英誌が報じる「日本の“性風俗産業”の規制改革が進まない理由」

性を売る女性だけ罰せられ、買う男性は野放しか

Photo: Getty Images

エコノミスト（英国）

日本の性産業を巡る議論が新たな局面を迎えていると、英誌「エコノミスト」が報じる。路上売春の増加や外国人観光客の「買春観光」を背景に、規制のあり方を見直す議論が広がっているのだ。

しかし、「売る側」だけを処罰し、「買う側」は見逃すといった曖昧なルールもあり、抜本的な改革への道筋は見えていないと指摘する。

日本人男性の48％が「性サービスを経験」

東京に住む34歳の女性、マイは以前、病院で働いていた。だが新型コロナウイルスの感染拡大で病棟が混乱に陥ると、仕事のストレスに耐えられなくなった。シングルマザーでもあり、子供を養うお金も必要だった。

そこで彼女は、より高い報酬に惹かれ、風俗業界に入った。最初はアダルトビデオの女優として働いたのち、いわゆる「デリヘル」の仕事をするようになった。2時間のサービスで3万円を稼いでいる。

マイは、日本全土に広がる巨大な性風俗産業で働く数十万人の女性のひとりだ。年間2兆〜5兆円規模とされるこの業界は、男性の社会生活の一部にもなっている。

2022年に東京大学などが実施した調査によれば、日本人男性の約48％が「性産業のサービスを利用した経験がある」と答えており、英国の11％と比べて際立って高い。

東京在住の63歳の男性、ハギワラは入社後に先輩社員に連れられて風俗店に行ったことを「通過儀礼」として振り返る。30代の男性エムも「周りの男性は、ほとんど一度は行っている」と語る。

しかし最近、この業界に対する政治家の寛容さは大きく揺らいでいる。2つの出来事がきっかけとなり、日本人は性産業の取り締まりを規定する複雑な法律や慣習を見直そうとしているのだ。