グーグル、「Google Chrome」のサービス利用規約を変更

　Googleは米国時間9月3日、同社の新ブラウザ「Google Chrome」に入力された情報すべてに関して幅広い権利を自社に与えるとしているサービス利用規約条項を変更する予定であると述べた。

　GoogleはCNET Newsに対する声明で、「われわれはユーザーのことを考え、ものごとをシンプルにしておくという目的で、自社製品の多くに同じサービス利用規約（Universal Terms of Service）を使用している」と述べるとともに、「このことは、今回のGoogle Chromeの一件のように、特定の製品に対する規約にその製品の利用に適さない条項が含まれる場合が出てくるということを意味している。われわれはGoogle Chromeの現行のサービス利用規約の第11条から該当の表現を早急に削除しようとしている」と述べている。

　2日の段階でCNET Newsが報じた通り、Chromeのサービス利用規約（EULA）では、ブラウザ上で入力されたあらゆる情報について、Googleが恒久的に利用する権利を留保すると定められているように読める。第11条には、ユーザーが自らのコンテンツの著作権を留保すると書かれているものの、「コンテンツを提出、掲示または表示することにより、ユーザーが本サービス上や本サービスを通じて提出、掲示または表示するコンテンツを再生、翻案、修正、翻訳、出版、公衆実演、公衆展示および配布するための無期限、取消不可、ワールドワイド、ロイヤルティフリー、かつ非独占的なライセンスをGoogleに提供するものとする」とも書かれている。

　Googleによると、条項の変更が行われた場合、その変更は同社のブラウザをすでにダウンロードしている人すべてに対して遡及して適用されるという。

　こういったことすべては、Googleが同社のサーバにどのような情報を保存する予定であるかという問題とはまた別の話である。ユーザーがChromeのオートサジェスト機能を有効にしたままGoogleをデフォルトの検索サービスとして利用する場合、GoogleはChromeの「Ominibox」（検索バーとアドレスバーを兼ねている）に入力されたデータを保存できることになる。GoogleはCNET Newsに対して、そういったデータの約2％を、該当データが入力されたコンピュータのIPアドレスとともに保存する予定であると述べている。

　太平洋夏時間午後2時更新：現在、この条項はすでに変更されているようだ。第11条には「11.1 ユーザーは、本サービス上や本サービスを通じて提出、掲示または表示するコンテンツについてすでに保有する著作権およびその他の権利を保持します」とだけ書かれている。