両価格の約20%に統一されるが、日米交渉にともなう政治調整が色濃く、消費者選択や市場競争、インフラ整備との整合性は依然として不透明である。
エコカー補助金の再設計
政府は2026年1月からエコカー補助金の制度を大きく変える。対象は2026年1月1日以降に登録された車両だ。補助金の上限は、電気自動車（EV）が40万円、プラグインハイブリッド車（PHV）が25万円それぞれ増える。その一方で、燃料電池車（FCV）は105万円も減らされる。
今回の変更で、補助額は「車両価格の約20%」という統一された基準に集約される形になった。ただ、依然としてメーカーや車種ごとに補助額の差は残っており、利用者にとって制度の中身を理解しにくい状況は変わっていない。
この上限額の変更は、気候変動対策という枠組みだけでは説明しきれない。その裏には日米間の激しい関税交渉がある。米通商代表部（USTR）は、日本の補助金制度が米国車の市場参入を妨げていると強く批判してきた。それに応える形で日本政府は、米国車がより恩恵を受けやすいよう支給要件を調整した。
車種ごとの格差を是正し、表面的には公平性を整えたのである。環境負荷の低減を目的としてきた補助金が、今や国際摩擦を回避するための政治的な調整手段になっている。技術的な妥当性よりも外交上の利益が優先され、制度の本来の意図が変わりつつある。