総務省、2.5GHz帯をUQに割り当て--WCPは再審議を要求、情報公開も請求

　総務省の諮問機関である電波監理審議会（電監審）は7月26日、2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数をKDDIグループのUQコミュニケーションズ（UQ）に追加で割り当てることを発表した。同周波数帯は、ソフトバンクグループの通信事業者であるWireless City Planning（WCP）も割り当てを申請していた。

　審査方法は、高度BWA（広帯域移動無線アクセスシステム）基地局の人口カバー率の大きさや、屋内エリア化の対応・高速化技術の導入計画が優位であることなど、A～Gの基準を設けてそれぞれの適合度合いを点数化。その合計点数によって順位を確定するもので、審査の結果、適合度合いが高かったUQへの割り当てが決まった。

　周波数の追加割り当てが決まったことについて、UQ代表取締役社長の野坂章雄氏は「弊社の特定基地局開設計画を認定することが『適当である』との答申を受けたことを、大変うれしく思います。弊社は、今回新たに割り当てを受ける20MHzと現在使用中の30MHzを合わせた連続50MHzの周波数帯を用いて、超高速モバイルブロードバンドサービスである『WiMAX 2＋』を提供することが可能になります」と喜びのコメントを発表した。

WCPは再審議を要求、行政訴訟も検討

　この前日となる7月25日、WCP代表取締役社長の孫正義氏が、総務省に出向き総合通信基盤局長に抗議した。周波数の割り当て先を決定する電監審の審議よりも前に、UQへの割り当てが決まったかのように一部で報じられていたためだ。

　今回追加で割り当てられる周波数は最大20MHz幅で、孫氏によれば両社にそれぞれ10MHz幅ずつ割り当てられる可能性もあった。また、申請を出す前に「WCPが10MHz、UQも10MHzでいけばイコールフッティング（同等な条件）になるのではないかと総務省から提案され、我々はそのように（10MHz幅の割り当てで）申請した」という。しかし、実際にはUQは20MHz幅の割り当てを希望した。孫氏は、7月25日に総務省に確認した上で、今回の審査について「出来レースだった」と自身の見解を述べた。

　また「国民の共有資産である電波を密室で、主観で数名の人間がサマリーシートだけをみて決定するプロセス自体がおかしい」と指摘。さらに、KDDIおよびUQの役員の具体名を挙げ「KDDI（グループ）には総務省から続々と天下りがある。しかも、今回割り当てられる予定のUQには、ついこの間まで総務省の電波部長をしていた人が現職でいる。そういうことがまさに癒着、天下りの最大の弊害ではないか」（孫氏）と非難していた。

　UQへの割り当てが決まった7月26日には、総務省に対して不服申し入れと情報公開請求書を提出した。申し入れ内容としては、周波数の割り当ての延期や電監審の再審議、申請者からの公開ヒアリングを含めた直接的な審議をすることなどだ。

　情報公開請求については、総務省内で今回の認定の関係者と、総務省OBを含めたすべての関係者の携帯電話の通話記録、面談の記録や資料、PCと携帯電話でのメールの通信記録、申請審査に関係する、すべての書類を対象として挙げた。WCPでは申し入れが受入れられない場合は、行政不服審査法と行政事件訴訟法に基づいて対応するとしている。

　WCPの発表を受け改めてUQに確認したところ、天下りがあるとの指摘については「現時点で特にコメントすることはない」と語った。また、WCPが求めた再審議などについては「内容をまだ確認していない。また正式に認定もまだ出ていないのでこちらもコメントできない」とした。